人権尊重が聞いて呆れる三重県四日市『人権同和教育課』指導主事が盗撮でクビ！

三重県四日市市の教育委員会の職員がことし６月、名古屋市で女性のスカートの中を盗み撮りしたとして、懲戒免職になりました。

四日市市教育委員会によりますと、人権・同和教育課に勤務する５０歳の指導主事は、ことし６月、名古屋市中区大須にある商業施設で複数の女性のスカートの中を、靴の中に仕込んだカメラで盗み撮りしたとして、愛知県の迷惑防止条例違反などの疑いで警察に検挙されました。
指導主事は容疑を認めて書類送検され、起訴はされなかったということです。
また、教育委員会の聞き取りに対しては、あわせて４回、同じように盗み撮りをしたと話し、「最初は出来心だったが仕事へのストレスでやめられなくなった。これまで信頼してくれた皆さんに申し訳ない」などと話しているということです。
市の教育委員会は、１４日づけで指導主事を懲戒免職としました。
指導主事は、教諭の資格を持ち以前は教壇に立っていたということです。
記者会見した四日市市教育委員会の上浦健治学校教育課長は「現場の教員を指導する立場なのに、じくじたる思いだ。市民にまことに申し訳ない」と謝罪しました。
10月14日　19時15分

http://www.peeep.us/95ed65ba
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073540141.html

四日市市食肉センターから特定危険部位を持ち出したとして刑事告発されている川村幸康市議（４０）が、 ２２日の市議会代表者会議で、議員活動を継続することを表明したことに、市議や問題を告発した市民からは「明快な説明もないまま、議員にとどまると言われても納得できる訳がない」と反発が広がった。

同会議は、各会派の代表者ら８人が出席。川村市議は、所属する政友クラブからの要請を受ける形で 会議に出席して陳謝したものの、危険部位の持ち出しについては認めず、わずか数分で退出した。

代表者会議で川村市議の陳謝を聞いた加藤清助市議は「約３か月間、事実解明を求めてきたのに 何の音沙汰（おとさた）もなかった。しかも、『議会に復帰したい』と言うだけで説明もない。これ以上、 議会を休んでは市民の追及が厳しくなるからと勘ぐりたくもなる」と不信感を示した。

川村市議を窃盗と食品衛生法違反容疑で四日市南署に刑事告発した食肉会社社長の福原正幸さん（５３）は 「自身の問題ついて釈明もできないのに、市議として何の働きができるのか」と憤りを見せていた。

ソース:読売新聞


三重・部落解放同盟幹部兼市議経営の焼肉屋でＢＳＥ特定危険部位販売 
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/06/blog-post_7.html 


【社会】 “狂牛病” 危険部位牛肉「こめかみ」、焼き肉屋で食用に提供か…三重・四日市市議が経営
　三重県四日市市の市食肉センターから
　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法で
　特定危険部位と規定されている
　牛の「こめかみ」の肉が継続的に持ち出され
　同市の
　川村幸康市議（３９）が経営する市内の焼き肉店で
　食用に提供されていた疑いのあることが２３日、わかった。
　同法は、ＢＳＥの原因となる異常プリオンが
　集まりやすい危険部位を食用とすることを禁じ
　焼却処分にするよう定めている。
　厚生労働省食品安全部は
　「異常プリオンは脳の三叉神経などにたまりやすく
　こめかみは脳に隣接しているため
　神経を通して汚染される可能性が高い。食用への提供は許されない」
　としている。
　市食肉センターでは、三重県四日市畜産公社が解体処理や卸売り
　施設の運営を行っている。
　牛の頭部は解体後、県職員がＢＳＥ検査のため延髄を採取。
　その後、食用にすることが認められている舌とほお肉以外は
　公社職員が一定量がまとまった段階でセンター内で焼却している。
　川村市議は、公社から内臓を購入、販売している
　四日市臓器組合の加入業者。
　同組合はセンター内に事務所があり
　加入業者は自由に出入りできるが
　川村市議が頭部から「こめかみ」の肉を切り取っているのを
　公社職員や複数の食肉関係者が目撃している。
　食肉関係者は
　「食肉センターからの持ち出しは、監視している公社職員もおらず
　簡単にできた」と証言している。
　川村市議が経営する焼き肉店では
　「珍味」と称して１人前５２５円で提供。
　食肉関係者が昨年１０月から今月１日にかけて
　「珍味」を３回持ち帰り
　食肉会社社長や精肉店代表、獣医師らに鑑定を依頼した結果
　牛の目の上の頭蓋骨に付いていて
　筋や脂の入り方に特徴があることから
　「こめかみ」に間違いないとの回答を得た。
　読売新聞の取材に対し、川村市議は
　「頭部の処理は、最近は知人の作業員に
　依頼しているのでわからない。
　首やほおの肉もまとめて『こめかみ』と呼ぶこともあり
　実際はほかの部位の肉だ」と否定している。
　厚労省食品安全部は、頭部は舌とほお肉を除き
　外部への持ち出し自体が違法行為としている。
　ＢＳＥ特措法に違反しても罰則規定はないが
　調査で持ち出し行為を確認できれば
　県が「と畜場法」に基づき
　営業許可取り消しなどの行政処分を出すことができる。
　　（2007.08.24　読売新聞）


【社会】牛こめかみ：市議が切り取った…公社職員目撃証言　四日市［09/01］
　三重県四日市市の市食肉センターから
　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法の特定危険部位
　牛の「こめかみ」が持ち出された疑惑で
　市の調査委員会の聞き取り調査で
　市内で焼肉店を営む市議が危険部位を切り取っていたとの
　目撃証言が公社職員から出ていたことが３１日、分かった。
　調査委は２９日から、牛の頭の処理を行う１０業者や
　解体など業務委託を受ける県四日市畜産公社などから
　聞き取りを行っている。
　関係者によると、証言は一部の公社職員から出たもので
　同センターで危険部位の持ち出し禁止が周知された
　０２年１１月以降、市議が危険部位の
　「こめかみ」や 「内ほお肉」など
　牛の頭の多くの部分を自ら切り取っているのを複数回見たという。
　作業後の頭は、他の食用にできる
　「ほお肉」「舌」だけを取ったものと見かけが大きく違い
　危険部位の切り取りは明らかだったという。
　県に情報提供した県内の食肉業者ら４人は
　市議の焼肉店で「珍味」として「こめかみ」を出していたと
　指摘している。
　一方、市議はこれまでの取材に
　「持ち出しが禁止され、チェックが厳しくなってからは
　一切やっていない」と、疑惑を全面的に否定している。
　　（2007.09.01　ニュースソース：毎日新聞）

業者に物証提供求めず　食肉センター危険部位持ち出し
　【四日市】四日市市食肉センターから
　牛頭部の特定危険部位が持ち出された有無を調べている
　市の調査委員会（弁護士一人と市総務部長ら職員三人で構成）が
　食肉業者が「持ち出された特定危険部位の肉（こめかみ）」の
　「物証」として所有している肉片の提供を
　業者側に求めていないことが十三日、分かった。
　食肉業者は三日の調査委員会に出席して
　肉片の調査を求めて提供を申し出たが
　調査委員会は十三日現在、業者に提供を要請していない。
　調査委員の原田秀十志商工農水部理事は
　「提供を求めるか求めないかも含めてノーコメント」と話している。
　調査委員四人は先月二十九日から
　牛を解体する業者や食肉センターを管理運営する
　県四日市畜産公社職員ら関係者から任意で事情聴取し
　「人証」を集めている一方
　「物証」については、業者が所有する肉片をはじめ一切
　収集していない。
　三日の調査委員会に出席した食肉業者で
　牛のと畜解体の経験を持つ男性(71)は
　「事実をはっきりさせるためには、事情聴取だけでなく
　?物?の調査も不可欠」と物証調査の必要性を強調。

　具体的には
　「われわれが焼き肉屋で手に入れ所有する肉片（こめかみ）と
　市食肉センターで解体された牛との同一性は
　ＤＮＡ鑑定などの調査で科学的に判明するはず。
　同一性の結論が出た場合、その肉片が特定危険部位かどうかは
　調査委員の面前で牛を解体してみて
　その場で取り除いた実際のこめかみと肉片の姿、形などを比較して
　検討すれば、判断できるはず」としている。

　男性が主張するこれらの調査手続、手法については
　三日の調査委員会ですでに述べている、という。
　　（2007.09.14　伊勢新聞）

これが第４報

危険部位持ち出し疑惑　調査せず焼却処分　通報後の３日後に　四日市
　【四日市】牛頭部の特定危険部位の
　四日市市食肉センター外への持ち出しの有無を
　同市が調べている問題で
　市側が持ち出し疑惑の通報を受けてから立ち会い調査をした三日間
　冷蔵保管していた牛頭部八十三頭分を
　すべて焼却処分していたことが十九日、分かった。
　持ち出しを通報した食肉業者は
　「通報時に保管していた頭部を調べて
　特定危険部位の有無を確認すべきだった」と話している。
　市議会に対する市の説明などによると
　持ち出し疑惑に関して市が県から通報を受けたのは七月三十一日。
　通報を受け八月三日から市や県四日市食肉衛生検査所
　県市ら出資の県四日市畜産公社が、現場で立ち会い調査をした。
　一方、と蓄解体してコンテナ冷蔵庫に保管していた
　解体後の牛頭部は
　七月三十一日に四十三頭、八月二日に四十頭
　それぞれ焼却処分している。

　同センターでは、牛頭部は解体後、検査のため最低一日以上
　冷蔵保管され、冷蔵庫に一定量たまると
　まとめて焼却される、という。

　県に持ち出しの有無の調査を求めた食肉業者の一人は
　「解体後に牛の頭や骨を写真に撮るなどして
　特定危険部位が切り取られていないか調べてほしいとお願いしたが
　市や県や公社が調べもせず立ち会い前にすべて焼却するとは驚きだ。
　物証として調べるのが当然ではないか」と語っている。

　持ち出しの有無を調べている
　四日市市調査委員会（弁護士一人と市職員三人で構成）の
　市商工農水部理事
　原田秀十志委員は
　「通報を受けた当時
　（冷蔵保管していた）牛の頭を調べるということは
　当時考えていなかった。従前通りに焼却したのだろう」
　と話している。

　市調査委員会の調査をめぐっては
　市食肉センターから持ち出された特定危険部位（こめかみ）の
　「物証」として、食肉業者が主張し所有している肉片について
　同委員会が十九日現在、業者側に提供を要請していないことも
　判明している。
　　（2007.09.20　伊勢新聞）

これが第５報

「捜査権なく限界」　四日市市ＢＳＥ調査委
　「こめかみ」など牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法で
　特定危険部位とされる牛の頭部の肉が
　四日市市食肉センターから持ち出されていた疑惑について九日
　「有無を明確に把握できなかった」とする報告書を公表した
　市の調査委員会。
　宮田昌一副市長ら市側は「チェック態勢が不十分だった」
　と陳謝しながらも
　「市に捜査権はなく調査には限界がある」などと釈明した。
　持ち出された特定危険部位が消費者に流通したかなど
　市の所管以外の問題については
　食品衛生法上の権限を持つ県など関係機関の判断に
　委ねる考えを示した。
　調査委は八月二十九日以降
　同センターに勤務する市職員や
　運営主体の県四日市畜産公社の役職員
　食肉関係業者ら計五十七人に任意で聞き取りを実施した。
　持ち出しの有無について
　報告書では食肉業者の目撃証言に加え
　「焼却した頭部のなかに、ツルツルの骨状態で
　こめかみ肉を切り取った跡と考えられる頭部を見たことがある」
　とする証言が複数あったことも盛り込まれた。
　原田徹・市総務部長ら四人の調査委員は会見で
　「（持ち出されていたという）心証はある」などとしながらも
　解体処理後の頭部がすでに焼却処分されているなど
　物証がないことなどを理由に
　「特定はできなかった」と述べるにとどまった。
　調査委は同日、この報告書を井上哲夫市長と県に提出した。
　県薬務食品室は
　「持ち出しがはっきりしない以上
　（追加調査は）今のところ考えていない。
　もどかしいが、食品衛生法で犯人捜しはできない」として
　県としての追加調査には慎重な見解を示した。
　食肉センターの開設者としての四日市市への対応について
　同室は「このようなことが二度と起きないように求める」とし
　「と畜法上で問題があれば市への処分や指導を考えたい」
　としている。

　◆情報提供者「納得いかない」
　こめかみ部分の肉がセンターから持ち出され
　四日市市内の焼き肉店で売られていたと
　県に情報提供した食肉関係者の一人は
　調査委員会の報告について
　「こめかみの持ち出しがあったかどうかを詰めておらず
　納得がいかない」と話す。
　「今後、科学的な鑑定や、きちんとしたチェック体制の
　整備を行うよう、県や国にも申し入れていきたい」とした。
　　（2007.10.10　中日新聞）

韓国人のノーベル賞コンプレックスは『仮性包茎コンプレックス』並み（笑）

今年もノーベル賞受賞者がゼロだった韓国。「なぜ韓国人はノーベル賞が取れないのか」という思いが強いからか、ノーベル賞候補者の選定作業がどのように行われているかを徹底分析する記事まで出ている。

『JTBCニュース』の「韓国人がいない“ノーベル賞選定手続き”…候補推薦も難しい」という記事がそれだ。

“推薦者”を増やすべき!?

同記事によると、ノーベル委員会は毎年9月から10月の間にノーベル賞の候補者を推す“推薦者”の資格を世界3000人に与えているらしい。

推薦者に選定される人たちは、各国の科学アカデミーの会員や歴代ノーベル賞受賞者、また世界100大機関の科学者たちだ。

JTBC取材陣は、実際にノーベル賞の推薦者を務めたことのある大韓民国学術院イ・ホワン元会長に、具体的な推薦方法を聞いている。

イ元会長によれば、ノーベル委員会は推薦者たちにネットを通じてメールを送り、推薦者であることを伝えてくるという。推薦者は他人に自分が今年の推薦者であることを明かしてはならないそうだ。

また、推薦状についてもイ元会長が答えている。

推薦者たちには本人だけがログインできるページと暗号を使うそうで、推薦状の様式も一人ひとり違うという。その推薦状に候補者を書いて署名し、ノーベル委員会に郵送で送るというのが具体的な作業となる。

JTBCは報じている。「韓国人の推薦者が増えれば、ノーベル賞候補者として韓国人を推薦する可能性が高まります」と。

しかし現実として、世界的な科学学会に所属する韓国人は少ないようだ。

アメリカ国立科学アカデミーには日本人が31人、中国人が19人所属しているそうだが、韓国人はわずか4人だけ。イギリス王立協会にいたっては、韓国人が一人もいない。

JTBCの記事は「ノーベル賞に近づくためには、科学者たちが独創性を積み重ねることができる研究環境から準備する必要があるという指摘が出ています」と締めくくられた。

とはいえ、この分析記事からは、韓国がノーベル賞を受賞するためには「まず推薦者を増やすことから始めるべき」という主張を感じないこともない。

あの手この手でノーベル賞を受賞する術を分析している韓国メディア。3年連続受賞の日本を横目に、韓国ではノーベル賞がますますコンプレックスになっているようだ。

（文＝S-KOREA編集部）

http://s-korea.jp/archives/9257

案の定インチキ露呈のトクホ、成分調査やり直し（笑）

　大阪市内の業者が販売していた特定保健用食品（トクホ）の有効成分が、表示どおりに含まれていなかった問題を受け、消費者庁はトクホの全１２７０製品の成分調査をやり直すよう、業界団体を通じて関係メーカーへ指示した。

　調査はできるだけ社外の専門機関が実施し、１カ月後までに同庁へ提出させる。含有量が適切でない場合は速やかに報告するよう求めている。同庁によると許可済みの製品のうち約半数がすでに市販されていないとみられ、その場合は許可を取り下げる「失効届」を出させる。

　また、同庁もトクホ製品の一部を店頭で買い、成分を調べる「抜き打ち調査」についても、当初は来年度から始める予定だったが、今年度内に前倒しする。

　トクホの制度では当初は許可が４年更新でその都度、試験結果を審査していたが、規制改革で９７年から永久許可制となった。岡村和美・同庁長官は「現制度では企業の良識に期待せざるをえない。製法や原料などの事情が変わればすぐに報告すべきだ」としている。

朝日新聞社
http://www.peeep.us/9028667e

môi trường làm việc, chẳng hạn như Việt của những người nô lệ được tràn lan ở các tỉnh Mie của Nhật Bản

môi trường làm việc, chẳng hạn như Việt của những người nô lệ được tràn lan ở các tỉnh Mie của Nhật Bản

"Đừng dính scratch tên của Olympic Hero" -. Incident rằng cựu quan chức bốn người đã bị bắt giữ trong luật di trú nghi ngờ vi phạm hai mươi bảy ngày của thành phố Tsu của công ty bảo mật (trong kinh doanh), các cơ sở liên hợp thể thao trong nhà được xây dựng trong thành phố "Saorina" trở thành sân khấu . Cơ sở được đặt tên theo tên của người chơi Saori Yoshida phụ nữ đấu vật (33), các cơ sở chú ý chỉ để tăng giá thầu đến trước trại của Thế vận hội Tokyo, sự nhầm lẫn đã lan rộng đến các quan chức thành phố và thể thao.

Đó là xung quanh hệ thống đào tạo kỹ năng nước ngoài, trong khi số lượng chấp nhận được tăng lên, các vấn đề như: tiền lương chưa thanh toán tại các điểm đến đào tạo đã trở thành một vấn đề. Nó bắt như là việc làm bất hợp pháp trong vụ việc này, Việt của những người đàn ông (26) cũng đã chạy trốn khỏi việc đào tạo ra từ sự không hài lòng với việc xử lý bề mặt. Để khai thác các hệ thống, có tay nghề cao trong nghệ thuật mà người nước ngoài "dùng một lần" như lao động rẻ là bất tận.

Để người lao động nước ngoài tìm việc làm trong nước, nó là cần thiết để có được tình trạng cư trú, chẳng hạn như các cư dân thường trú và định cư, các học viên thực tập kỹ thuật có thể làm việc trong ba năm nếu họ đáp ứng được yêu cầu nhất định, chẳng hạn như nhận được sự đào tạo.

Hệ thống giới thiệu vào năm 1993 hoặc sau đó, tiến hành nghiệm thu của học viên thực tập kỹ thuật lỏng lẻo với yêu cầu công việc, theo Cục Nhập cư Nagoya, trong ngành công nghiệp sản xuất đang phát triển mạnh khu vực Tokai đặc biệt là xu hướng là nó là đáng chú ý.

Các quận của người tập sự, nhưng là khoảng 5.200 người của 2012 năm, trong mười 31, năm ngoái đã tăng lên đến khoảng 5920 người. Trong đó 70 phần trăm nhiều hơn nó đã làm việc trong ngành công nghiệp sản xuất, mà nó thường bị buộc phải làm việc trong tiền lương giờ sau ¥ 771 của tiền lương tối thiểu.

Theo Cục Lao động ba, nó đã được kiểm tra một trong bốn năm ở các văn phòng quận mười hai công ty đã chấp nhận người tập sự, đã được tìm thấy hành vi vi phạm pháp luật, chẳng hạn như của toàn công ty trong nợ lương và làm thêm giờ. Thời gian học việc chạy trốn chấp nhận đích trước khi hết thời hạn đó trích dẫn các lý do như "môi trường làm việc là khó chịu", "tìm thấy một nhà tuyển dụng tốt các điều kiện để người kia."

Bất kỳ ngân hàng đi về phía chiếc xe tra từ nhà theo cựu Chủ tịch Seko nghi ngờ = 27, 7:00 49 phút, trong Fujikata Tsu
ảnh
Hideyuki Minami trợ lý quản lý của Sở Ban kiểm soát lao động Lao động là nhưng kế hoạch trang bị cho các "chuyên nghiệp và kỹ thuật, có một hiện trạng để sẵn sàng chấp nhận như một lực lượng lao động giá rẻ. Trong số các tổ chức của bên thứ ba giám sát của cơ quan chủ trong tương lai cài đặt cũng đã chỉ ra rằng trở nên cần thiết. "

◆ vinh dự Thế vận hội ... "Xin lỗi"

Phụ nữ sống gần Saorina (77) và biết rằng có một tường thuật sự cố và "chỉ là để hối tiếc được mong chờ khai mạc năm tới", tâm và "Tôi tự hỏi không làm tổn thương ông Saori danh dự" Monta của.

Trong Yoshida anh trai, thành phố giám sát vật học (36) Yoshida Sakaeri không phải là ở một vị trí để được điều đó. Cảm nghe nói rằng doanh nghiệp đang tiến triển tốt từ "thành phố, nhằm cải thiện càng nhiều càng tốt tôi nói tôi muốn bạn để xây dựng một giấc mơ của đấu trường. "

Theo các quan chức điều tra, công ty an ninh mà là làm việc bất hợp pháp học tập kỹ thuật nước ngoài đã tham gia vào việc xây dựng các nhà thầu phụ. Theo thành phố, các công ty chịu trách nhiệm về sự an toàn của các trang web xây dựng, không trực tiếp tham gia vào các công trình xây dựng, mà không có tác động đến tiến độ thi công.

Mặt khác, nhận được sự mặc khải của vụ việc, thành phố để điều tra nguyên nhân, quyết định các cuộc phỏng vấn cho công ty nhà thầu.

Saorina xây dựng chỉ là để làm nổi bật kinh doanh của thành phố, các quan chức thành phố, chúng tôi, những người biết các trường hợp đã bị rò rỉ nhất trí là "cơ sở của sự chú ý, như một điều là Nante xấu hổ".

Matsumoto lành Tổng Giám đốc của Tổng cục giao của thành phố "vừa được yêu cầu xác nhận các sự kiện trong điểm đến trật tự, thực tế, dựa trên các mối quan hệ, chúng tôi sẽ có hành động thích hợp," nó tuyên bố thuyết giảng của chính.

◆ "không thuê người nước ngoài", cựu chủ tịch của nghi ngờ trước khi bị bắt

Seko anh hùng nghi ngờ nghi ngờ đã bị bắt giữ công ty bảo mật "Weed" (đã được ra khỏi kinh doanh), cựu chủ tịch vi phạm luật nhập cư (việc làm bất hợp pháp có lợi) (59) Việc thuê một "người nước ngoài trong cuộc phỏng vấn tờ báo này trước khi bị bắt không "và nhiều lần đã bị từ chối. Q & là như sau.

- Tại công trường xây dựng của Saorina, công ty đã từng là Chủ tịch đã được nhấn trong an ninh. Đó không phải là đang làm việc bất hợp pháp nước ngoài.

Không làm việc. Đầu tiên của tất cả người nước ngoài không thuê thậm chí một người.

- Xây dựng Saorina nghĩ kinh doanh trung tâm của Tsu, cho dù.

Lấy tên của các cầu thủ người đang hoạt động trên thế giới, tôi nghĩ chứ không phải là một nước Nhật nó Saorina của thế giới.

- Trong lĩnh vực phi Saorina, những gì tôi đã được nước ngoài làm việc.

Tôi không bao giờ làm việc với.

- Không được thuê người nước ngoài trong quá khứ.

Quản lý đã phân chia các Giám đốc điều hành ban đầu. Ngay cả khi đã được thuê tạm thời, tôi không biết chi tiết rằng các giám đốc điều hành cũ đã làm.

(Suzuka Majestic, Oshima Koichiro, Akiko Matsuzaki)
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160928/CK2016092802000024.html

吉田沙保里の名を冠した三重県津市の施設建設現場でベトナム人実習生が使い捨ての奴隷労働

　「五輪ヒーローの名に傷はつかないか」－。津市内の警備会社（廃業）の元役員四人が二十七日に入管難民法違反容疑で逮捕された事件は、市内に建設中の屋内総合スポーツ施設「サオリーナ」が舞台となった。レスリング女子の吉田沙保里選手（３３）の名にちなんだ施設は、東京五輪の事前キャンプ地に名乗りを上げる注目施設だけに、市やスポーツ関係者に戸惑いが広がった。

　外国人技能実習制度を巡っては、受け入れ数は増える一方で、実習先での賃金未払いなどのトラブルが問題となっている。今回の事件で不法就労したとして摘発されたベトナム人の男性（２６）も待遇面への不満から実習先を逃げ出していた。制度を悪用し、外国人を安い労働力として“使い捨て”にする業者は後を絶たない。

　外国人労働者が国内で就職するには、永住者や定住者といった在留資格を得る必要があるが、技能実習生は研修を受けるなど一定の要件を満たせば三年間働くことができる。

　制度を導入した一九九三年以降、就労要件の緩い技能実習生の受け入れは進み、名古屋入国管理局によると、製造業がさかんな東海地方では特にその傾向が顕著だという。

　県内の実習生は二〇一二年の約五千二百人だったが、昨年十月末現在では約五千九百二十人に増えている。うち七割超が製造業で働いており、最低賃金の時給七百七十一円以下で労働を強いられていることが多いという。

　三重労働局によると、一四年に実習生を受け入れていた県内事業所十二社を調べたところ、全社で賃金未払いや超過勤務などの法令違反が見つかった。期間満了前に受け入れ先を逃げ出した実習生は「労働環境が嫌だった」「他に条件の良い勤め先を見つけた」などの理由を挙げたという。

任意同行に応じて自宅から捜査車両に向けて歩く元会長世古容疑者＝２７日午前７時４９分、津市藤方で
写真
　同労働局職業対策課の南秀志係長は「専門的な技術を身に付けさせるための制度だが、安い労働力として受け入れようとする現状がある。今後は受け入れ先を監視する第三者機関の設置も必要になってくる」と指摘した。

◆五輪の名誉が…「残念」

　サオリーナ近くに住む女性（７７）は事件があったことを知ると「来年の開業を楽しみにしていただけに残念です」と語り、「沙保里さんの名誉を傷つけることにならないかしら」と気をもんだ。

　吉田選手の兄で、市内のレスリング教室監督の吉田栄利さん（３６）は「市から事業は順調に進んでいると聞いている。コメントする立場にはないが、できる限りの改善を図って夢のアリーナを建設してほしい」と話した。

　捜査関係者によると、外国人技能実習生を不法に働かせたとされる警備会社は下請け業者として建設工事に加わっていた。市によると、同社は工事現場の警備を担当しており、直接の建設作業に関わっておらず、工期に影響はないという。

　一方で、事件の発覚を受け、市は原因究明のため、元請け会社への聞き取り調査をすることを決めた。

　サオリーナの建設は市の目玉事業だけに、事件を知った市職員たちは「注目の施設で、こんなことがあるなんて残念」と口々に漏らしていた。

　市の松本尚士総務部長は「発注先に事実関係の確認を求めたところであり、事実関係を踏まえ適切に対処してまいります」との談話を発表した。

◆「外国人雇ってない」逮捕前に容疑の元会長

　入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕された警備会社「ウィード」（既に廃業）元会長の世古英雄容疑者（５９）は逮捕前に本紙の取材に「外国人を雇った事実はない」と繰り返し否定していた。一問一答は以下の通り。

　－サオリーナの工事現場で、かつて会長を務めていた会社が警備にあたっていた。外国人を不法に働かせていたことはないか。

　働かせていない。そもそも外国人は１人も雇っていない。

　－サオリーナ建設は津市の目玉事業と思うが、どうか。

　世界で活躍する選手の名前を取っていて、日本というより世界のサオリーナだと思う。

　－サオリーナ以外の現場では、外国人を働かせていたのか。

　働かせたことはない。

　－過去にも外国人を雇ったことはないのか。

　経営は元専務が仕切っていた。仮に雇っていたことがあったとしても、元専務がやったことで詳しく知らない。

　（鈴鹿雄大、大島宏一郎、松崎晃子）

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160928/CK2016092802000024.html

男子生徒に猥褻で逮捕の変態ゲイ教師を立命館守山高側が保護者に口止め要請

教え子の男子生徒にわいせつな行為をしたとして、滋賀県青少年健全育成条例違反の疑いで、立命館守山高（守山市）の元教諭の男（２９）＝神戸市中央区港島中町６丁目＝が逮捕された事件で、同高の副校長が被害者の母親に、警察に通報しないよう口止めを依頼するメールを送っていたことが２０日、京都新聞の取材で分かった。
　メールは被害者が５月に警察に事件を届け出た翌日に、母親の携帯電話に送信された。元教諭が学校法人からの処罰を受けることを示し、「警察事案となれば更（さら）に彼（元教諭）の将来の道もたたれます。彼のことを想（おも）うなら警察は避けるべきです」と書かれていた。
　母親は「謝罪の言葉もなければ、文面も非常に上から目線で腹が立つ。事件を隠そうとする学校の態度は許せない」と話している。
　元教諭は３月２８日から４月２日の間、当時住んでいた草津市の自宅で２回にわたり、１８歳未満であることを知りながら男子高校生＝当時１７歳＝の下半身を触るなどした疑いで２０日、大津署に逮捕された。学校関係者によると、元教諭は事件発覚後、５月下旬に高校を依願退職したという。
　立命館守山高を運営する学校法人立命館（京都市中京区）は取材に対し「個別的なことは答えられないが、こちらが知っている情報は警察に協力して渡しており、捜査の推移を見守りたい」とコメントした。
http://www.peeep.us/6270e10d
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000000-kyt-l25

立命館守山高校教諭だった、ゲイの中川剛(29) 国語科
・自宅は神戸市中央区港島中町6丁目

▼滋賀県守山市にある名門私立高校の元教諭の男が、男子生徒にわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。男子生徒はＪＮＮの取材に対し、教諭に裏切られた苦しい思いを語りました。「抱きつかれて、くっつかれている状況で、僕自身も本当に嫌でしたけど、言えないというか、到底その時は言えなかったし、怖いという思いもあった」（被害にあった男子生徒）信頼していた教諭から受けた被害について苦しそうに語る男子生徒（１８）。
　２０日、滋賀県の青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、守山市の立命館守山高校の元教諭・中川剛容疑者（２９）です。中川容疑者は今年３月末から数日間、自宅で２度にわたり当時１７歳の男子生徒に対し、下半身を触るなどわいせつな行為をした疑いが持たれています。中川容疑者は当時、国語の教諭で、親身に勉強の相談にのるなど、生徒は信頼していたと話します。「嫌だったんですけど、尊敬とか先生に対する思いがあったので、なされるがままにキスされて」（被害にあった男子生徒）事件後、生徒は体重が激減し、眠れなくなるなど、いまもＰＴＳＤの症状に苦しんでいるといいます。中川容疑者はすでに高校を退職し、学校側は「誠に遺憾に思っております」とコメントしています。（2016.9.20 TBS）

だから何？サミット開催の三重県開催後の経済効果を都合の良い数字で『試算』

別に県民の所得が大幅に上がるわけではないんでどうでもいいんですが（笑）

鈴木英敬知事は十四日の定例記者会見で、五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催によって生み出される経済効果の最終試算を発表した。開催による知名度向上に伴い県外からの観光客と国際会議の開催が増えることで、サミット後（ポストサミット）の経済効果は、平成三十二年までの五年間で約一千四百八十九億円に上るとした。

　試算では、サミット開催の効果により、三十二年までの五年間に約七百四十五万人の県外観光客を見込めるとし、宿泊代や飲食費など「観光消費額」の増加から約一千四百八十五億円の経済効果を見積もった。宿泊費や娯楽費など高額な需要が見込める国際会議では、誘致活動を積極的に進めることで約四億円の経済効果が現れるとした。

　また、県は三月に中間試算として、メディアによるＰＲ効果を広告費やＣＭ料金に換算した「パブリシティ効果」と、サミット開催が各産業にもたらした「直接的な経済効果」を公表。

　最終試算によると、パブリシティ効果は六月までの一年間で約三千九十八億円と試算。中間報告では昨年六月から八カ月分を試算し、約四百四十億円だった。首都圏のテレビ、新聞やインターネットに加え、関西圏、東海圏、海外のメディアを対象に加えたことや、伊勢神宮や海女など三重を紹介する報道が増えたことも増加の要因。

　直接的な経済効果は県内外で約一千七十億円で、中間試算と同水準。うち、県内分は中間試算から三億円増の約四百八十三億円。

　鈴木知事は「気が引き締まる数字。サミットを開催してよかったと実感していただけるよう、さまざまなサミット事業を展開していく」と話した。
http://www.isenp.co.jp/news/20160915/news03.htm
http://www.peeep.us/155f07b3

サミット開催の三重県職員高島久義が歩行者をはね死なせました。
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/03/blog-post_3.html
ジュニアサミット開催の三重県桑名市カス職員伊藤和也窃盗で逮捕！
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/04/blog-post_11.html
パチンコ店でＩＣカード盗んだ桑名市カス職員伊藤和也停職処分
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/05/blog-post_61.html