三重県の企業誘致マイレージ制度導入

根拠なきアベノミクスへの過度の期待が日本株高を招き
実需なき景気回復ムードのメディアによる演出。

マイレージ、従来の補助金を餌に企業誘致の発想を域を出ないがどうなるか？これもというか三重の田舎ではこれしかないんだろうね。

鈴木英敬知事は六日、定例記者会見に臨み、平成二十五年度から新たな企業投資促進制度を運用すると発表した。小規模投資の積み上げで補助金の申請要件を満たせる「マイレージ制度」を全国で初めて取り入れ、成長産業や、各工場を統括するマザー工場への立地補助金を新設した。

　新たに設けるのは、①成長産業立地補助金②マザー工場型拠点立地補助金③外資系企業アジア拠点立地補助金④サービス産業立地補助金―。研究開発施設等立地促進補助金と地域資源活用型産業等立地補助金の二つは、対象や投資要件を変更する。

　①―③の投資要件はいずれも五億円以上と、現行制度以下にする。②には人材異動を支援するメニューも創設した。④以外を対象に、小規模投資をポイント化し、最大で五年間積み上げて要件を達成した場合、補助金を申請できる「マイレージ制度」も導入。県によると、近年は五億円以下の小規模投資を行う企業が、全体の半数以上を占めているという。

　知事は「『日本で操業するなら三重県で』と言ってもらえることを目指して企業誘致を戦略的に展開するとともに、県内企業のさらなる進化を支援し、県内産業の活性化、雇用の維持確保につなげたい」と語った。

　また、「雇用を守ることが一番大切」と強調。新規誘致だけでなく県内企業の再投資やマザー工場化を促すことで、雇用促進につなげたいと述べた。
http://www.isenp.co.jp/news/20130307/news01.htm

シャープもパナソニックも!「裏切りの工場撤退」で補助金が泡と消えた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32524
雇用を期待して数億～数十億円ものカネを支払った自治体。だが、閉鎖や稼働停止が相次ぎ、現在、補助金返還を巡るトラブルが続出している

　三重県亀山市。人口約5万人、古くは東海道五十三次の宿場町として栄えた。この地にシャープの液晶パネル工場が完成したのは'04年だった。2年後には第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として人気を博し、シャープのテレビ事業を不動のものとした。そして亀山市も税収増となり、一時は、国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格するまでになった。

「当時の北川正恭知事が中心になって、三重県が約90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したのが亀山工場でした。この成功で、全国の自治体の誘致熱は高まり、結果、補助金の金額も高騰しました」(全国紙経済部デスク)

　が、'09年に亀山工場の一部ラインは中国企業に売却され、もう「世界の亀山ブランド」のテレビパネルは製造されていない。亀山市も「交付団体」に戻っている。

　亀山工場に向かう。JR亀山駅から車で約15分、山林を切り開いた工場地帯を走るとすぐに、銀色の工場群と赤い「SHARP」の文字が目に飛び込んでくる。敷地約33万m2。昨年5月時点で関連会社、協力会社の従業員7100人が働いていたというが、出入りする人は少なく活気が感じられない。道路を隔てたマンションには「入居者募集中」の大きな看板。住民に声をかけると「かなり部屋が空いている」という。駅前商店街のスーパーはガラス戸が閉まっている。隣の食堂にも人影はない。市内に1軒だけあった鮨屋も店を閉めたという。

　県と市で合計135億円ものカネをぶち込んだ誘致プロジェクトは約6年で息切れし、それとともに町も寂れたのだ。そして、シャープには三重県から約6億4000万円の返還請求がなされた---。

　今、こうした補助金返還請求というトラブルが全国の自治体で起きている。帝京大学経済学部の黒崎誠教授が言う。

「テレビ事業を柱にしてきたシャープ、パナソニック、ソニーの3社だけで、'12年3月期決算の赤字額は、約1兆3000億円に迫る。各社、テレビ事業の縮小を決断し、国内工場の閉鎖は進んでいる。しかし、自治体はこれまで企業を誘致するために、土地を安く払い下げ、公共料金を安くし、周辺道路などのインフラを整備し、その上で住民の税金から補助金まで交付して迎え入れてきた。これほどまでに優遇されていながら、経済環境が悪くなったからといって、わずか数年で撤退するというのは、地元を騙したとしか言いようがありませんね」
(中略）
補助金と返還金の落差で突出しているのが、冒頭でルポしたシャープの亀山工場だ。前三重県議の荻原量吉氏が憤る。

「私たちは契約違反として、県がシャープに払った補助金の全額返還を求めるようにと議会で要求しました。ところが県は、補助金交付の規約上、違反はないとして返還請求はせず、シャープ側と勝手に合意して、6億4000万円の返金を受け取って済ませてしまった。それどころか、県は補助金90億円(15年分割で支払う契約)のうち未払い分の24億円を今後もシャープに支払うとしている。そんなバカげた話がありますか。県は税金を何だと思っているのか」

　シャープに対して補助金の返還金を6億円あまりで合意した点について、三重県雇用経済部はこう説明する。

「企業立地促進補助金の規約では、設備投資額が600億円を超え、従業員が600人以上あれば条件を満たすことになっています。シャープさんは工場の一部を売却して縮小することになりましたが、この条件をクリアしているので、工場設備を売却しても返還請求をするにはあたらないと判断しました」(企業誘致推進課)

　県によれば、返金された6億4000万円は、あくまでも企業立地促進補助金の規約によってはじき出された金額なのだという。だからなのか、「返還金」ではなく「納付金」という呼称を使う。三重県は誘致した側の弱みがあるのか、返還請求には弱腰なのだ。また、45億円を補助金として支払った亀山市に至っては一銭も受け取っていない。

↓で135億円補助金突っ込んだ結果これ（笑）

シャープ亀山工場の７割は派遣・請負非正規
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/03/blog-post_5429.html



補助金泥棒シャープ

一方でこんな呑気な田舎の自治体もある（笑）また助成金だが人のカネだから自分の懐は痛まないんで好き放題。

多気郡】シャープ三重工場のある多気町の久保行央町長は六日、会見し、経営再建中のシャープと韓国サムスン電子の提携報道を受け

「敵と手を結び、びっくりした。これから最悪を脱出していくと期待している。町にとっても好材料だ」と話した。

同町は、シャープ製の家電製品の購入に助成金を出しているが、久保町長は四月から助成対象製品を拡大する―と発表した。
　従来は五製品だったが、四月からはオーディオビジュアル機器、空調機器、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明、生活家電、キッチン家電、携帯電話・スマートフォン、電話・ファクシミリ、電子辞書・モバイルの八製品に増やす。

　十八歳以上の町民、町内に勤務する人が対象で、購入金額の合計が一万円を超える場合、上限五万円に、購入金額の20％（町民）、10％（在勤者）を助成する。

　財源はふるさとづくり振興基金（約二億円）を活用するため、税金は使わない。
http://www.isenp.co.jp/news/20130307/news03.htm


結局、役人にとって税金は他人の金だから採算性・費用対効果など眼中になく
『試算』という企業に有利な数字を捏造し予算要求を正当化。

こんな三重の田舎の痴呆役人の自己保身・無責任のために今後も税金が浪費されていくんだろう。