前市政からの将来への『ツケ回し』の将来負担比率がワースト3位という名古屋圏という地理的に恵まれ地価も県内でも割高の桑名市で何故こんなに財政が悪化しなければならないのか？
ワースト財政自治体BIG３の名張・伊賀・桑名でもう一つ共通しているのが『同和行政』である。
誰も報道しないけれども皆誰もが思っているし、頷くはずである。
今まで『タブー』だったこの問題にいよいよ切り込む必要性が出てきたんだろう、つうか切り込まず市民に更なる負担増、市民サービス低下など許されるわけがないだろう？
（以下引用）
桑名】桑名市の市民団体「新しい桑名を作る会」（津坂勝哉代表）は十三日、同市議会議員の報酬を削減する条例制定請求のために集めた署名を、同市選挙管理委員会へ提出した。必要な法定数二千二百五十三人分（選挙人名簿登録者の五十分の一）に対し、約二倍の四千百三十六人分が集まった。
津坂代表ら制定請求者ら五人が同市役所を訪れ、伊藤清隆選管委員長へ手渡した。津坂代表は「市の厳しい財政状況を市民に知っていただく機会になった」とし、市長や職員が給与減額に取り組む中、「議会が現状のままでは納得いかず、自ら身を切る姿勢を見せてほしい」と述べた。
選管は十二月三日までに署名の効力を決定し、有効であれば同団体は市長に対し、議員報酬を15％削減する条例制定の請求ができる。市長は受理後、二十日以内に議会を招集する必要があり、順調に進めば十二月議会に上程される見通し。
借金返済の割合 県平均０．６ポイント改善（朝日新聞）
（桑名市）
桑名市では同和生活融資の返済滞納の累積額約10億がもはや無視できない事態となっている。
法治国家の日本において当然行われるべき給与差し押さえ等の強制執行もせず、形ばかりの督促という、事なかれ主義と同和課職員の怠慢・無責任と滞納している一部住民のモラルハザードの結果、現在の状況がある。
また詐欺目的の反社会的勢力への貸付も行っており、その審査の甘さ、杜撰さによる担当部課長の責任は当然ながら不問であり、ある意味『同和』問題とは差別云々でなく桑名市において『癌』そのものである。
モラトリアム法終了！破産続出危機！でも同和融資滞納者は踏み倒しＯＫ！
地方公務員の犯罪～桑名市は汚職・不祥事だらけ
02年に同和対策事業特別措置法の失効以降も『部落差別がある』と証拠・差別事件の訴訟案件もないのに行政・教育とグルになって『差別がある』と子供には同和・人権洗脳教育を行っている。市民に対して『劇場型差別あるある詐欺』ともいうべき『同和行政』を行っている。
その中核団体の部落解放同盟支部に年間100万近い補助金が支給されている事実がある。またこの支部は巨額な補助金の使途などの情報公開を市民に対し一切行わないという極めて非協力的な団体である。
即廃止すべきである。
怒！桑名市H２４年も部落解放同盟に補助金支給！
（名張市・伊賀市）
名張・伊賀両市では三重県内この二市だけ『差別されている』前提で同和地区在住生徒のみに限定された他の市民から見て理解できない（渋々納得？）『同和奨学金制度』がある。
この制度自体『給付型』であり伊賀市に至っては大学進学まで適応であり、事実上返済不要という極めて優遇、恵まれた制度であり、逆に育英会などの貸与型の奨学金で大学進学をして後に返済に苦しんでいる現状から見ると極めて不公正・不合理な制度であると言える。
しかも『差別がある』という同和地区に住んでいるかの違いでこの差が生まれる事自体逆差別そのものではないか？
同様の給付型のササユリ奨学金があるものの審査要件見ても同和奨学金の甘さ緩さは歴然としておりこの違いは逆差別的であろう。
同様の給付型のササユリ奨学金があるものの審査要件見ても同和奨学金の甘さ緩さは歴然としておりこの違いは逆差別的であろう。
正直者が馬鹿を見るとは正にこの事である。同和地区以外で家庭の経済事情で進学を断念した伊賀市民の皆さんおかしいと思いませんか？
（以下引用）
貸与額の最も多いのは福岡県の２１５億３０６２万円（貸与数１万人以上）、
次いで三重県の１０７億３０１０万円（同６３３２人）で、最小は茨城県の８６４９万円（同７９人）である。滞納額（福岡県のぞく）は多い順に、
奈良県１０億１５６万円、兵庫県８億５２９７万円、和歌山県６億７１８９万円と近畿の自治体が上位を占める。貸与数が多いためこれはある程度必然的な順位といえる。
滞納率（徳島県、福岡県のぞく）を見ると、高知県４４・４％*、長野県４０・８％、宮崎県３７・９％の順、逆に、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、京都市は滞納率はゼロである。
(略）
■独自免除制度の問題点
一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除（肩代わり）し、大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している。
次いで三重県の１０７億３０１０万円（同６３３２人）で、最小は茨城県の８６４９万円（同７９人）である。滞納額（福岡県のぞく）は多い順に、
奈良県１０億１５６万円、兵庫県８億５２９７万円、和歌山県６億７１８９万円と近畿の自治体が上位を占める。貸与数が多いためこれはある程度必然的な順位といえる。
滞納率（徳島県、福岡県のぞく）を見ると、高知県４４・４％*、長野県４０・８％、宮崎県３７・９％の順、逆に、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、京都市は滞納率はゼロである。
(略）
■独自免除制度の問題点
一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除（肩代わり）し、大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している。
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