私は桑名市民会議室というＢＢＳで正論市民というＨＮで書き込みを行ってきましたが前回に続いてまた削除要請を行い
管理人が削除しました。以下それに対しての反論です。
私の桑名市同和行政批判に対し関係者から糾弾が来ました
http://blogs.yahoo.co.jp/grasshalfmoon/4802243.html
削除された文を書いた当事者が言うのもあれだが、ソースは『桑名市がＨＰで公開している数字や情報』に基づいて私的憶測・推測を交えて人物もイニシャル記載で桑名市の同和行政・利権のインチキ・デタラメに対し感想を述べたものです。
これが何がいけないのかな？だったら週刊誌・ＴＶなんかみんなそうでしょ？（笑）ＴＶなんか印象操作って手法で普通にやってるでしょ？ネットは削除要請で済むが本・雑誌は図書館で『ページ切り取る』本屋で『買い占める』なんてするのだろうか？（笑）『やましい、後ろめたさ』があるって自分らで白状しているようなものでしょう？
年間１００万以上の高額な補助金を『市民の税金』から支給されて何故この額なのか？
何故支給されるのか？全く説明責任が果たされていない。
『部落差別があるから支給されている』と言われてもじゃあ部落差別があった証拠＝『いつ、どこで、誰が、どのような』と言う証拠・根拠、差別されて起こされた民事裁判、法務省文科省・教委などの調査があればそれを市民に呈示すべきでしょう？
よく高齢者など『結婚・就職差別はあった』と言う事例・経験談を持ち出してくる。これには私も否定しません。『当時は眼に見える形で差別はあった』と思います『当時は』。
そのために地区の環境改善と差別解消を目的に1969年に同和対策事業特別措置法が国会で成立しました。
この法は行政の補助金・優遇に法的根拠を与えました。
その『過去に差別された方々』に対し私は今も大変気の毒に思っています。私が言いたいのは、では『今でも差別あるんですか？』と言いたいのです。あるのなら前出の『（部落差別の）証拠・根拠を呈示してくださいよ』ということなのです。
30数年経った2002年に国策としての同和対策事業は終わりましたが一部の県・自治体、桑名市も例外でなく『差別はある』として補助金・貸付金実質返済不要の優遇の特権を今日まで行っています。
このような現状に対し特権を享受できない一般桑名市民の間に不公正・不公平感が芽生え始めています。
『住宅ローン返済に苦しんで払わないと差し押さえされるのにあそこの地区の住民は返済しなくていいなんておかしい逆差別だ』との不平不満が鬱積しているの事実です。
また『補助金は市民が納めた税金が元だから財政難なのに税金無駄』『そんな根拠のない無駄な同和関連補助金廃止し子育てや保育士待遇改善に使うべき』等の建設的な市民の声もあります。
しかし公然と声を上げるのは難しい、というよりあきらめムード。言論統制北朝鮮のような『物言えない空気感』が桑名市にあります。
『物言えない空気感』にさせているのは学校教育機関の責任大といえます。
異常なまでの洗脳とも言える人権・同和教育。
一般地区の子供には・・
『地区の人達のおじいさん、おばあさんかつて貴方達のおじいさん、おばあさんによって散々差別されてきました。今でも差別されてる貧しくかわいそうな人達だから優遇は当たり前！』という加害者としての刷り込み洗脳。
逆に地区の子供達には
『私達の祖父母は結婚・就職で差別され今でも子供達は差別されています！だから優遇・特権は当たり前！』と常に『地区の住民は差別されてる被害者である』というスタンスを植え付け、桑名市の同和行政を正当化しています。
嘘を百回言えば本当にしてしまう韓国の反日教育ばりの同和教育が桑名市で行われているのが現状なのです。
日本は基本的人権が保障された法治国家です。
もし差別されたのなら人権侵害として精神的苦痛を受けたとしてきちんと民事なり法的機関で訴えればいいだけの話なのです。
それを『昔は差別はひどくで結婚、就職で差別された』と過去の経験者を持ち出してきてそれを集団で押かけて補助金をくれとはこれは正に『恐喝』に等しい行為です。そういうことが現に桑名市で行われ行政は屈服してきました。市民もまたそれにおかしいと思いつつ見てみぬ振りをしてきたのです。
それが同和生活融資未返済累積8億であり暴力団による同和を利用した詐欺・脅迫事犯を起こすまでになりました。（この事犯に対して所轄の桑名警察でなく愛知県警が摘発しました）
市民側から見ればこんな一方的に差別はある、差別はあると言い続け補助金を支給されるだけだから『部落差別あるある詐欺』と思われても仕方がない。
昨今問題になってる生活保護不正受給と同じで刑法の詐欺罪に問われかねない。
（状況証拠では詐欺ですが。）
桑名市が数年前まで実施していた同和生活融資未返済滞納累積８億以上も同じ
で滞納者は詐欺と言われても反論できないでしょう。
同時に差し押さえなどの法的措置を講じない桑名市同和課ももはや存在している意味はなく、ただの税金泥棒と言われても仕方がないだろう。
結論でいえばこれら同和関連補助金は廃止、滞納者押さえが妥当というかこれが当たり前ですが。そして多くの市民がこの同和行政にｎｏの声を上げるべきなのです
市の人口1数万のうちこの特権を享受しているのはほんの数百人です。何も怖くないし団体も怖くないんです。
私が懸念しているのは今後、多くの一般市民に桑名市の同和行政のインチキ・デタラメが認識していくと同和利権享受の関係者（団体・行政・教育）ぐるみでの『部落差別落書き事件』の自作自演が行われるのでは？と思っています。
