2020年4月26日日曜日

コロナ感染者差別あるある!三重の人権屋反差別みえが便乗アピール。

案の定のコロナ感染者差別あるある煽り、やってきましたとさ。

新型コロナウイルスの感染拡大で差別が広がっているとして、三重県の公益財団法人「反差別・人権研究所みえ」(ヒューリアみえ)は23日、差別解消に向けた取り組みの推進を求める要請書を県と県内の市町、報道各社に提出した。インターネット上の差別的な書き込みが「過去に例のないペース」で広がっており、「感染者が必要な医療を受けることを阻害させかねない」と警鐘を鳴らしている。

要請書は「ウイルスに感染した被害者が、あたかも加害者のように扱われている」と指摘。「ウイルスの感染よりも、差別や偏見、デマが早く拡散しているといっても過言ではない」と指摘した。

その上で、県には差別的な言動の効果的な防止策を市町と連携して展開するよう要請。市町には人権侵害などの被害を訴える相談へのきめ細かな対応、報道各社には差別意識の解消に向けた情報発信を求めた。

また、要請書は「感染症を巡る差別意識は、事態が沈静化すると話題に上らなくなるが、再び利害が生じるようになると、顔をのぞかせて襲いかかる。差別意識の沈静化と解消は別問題だ」と訴えている。

同法人によると、地域の情報を掲載しているインターネット掲示板などでは、県内の感染者らに対する誹謗中傷が相次いでいる。特定の個人や事業所名を挙げて批判する書き込みもあるという。

担当者は「約15年間にわたってインターネット上の差別的な書き込みの対策に当たってきたが、今が最も深刻な状況だ」と指摘。今後、差別的な書き込みの件数を公表するなどして啓発を図るという。

鈴木英敬知事は22日のぶら下がり会見で、同法人からの要請について「これまでも誹謗中傷などを絶対にしないよう呼び掛けてきたが、重く受け止める。これまで以上にしっかり取り組む」と述べた。
https://www.isenp.co.jp/2020/04/24/44484/

>インターネット上の差別的な書き込みの対策

自作自演もでしょ(笑)

新型コロナウイルス~部落差別あるある!人権!差別をなくそうでお馴染みの三重県伊賀市で市議がコロナ差別発言?
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2020/03/blog-post.html
何故韓国民団も協賛?部落差別アルアル!の三重県桑名市の人権フェスタ開催

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html

コロナ感染の前に頭に蛆が湧いてる救いようのないパチンカス

大阪市内のパチンコ店の店舗では、大勢のマスク姿の若者や高齢者らがパチンコに熱中していた。常連客という建設業男性(28)は「先週くらいから一気に客が増えている」と話した。

ほかの店もにぎわっていた。営業している店をインターネットで探したという同府羽曳野市の主婦(31)は「感染防止もわかるので、『打ち納め』のつもりで来たけど、明日以降も営業していたら来てしまうかも」と語った。

近くの住民からは、営業継続への懸念の声が上がった。うち1店の近くに住む会社員男性(73)は「公表によって逆に来店する人が増えてしまうのではないかと不安。地域で集団感染が発生するのが恐ろしいので、早く店を閉めてほしい」と訴えた。

大阪からの「越境客」が相次いでいる近隣自治体も警戒を強めている。和歌山県は県内のパチンコ店に対し、25日から休業要請する。和歌山市の尾花正啓市長は「県の要請に応じない店があれば、客が県外から流れてくる可能性もあり、監視を強めたい」と語った。

2020/04/25 12:38
https://toyokeizai.net/articles/-/346896

パチンコのない社会

これを機に『正気』に戻ろうよ、日本人。


新型コロナ休業~パチンコのない社会こそ健全な社会だと再認識。
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2020/04/blog-post_25.html
NPO法人市民社会研究所の組織体制

1 役員  
代表理事    松井真理子(四日市大学教授・NPO)
副代表理事  金  憲裕((財)三重県韓国人教育会・常務理事)
理事       葛巻 直樹(コーチングトレイナー)
理事       坂口 亘弘(民生委員)
理事       辻  広志(行政実務家)
理事       原田 晃樹(立教大学准教授・行政学)
理事       皆川 克久(みえ防災コーディネーターの会)
監事       青木 東彦(NPO法人クロスポイント副代表・元NHK記者)
監事       山本 峯生(鈴鹿市総合計画を見守る会代表)
顧問       坂東 行和(前四日市大学教授・憲法学)
顧問      ※ 姜(神田)   億造(財団法人三重県韓国人教育会理事長)    
 
※ ㈱有馬代表=パチンコホームラン運営 三重韓商顧問)

(財団法人三重県韓国人教育会の奨学金支給事業←民団の別働隊  

日本の高等学校、大学に在学する韓国籍を有する学生、生徒等であって、
学術優秀、品行方正ならびに、身体強健で、学費の支弁が困難と認められる者に対して、
「奨学金」を支給します。

恒例三重のパチンコ年越し営業を中日新聞が広告・三重県警も擁護(笑)
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/blog-post_30.html
人生を狂わす違法賭博パチンコが生活保護世帯の子供を虐待・貧困に導く
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/02/blog-post_14.html

2020年4月25日土曜日

新型コロナ休業~パチンコのない社会こそ健全な社会だと再認識。

パチンコのない社会、市民は気づくだろう、『何故こんなバカげたことにお金を使っていたのだろう、これからは自分の趣味。将来のため、家族、我が子のために有益に使おう』と。

警察庁・地方警察生活安全部が見て見ぬふりをする違法インチキ賭博パチンコに流れた年間数兆円が本来流れるべき金が社会に還流するこれこそ健全な社会なのではないだろうか?

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。

この中で西村経済再生担当大臣は、各地で行われている休業の協力要請について「残念ながら、パチンコ店などでは要請にしたがってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある。専門家も強い危機感を持っており、複数の知事から相談を受けている」と述べました。

そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。

また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。

一方、来月6日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398141000.html

大阪府の吉村洋文知事は24日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店6店舗を公表し、感染拡大防止のため府民に利用しないよう呼びかけた。専門家の意見を踏まえ、パチンコ店は感染拡大のリスクが高い「3密」(密集・密閉・密接)になりやすいと判断。特措法24条の一般的な要請から45条の「より強い要請」に切り替えた。45条に基づく店名の公表は全国で初めて。
吉村氏によると、6店舗は丸昌会館(大阪市)▽だるま屋(同)▽P.E.KING OF KINGS大和川店(堺市)▽HALULU(同)▽ザ・チャンスα(同)▽ベガス1700枚方店(枚方市)。このうち丸昌会館とだるま屋からは、公表後に「休業する」と連絡があった。府は25日に、休業しているか現地を確認する。

 吉村氏は45条に基づく要請と店名公表に踏み切った理由に関し「自治体と国、府民が一致団結しなければ難局は乗り越えられない。(24条の)要請にどうしても応じてもらえず、最後の手段として府民の命を守るため判断した」と述べた。

 府は国の緊急事態宣言を受け、14日から特措法に基づき遊興施設などに休業を要請したが、一部店舗が営業を継続。府のコールセンターには「要請対象の店が営業している」といった通報が20日までに約640件寄せられた。うちパチンコ店が最も多く、117店舗計約370件に上った。

 府は23日までに営業を続けているパチンコ店11店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告。応じなかった6店舗を公表した。ほかにも28店舗の営業を確認しており、休業に応じない場合は来週にも店名を公表する準備を進めている。

 一方、施設名を公表された堺市の1店を営業する大阪市の会社は24日、国からの救済措置がなく「休業したくてもできない窮状にある」として、営業を継続する方針を明らかにした。

 特別措置法24条と45条 24条は都道府県知事が事業者や個人に対し、感染防止に必要な「協力の要請」をできると規定。45条はより強い措置で、国民の命を保護するために遊興施設などの使用制限や停止を要請できるとしている。それでも事業者が応じない場合、さらに強い行政処分となる「指示」の権限を与えている。いずれも強制力はない。45条の要請と指示は公表しなければならない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000604-san-soci

NPO法人市民社会研究所の組織体制

1 役員  
代表理事    松井真理子(四日市大学教授・NPO)
副代表理事  金  憲裕((財)三重県韓国人教育会・常務理事)
理事       葛巻 直樹(コーチングトレイナー)
理事       坂口 亘弘(民生委員)
理事       辻  広志(行政実務家)
理事       原田 晃樹(立教大学准教授・行政学)
理事       皆川 克久(みえ防災コーディネーターの会)
監事       青木 東彦(NPO法人クロスポイント副代表・元NHK記者)
監事       山本 峯生(鈴鹿市総合計画を見守る会代表)
顧問       坂東 行和(前四日市大学教授・憲法学)
顧問      ※ 姜(神田)   億造(財団法人三重県韓国人教育会理事長)    
 
※ ㈱有馬代表=パチンコホームラン運営 三重韓商顧問)

(財団法人三重県韓国人教育会の奨学金支給事業←民団の別働隊  

日本の高等学校、大学に在学する韓国籍を有する学生、生徒等であって、
学術優秀、品行方正ならびに、身体強健で、学費の支弁が困難と認められる者に対して、
「奨学金」を支給します。

恒例三重のパチンコ年越し営業を中日新聞が広告・三重県警も擁護(笑)
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/blog-post_30.html
人生を狂わす違法賭博パチンコが生活保護世帯の子供を虐待・貧困に導く
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/02/blog-post_14.html

2020年4月20日月曜日

金のある外国人には『おもてなし』、労働者としての外国人には『奴隷』日本の外国人技能実習生のインチキ。

外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の3団体が税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経費を架空計上して裏金をつくり、代表者による個人的な使用や海外工作に充てたとされる。監理団体は技能実習がきちんと行われているかをチェックする非営利団体で、所得隠しの発覚は初めて。

 3団体は、協同組合フレンドニッポン(FN、広島市)▽全国人材支援事業協同組合(長野県佐久市)▽朝日協同組合(同県川上村)。

複数の関係者によると、監理団体で全国最大規模のFNは広島国税局から、他の2団体は関東信越国税局から2018年秋ごろに税務調査を受け、いずれも18年3月期までの数年間に不正な経理操作が発覚した。

 FNは国内外の関連会社に一部の業務を委託したように見せかけて架空経費を計上するなどしたとして、約3億円の所得隠しを指摘された。非営利の監理団体は法人税率が一般企業より軽いことなどから、重加算税を含む追徴税額は約5千万円とみられる。

 全国人材支援事業協同組合は経費の水増しなどがあったとして3年間に約1億1千万円、関連団体の一般社団法人「全国人材支援連合会」は売り上げの一部を簿外にしたなどとして7年間で約9千万円の所得隠しを指摘された。

 朝日協同組合は、川上村の特産物のレタスの生産農家に中国人実習生らを派遣していたが、経費の水増しなどで約1億円の所得を隠したとされる。

 FNは取材に対し修正申告したことを認め、「再発防止に取り組む」などとコメント。他の監理団体は取材に応じなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASN4M76NYN4MOIPE005.html

海のない国のネパール人を『実習生』という『奴隷』として水産加工業務で酷使させる三重県紀北町
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2020/02/blog-post_19.html
吉田沙保里の名を冠した三重県津市の施設建設現場でベトナム人実習生が使い捨ての奴隷労働
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/09/blog-post_28.html





レタスで有名な長野県川上村の外国人技能実習生受け入れ管理団体一億所得隠し

外国人技能実習生の受け入れ窓口となる三つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。経費の架空計上を認定されたもようだ。
 関係者によると、広島市の「協同組合フレンドニッポン」は、広島国税局の税務調査で、2018年までの数年間で約3億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含む追徴税額は約5千万円とみられる。
 また関東信越国税局は、長野県佐久市の「全国人材支援事業協同組合」に約1億1千万円、同県川上村の「朝日協同組合」に約1億円の所得隠しをそれぞれ指摘したという。

2020年3月20日金曜日

新型コロナウイルス~部落差別あるある!人権!差別をなくそうでお馴染みの三重県伊賀市で市議がコロナ差別発言?

 三重県伊賀市山下典子市議(58)が、新型コロナウイルス感染者が出たとして特定の地区名を示し、同地区に住む同僚市議に「濃厚接触になる」「(その地区の人には)近づかない」と発言したことが19日、両市議らへの取材で分かった。中谷一彦議長(64)は同日、不適切な発言として、山下市議を口頭で注意した。

 同僚市議によると、山下市議は16日正午ごろ、議員控室で、伊賀市内などの特定地区名を挙げて発言した。同僚市議は「差別ではないか」と抗議した。山下市議は発言を撤回したが、同僚市議の隣にある自席には座らず、一つ離れた別の席を使った。

 山下市議は取材に対し、「うわさ話や冗談のつもりだった。『近づかない』は一般論として密集しないという意味だった」と釈明。「同僚市議に不快感を与えた」と謝罪した。

 伊賀保健所管内(伊賀市、同県名張市)では、6人の感染が確認されているが、居住地などは明らかにされていない。

(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020032090021030.html

第22回 伊賀者の気質
http://www.igaportal.co.jp/?page_id=2004

(一部抜粋)

2017年7月に公開された映画『忍びの国』では、伊賀国は虎狼の族が潜む秘蔵の国であって、伊賀者は金のためなら何でもする人でなしの連中として描かれており、これについては憤慨する人も少なくなかったのではないだろうか。元となる小説・脚本を書いた和田竜さんも、この点について伊賀の人はどう思うだろうかと心配していた。

 そこで、歴史史料には伊賀者についてどのように記されているのか確認しておきたい。戦国時代に成立したと考えられる日本各地の国の人々の風俗、気質についてまとめた書『人国記』では次のように記されている。

伊賀の国の風俗、一円実を失ひ欲心深し。さるに因って、地頭は百姓を誑(たぶら)かし、犯し掠(かす)めんとすること日々夜々なり。百姓は地頭を掠めんことを日夜思ひ、夢にだに儀理と云ふことを知らざるが故に、武士の風俗猶以て用ひられざるなり。

 伊賀の人は欲深く、人をだまして金品を奪い取ることを日々考えていて、義理ということを思うことない武士以下の者だとの評価である。『人国記』は全体的に厳しいことを書いているが、それを考慮しても伊賀に対する評価は低い。

伊賀では守護不在のような状態で、地侍が乱立し、それぞれが自分勝手に行動していて驕り高ぶり、知り合い等は言うに及ばず、親子兄弟であっても日夜戦いに及び、それに備えるために家の周りに堀を掘り、高く柵を作り、門戸を厳重に固め、
兵具を備えていたという。こうしたあり方が、現在「方形単核四方土塁」と呼ばれる伊賀独特の住居を作り上げたのだろう。
(抜粋終わり)

先ず、伊賀地区はいわゆる、『被差別部落』、『同和地区』と言われる場所が多い。要は、伊賀地域において部落差別、差別なんて言ってるのはただの『地区』VS『地区』
の知人、兄弟も巻き込んだ陰険な気色の悪い偏狭な対立がパヨクの思想プロパガンタを担った日教組(三教組)、自治労・自治体同和課によって
『伊賀の住民は差別されてるかわいそう!』というキャッチコピーが醸成されていったわけやね、そうでしょ?『反差別・人権研究所みえ』さん(笑)


三重県伊賀市の同和地区在住・韓国籍の男がカード不正で逮捕
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/04/42052-2013101114142241-httpwww.html
三重県財政難ワースト1、2位の伊賀・名張でボーナス支給の血税無駄使い
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/06/blog-post_39.html
伊賀市新庁舎建設地で液状化問題浮上もカス公務員が根拠のない安全宣言
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/11/blog-post_16.html
三重県ワースト財政BIG3名張・伊賀・桑名の共通項は『同和行政』
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/11/big.html

2020年3月10日火曜日

Kihoku-cho, Mie Prefecture, Japan,abuses Nepali people in a sealess country as "slaves" as "apprentices" in fishery processing operations

Kihoku-cho, Mie Prefecture, abuses Nepali people in a sealess country as "slaves" as "apprentices" in fishery processing operations

Mieda Kumano Kodo Chamber of Commerce in Nagashima, Kihoku Town held a closing ceremony on the 18th for a group training for foreign technical interns from Nepal. This is the first time that a Nepalese trainee has been accepted at the Chamber of Commerce. From January 17th, she studied Japanese language, Japanese law and manners.

Following the group training, eleven men and women between the ages of 19 and 31 will begin a one-year practical training at the four offices in the town from 19th. Acquire technologies such as assembling of electronic equipment, plastic molding, and fishery processing.

At the closing ceremony, the trainees said, "I was sorry to be away from my Nepalese family, but I am happy to come to Japan" and "I will study Japanese and work hard for three years."

Mr. Tatsuji Fujimura said, "You have heard that you are very honest and serious, and you are reassured.

(Seitaro Misawa)
https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20200219/CK2020021902000028.html