非正規まで年賀状販売ノルマを暗黙強要強いる郵便局はブラック企業？

年賀状販売が右肩下がりになると郵政は『若者の年賀状離れ』と広告屋と組んで『販促』を仕掛けても若者は電子メールに移行しはがきそのものに見向きをしなくなった。

若者の就職難、非正規雇用増加で『職場における組織の人間関係』という『枠外』に置かれた非正規雇用者にとってもはや年賀状、お歳暮、お中元を送ろうという『動機』が存在しないのである。

その非正規の郵便局職員に正規雇用という餌をちらつかせて年賀状販売ノルマを課す、課長、局長は『女衒』と同レベルの卑しい人間であると思い知るがいい。


菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、

販売ノルマをこなせない郵便局員が年賀はがきを自費で買い取る「自爆営業」について「無理なく正常、適切な営業が行われるよう総務省にも注視させたい」と述べた。

朝日新聞が１７日付朝刊で実態を報じていた。

　菅氏はさらに「無理な販売促進はあってはならないと（日本郵便の親会社の）日本郵政も認識していると報告は受けている。新聞報道があったので、総務省でしっかり注意してほしい」と語った。

朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000015-asahi-soci