外国人技能実習生の受け入れ窓口となる三つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、総額約５億円の所得隠しを指摘されていたことが２０日、関係者への取材で分かった。経費の架空計上を認定されたもようだ。
関係者によると、広島市の「協同組合フレンドニッポン」は、広島国税局の税務調査で、２０１８年までの数年間で約３億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含む追徴税額は約５千万円とみられる。
また関東信越国税局は、長野県佐久市の「全国人材支援事業協同組合」に約１億１千万円、同県川上村の「朝日協同組合」に約１億円の所得隠しをそれぞれ指摘したという。
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