腐りきってる日本マスメディア・新聞はもはや便所の紙以下

まず批判に該当する新聞各社内容を掲載するべきであって、それが『国民の知る権利』に応え、反論する点があるのであれば反論するのがジャーナリズムの責務である。
　　 
マスコミへの反論なんだから、判断するのはマスコミじゃなく購読するお客様である国民のはずである。

東京・毎日・朝日の新聞各社はもはやジャーナリズムを語る資格はない森林保護のため紙資源の浪費になるので速攻、廃業してもらいたい。


自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。

東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。　

文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、Ａ４判五枚の本文と八枚の別紙からなる。
本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。

　別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。

すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。

　法成立後、内閣支持率が急落し、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討している。今回の文書は党政務調査会の事務局が作成。議員が地元で有権者に説明する際の参考資料とみられる。

東京新聞 2013年12月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122302000139.html
http://www.peeep.us/d7e1ae78


世間一般を扇動し、一般市民に不安を与え、生活必需品を自称する日本のマスメディア・新聞は 
便所の紙より必要ない。