2017年9月18日月曜日

日本の『偽装奴隷制度』である外国人技能実習制度コンビニに適用へ

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。

 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6%弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。

 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

(共同)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017091801001704.html
http://www.peeep.us/dacb9973

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