韓国・朴槿恵大統領は反日・更年期障害陥った婆あ。

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が対日批判を繰り返していることに、日本政府が反発を強めている。

政府内では、東アジア外交の立て直しに当たり、 「日韓関係を棚上げして、日中関係を優先すべきだ」（首相周辺）との声も上がり始めた。

「日本の一部の指導者は謝罪する気もなく、元（従軍）慰安婦を侮辱し続けている。（安倍首相と）会談しない方がましだ」

朴大統領は、４日の英ＢＢＣ放送（電子版）のインタビューで、日本への反感をむき出しにした。

岸田外相は５日の記者会見で、大統領の慰安婦発言について「我が国の立場、考え方はこれまでも様々な形で説明してきた。大変残念だ」と不快感を示した。

大統領は９月３０日にも、訪韓したヘーゲル米国防長官に、歴史や領土問題に絡めて日本を批判し、ヘーゲル氏を当惑させたばかりだ。

韓国側による反日の動きは、大統領の言動にとどまらない。

韓国の裁判所では最近、戦時中に日本に徴用された韓国人（徴用工）が被害を受けたとして、
日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いだ。徴用工問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ。

韓国政府は９月９日から、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、
明確な科学的根拠なしに日本産水産物の輸入禁止を続けている。

日本は今のところ、 「大局的な観点から日韓関係を構築すべく努力したい。問題があるからこそ首脳会談を行うべきだ」（加藤勝信官房副長官）との姿勢は崩していない。

しかし、岸田外相が９月２６日、米ニューヨークで韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外交相と会談し、
日本が韓国の主張を受け入れない考えを強調すると、韓国は外相会談にも応じなくなったという。
政府内には「韓国の主張は感情論に過ぎず、冷静な議論は当分望めない」（首相周辺）との無力感も漂っている。

出口の見えない日韓関係に代わり、ここにきて日中関係改善を先行させる考えが浮上してきた。


（2013年11月6日07時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131106-OYT1T00198.htm?from=main1