韓国サムスン３％シャープ出資へ

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買いですな・・・

【日韓経済/IT】シャープ、3%出資のサムスン電子へ亀山生産の中小型液晶パネルを優先供給へ[03/06]

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/03/06(水) 00:35:05.22 ID:???

経営再建中のシャープは、韓国サムスン電子グループの出資を受け入れる方向で最終調整に入った。
シャープが月内にも実施する第三者割当増資をサムスンが引き受け、100億円前後を出資する。出資比率は約３％となる見通し。
シャープは出資受け入れで財務体質を改善するとともに、サムスンへのテレビやスマートフォン（スマホ）向け液晶パネルの供給を拡大し、早期の業績回復につなげる。

　両社首脳が５日までに合意した。６日にも正式発表する。日韓の電機メーカーは1990年代から半導体やテレビなどでライバル関係にあったが、新たな局面を迎える。

シャープは主力の亀山工場（三重県亀山市）などで生産する薄型テレビ用の32インチパネルの一部をサムスンに供給してきた。資本提携を機に供給量を段階的に増やしていく方針。
加えて亀山などで生産するスマホやタブレット端末向けの中小型パネルも今後、サムスンに優先的に供給する。
足元では亀山で生産する米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ５」用パネルを減産しており、サムスンへの供給拡大で工場稼働率を上げることができる。

シャープにとっては連結売上高の約４割を占め、再建の柱と位置付ける液晶パネル事業の業績改善効果が見込める。
一方、サムスンは価格下落が続く液晶パネルで、自前での新規投資をせずにシャープから安定調達することが可能になる。
価格攻勢を強める中国や台湾のメーカーに対抗する、両社は今後、液晶パネル以外にも協力分野を広げることも検討する。

　シャープは液晶や太陽電池などの苦戦で、13年３月期の連結最終損益が4500億円の赤字見通し。２期連続で巨額赤字を計上する。
人員削減などで2012年10～12月期に５四半期ぶりに営業利益が黒字に転換したが、液晶パネル事業などは厳しい状況にある。
昨年12月末の自己資本比率も9.6％まで落ち込んでおり、資本増強が急務になっていた。

　昨年３月には電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業から9.9％の出資を受けることで合意した。
しかしシャープの株価低迷などで条件見直しを求める鴻海との交渉が膠着状態のまま、出資期限である今月26日が迫る。

こうした状況の中、シャープは昨年12月に米半導体大手のクアルコムから最大100億円の出資を受け、タブレットなどに使う次世代ディスプレーを共同開発することで合意した。
今回、サムスンからも出資を受け入れるが、財務の立て直しには不十分で、巨額の社債償還などに備え公募増資なども含めた資本増強策を模索している。

　日韓の電機メーカーを巡っては特に1990年代から半導体や液晶パネル、リチウムイオン電池など高性能な部品で常に先行してきた日本勢を、
韓国勢が追い上げ、日韓メーカーが各分野で激しいシェア争いを繰り広げてきた経緯がある。
今回の提携は、長年のライバル関係を越えるもので、新たな再編の呼び水となる可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD050LW_V00C13A3000000/?dg=1
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD050LW_V00C13A3000000/?df=2 

補助金で誘致　シャープ亀山工場

　三重県が九十億円もの補助金を出して誘致したシャープ亀山工場（同県亀山市）の現状について、日本共産党三重県委員会は二十六日、野呂昭彦知事に公開質問状を提出しました。

　この問題での公開質問は二度目。一度目の質問（今月八日）に対する知事の回答が、二十六日までに同党に届きましたが、「シャープの言い分を繰り返すだけで、いずれの質問にも正面から答えていない」として、再度の質問になったもの。

　八日の質問は、巨額の補助金での工場誘致を「費用対効果」でどう評価しているかや、誘致交渉の公開、同工場の雇用実態などでした。

　再質問では、同工場の現時点での被雇用者数が五千七百人で、その四分の三以上が非正規雇用であることを指摘。工場誘致に当たって「雇用効果一万二千人」と大宣伝していた県に説明責任を求めるとともに、非正規雇用の労働実態や労災事故の発生状況などを県の責任で詳細に調査するよう求めました。

　また、県がシャープに補助金を出す理由として、北川正恭前知事が「外国や他県との誘致競争」を挙げていたのに、実際は、補助金支出が決まる前の二〇〇一年十一月には同社が亀山に用地を入手していたことを指摘。改めて同社との交渉経過をすべて公開するよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-27/2006062704_03_0.html