障害者雇用全国最下位三重県、税金で障害者をダシにイメージアップの民間企業

　要は自前で障害者を雇用しようなどという企業は三重には存在しないということ。

厚生労働省三重労働局が十九日発表した県内の障害者雇用状況（六月一日現在）によると、民間企業の従業員に占める障害者の雇用割合は１・６０％で、全国最下位だった。

雇用者数自体は増えているものの、全国割合１・７６％とは大きな開きがあり、県と労働局は対策を急ぐ。　ワースト二位だった昨年から数字は０・０３ポイント改善。雇用者数は二千七百三人と、過去最高になった。内訳は身体障害者が二千二十人、知的障害者が五百四十人、精神障害者が百四十三人だった。

　調査対象は、法律で障害者の雇用義務がある従業員数五十人以上の企業九百八十九社。今年四月に２％へ引き上げられた法定雇用率を達成した企業は、４６・４％にとどまった。三重労働局では未達成企業五百三十社の全社訪問を実施し、特に遅れている金融・保険業などを重点に指導を強化していく。

　雇用率の低迷には、県外に本社を置く企業の数字が反映されないなどの背景もあるが、三重労働局の畑中啓良局長は「早急な改善が必要」。県と合同による企業への働きかけや就職相談の充実などにより、来年六月時点で、雇用率を１・７０％にまで上げる目標を掲げた。

◆特例子会社は３社に
　障害者の雇用促進を目的に国から認定を受ける、企業の「特例子会社」は、県内で本年度、二社増えて計三社になった。自動車部品の配電装置を製造する住友電装（四日市市）は六月、民間製造業で県内初の特例子会社「ＳＷＳスマイル」を設立。津市新家町にある製作所で精神、知的障害者計十四人が正社員として働いている。

　生産ラインの稼働上、どうしても発生する余剰製品を分解し、電子部品や金属ケーブルを取り出す仕事を担う。従来は、産廃処理に回したり、作業を外注したりしていた。手作業で部品を正確に仕分けるため、より売却や再利用がしやすくなった。

　子会社設立には県の補助制度を活用。佐久間敦敬社長は「安全に、長く仕事を続けてもらうことが重要。誰もが働ける場を生み出すことは、一番の地域貢献だと思う」と話す。

　特例認定により、子会社の従業員はグループ全体の雇用と見なされ、住友電装は来年度に法定雇用率の２％を達成できる見込みだ。

　県内では本年度、病院運営のＪＡ三重厚生連も特例子会社「三厚連ウイズ」（鈴鹿市）を設立。雇用した障害者が病院のベッドメイクや清掃を担っている。
　（安藤孝憲）

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20131120/CK2013112002000021.html