安全性に問題はないと責任すり替えてまるで他人事の犯罪企業に対し消費者は不買運動で対抗すべき。
【嶋田圭一郎】流通大手イオン(本社・千葉市)が昨年12月~今年9月上旬、西日本を中心に2府21県のイオンやダイエーなど674店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。農林水産省は、コメの販売元の三瀧(みたき)商事(三重県四日市市)が原産地を偽装したとみて、JAS法に基づく立ち入り検査を実施している。
食品の産地偽装に関しては、不正競争防止法違反容疑(誤認惹起〈じゃっき〉行為など)で、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいる。
三瀧商事の服部(はっとり)洋子社長は朝日新聞の取材に、「このようなことが起きたことに本当に驚いている。悔やまれる」と話し、産地偽装を認めたうえで、自身の関与は否定した。
問題のコメは、製パン大手・フジパングループ本社(名古屋市)のグループ2社(日本デリカフレッシュ、日本フーズデリカ)に卸され、愛知県内と大阪府内の4工場で弁当やおにぎりに加工され、イオン側に納入された。
フジパン側2社によると、一部の工場に9月12日、農水省東海農政局(名古屋市)の検査が入ったため、三瀧商事に問い合わせた。その際、昨年12月1日~今年9月3日の9カ月間に納めたコメ825トンのうち、約4割が中国産だったと説明があったという。
産地証明書には「愛知産」と記載されていたといい、フジパン側2社は意図的に混入したものとみている。2社は「証明書を信用していた。三瀧商事とは十何年かの付き合いがあったが取引はやめた」としている。
イオンによると、フジパン側から納入された、中国産米が混入した商品は弁当112種類、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上るという。昨年12月2日~9月4日、北陸、中部、東海、関西、中国、四国地方の2府21県にあるイオンやダイエー、マックスバリュ、KOHYO、ザ・ビッグなどで売られた。
三瀧商事のフジパン側への説明によると、中国産米は国が主食用で輸入したミニマムアクセス米で」「安全性に問題はないという。
イオンのコーポレート・コミュニケーション部は「三瀧商事に対する法的措置も視野に対応を進める。レシートなどの購買記録があれば返金も検討する」としている
http://www.asahi.com/national/update/0930/NGY201309300010.html?ref=yahoo
0 件のコメント:
コメントを投稿