総務省の合併自治体支援の交付税加算は公務員を甘やかすだけ。

総務省は２０日、平成の大合併で誕生した市町村を支援するため、地方交付税を３４００億円加算する方針を決めた。窓口サービスや地域振興を目的に、本庁舎から離れた場所に設置している支所の運営費が重荷になっていることが理由だ。３年間で段階的に加算するため、初年度の２０１４年度は約１１００億円の増となる。
　合併自治体では、合併前の旧市町村ごとに支所を設置しているとみなし、交付税を加算する。例えば、五つの町や村が合併してできた市の場合、本庁舎が一つ、支所が四つあると仮定し、支所運営費を財政支援する。
　支所１カ所当たりの平均加算額は、２億４千万円。
（共同）
http://www.peeep.us/7a7e99f7

桑名市カス公務員今年３回目の不祥事！（笑）
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/06/blog-post_10.html

部落解放同盟支部の補助金廃止すれば医療通訳の人件費が賄える～三重県桑名市
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/blog-post_26.html

三重県ワースト財政BIG３名張・伊賀・桑名の共通項は『同和行政』
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/11/big.html