特定秘密保護法～警察は自前で日本の治安を守れるのか？

警察はこの法律でテロ防止という大義名分で
今後治安混乱、社会不安、動乱になりそう、起こしそうな人物・団体をあらゆるレベルで潰そう、把握する（例えば活動家の生まれる子供が男が女か？というレベルまで）という事を法的な裏付けを与える事なんだろうと思う。

つまりそれは警察の『恐れ』の裏返しであって、かつて戦後の混乱期、安保動乱期において日本警察は『自前で社会の治安を維持できなかった』事実、ヤクザ・暴力団の『社会のダニ』の力に頼らなければ抑える事ができなかった事実とその『トラウマ』払拭と冤罪連発で露呈したネットに対する無知無能ぶり、
今のままでは日本警察の今後起きうる社会混乱に対応できないんでをそのための『法』をくれという焦りというかその産物としての
『特定秘密保護法』、マイナンバー制度と共に、その結果国民生活は『サイズの合わない服を着た違和感』を社会に感じながら生活していくということになるんだろうと思う、ただ大部分は国民の三大義務守って生活していれば普通に問題ないと期待したい。

特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役10年―「知る権利」侵害の危惧
時事通信 12月6日(金)23時23分配信

　機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が6日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科される。恣意（しい）的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から1年以内に施行される。

　採決では、賛成が130票、反対が82票。民主、共産、社民、生活の各党が反対した。衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席したが、みんなの一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した。
　菅義偉官房長官は6日深夜、東京都内で記者団に、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、国の安全、国民の安全・安心を確保できる大切な法律が成立した」と述べ、意義を強調した。
　秘密保護の体制強化は、4日発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙い。政府は、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する。指定の有効期間は5年以内で、更新可能。武器や暗号など7項目を除き最長60年。「知る権利」に関しては、報道・取材の自由に十分配慮することを明記した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000202-jij-pol