2013年4月21日日曜日

同和・人権洗脳自治体桑名市の取り組み(笑)


同和問題に対して、「そっとしておけば、自然に差別がなくなるのではないか」
という考えの人や、無関心を装う人も多いようです。

そっとしておいても、差別はなくなりません。

私たちがしなければならないことは、同和問題について避けて通ろうとせず、
家庭、学校、職場、地域などで人権や同和問題について話し合い、偏見をもたずに
正しい認識をもつことです。

一人ひとりの身近な場面での取り組みが、同和問題をはじめあらゆる人権問題の
解決につながるのです。

http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/24,11136,233,403,html

でも↓の都合の悪い部分を黙殺・無視するのが桑名市の人権問題の解決方法だそうです(笑)


愛知県警は3日、解体工事の下請けに参入させるよう土木会社支店長らを脅したとして、
暴力行為法違反の疑いで三重県桑名市下深谷部、団体役員、森部蔦幸容疑者(44)ら2人を逮捕した。県警によると2人は「話はしたが脅してはいない」と否認している。
逮捕容疑は3月11日と4月22日、名古屋市名東区の土木会社支店を訪れ、
市内のビル解体工事に関連するアスベスト(石綿)除去工事に参入させるよう支店長らに要求。
断られたため、同和団体を名乗って机をたたき「なめとるのか」などと脅迫した、としている。
 県警によると、森部容疑者は桑名市の土木関連の協同組合理事長。4月下旬に支店長の相談を受け県警が捜査していた。
http://s04.megalodon.jp/2009-0604-1058-36/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090603/crm0906031417045-n1.htm


詐欺?桑名市同和融資滞納9億円!?
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
その手は桑名の部落差別インチキステルスマーケティング
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_1.html
私案~桑名市版事業仕分け
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_9.html
報道されない格差~実質返済不要の同和奨学金
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_409.html
怒!桑名市H24年も部落解放同盟に補助金支給!
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/h.html
桑名市同和関係者がまた言論弾圧!断固抗議
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/03/blog-post.html



2013年4月20日土曜日

婆ばかりになったのでなんとかして桑名市芸奴組合(笑)



そもそも芸者遊びなんざ会社経営者の道楽に過ぎない。
それを廃れる一方で高齢化著しい芸奴とそれを楽しんだ最後の世代の70歳代の経営者達が伝統だ、文化だと美化し補助金で寄生する構図である。


【桑名】三味線や小唄の音色であでやかな舞を披露し、宴席に花を添える芸妓衆は、城下町「桑名」の伝統文化―。芸妓文化を絶やすことなく、後世へ残そうと、地元経済人が十八日夜、同市南魚町の老舗料亭「魚重楼」に集まって、「桑名伝統芸能を守る会」(服部醇会長)を発足した。

 城下町で栄えた同市。料亭が建ち並び、戦前の最盛期には百五十人もの芸妓衆で活気あふれた花街だが、戦後は八十人に。さらにバブル経済崩壊後は激減の一途をたどり、現在、同市で活動する芸妓は二十―六十代の十四人となった。

 芸妓衆の高齢化はあるが、芸妓組合が存続している同市は県内でも伝統が根付いている証しであり、観光資源でもあるとし、桑名地域全体で芸妓文化の振興と発展を支援する目的で、同会を設立した。桑名商工会議所の会員企業を中心に有志八十七人が賛同し、同商議所に事務局を置いた。

 発足会には服部会長はじめ四十四人と、同市で活動を続けている芸妓六人が出席。懇親や交流を通して「桑名の芸妓」の衆知について意見交換し、芸妓衆の舞の披露に拍手を送った。

 同商議所によると、将来的には後継者の育成につなげたいとしており、一般市民や主婦層が気軽に芸妓文化に触れるイベントの企画に乗り出していきたいという。

http://www.isenp.co.jp/news/20130420/news03.htm

>芸妓衆の高齢化はあるが、芸妓組合

組合天国三重(笑)
今生存している婆さんらが死んだら終わりでいいよ。
若い世代はそんな婆に見向きもしないよ(笑)

商工会議所や守る会の理屈でいえばキャバ嬢も若い世代が年取ったら同じことやってもいいことになるな

2013年4月18日木曜日

Embarked on a net control over the Metropolitan Police Department council to block the communication of Tor?


It is doing you guys blocking me; How can the Tor is daze with Chinese Communist Party? Oh?

How can you get guys fool of police experts guys said to be crushed face how much?
The guy from'll be exposed to fool around the world.

NPA council: net administrators anonymously exploit the communication cut-off

The anonymity of the system that receives the remote operation cases computer (PC), makes it difficult to identify the source
Council of the National Police Agency, which was considering the crime measures to exploit "Tor (Tor)" on the 18th,
Summarizes the report that to be effective in suppression to cut off the communication at the discretion of the site administrator.
Based on the recommendations, the National Police Agency to encourage voluntary efforts such as the industry of Internet connection operators.

According to the National Police Agency, IP address of the source is, but is recorded in the other party when you access the site normally,
The system can browse the site or to disseminate information without knowing the identity. In the past few years,
▽ I write the killing notice on the bulletin board
▽ withdraw cash from the account of others to gain unauthorized access to Internet banking
▽ I write to seek the companionship of the child and the dating site
- It is used in other crimes, and was also used in public safety information leakage incidents of Tokyo Metropolitan Police Department.

The report noted that "measures are necessary in view of the situation in which it is used in crime at home and abroad" he said.
Specific measures of computer use in the earth via the system,
The focus in that the list of IP addresses assigned to the third machine the last have been published.
If there is an access from the IP address, it was suggested that there is a certain effect to prevent crime if to block communication.

On the other hand, people can take advantage of in order to escape from the oppression of the government in the pro-democracy movement in the Middle East.
It has accused site "Wikileaks" as well as encourage the use in the case of information, rebound in the industry is also expected to limit access.
Some industry officials are reluctant "confidentiality of communications will not be accepted even if there is. Lifeline request of us," and,
Person in charge of the National Police Agency has said, "explains

警察庁有識者というアホどもがTorを遮断だって(笑)

Torはよくアバクロンビーフィッチというアメリカ衣料をドル建て買うとき利用してたよ。

Torを遮断だってできるのかよお前らやってることは中国共産党と一緒だぜ?あ?

いくら面子潰されたとはいえこいつら警察庁有識者の連中アホだろ?
世界中にアホ晒してるよこいつら。

警察庁有識者会議:ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で 

パソコン(PC)の遠隔操作事件を受け、発信元の特定を困難にする匿名化システム 
「Tor(トーア)」を悪用した犯罪対策を検討していた警察庁の有識者会議は18日、 
サイト管理者の判断で通信を遮断することが抑止に効果があるとする報告書をまとめた。 
警察庁は提言を踏まえ、インターネット接続事業者の業界などに自主的な取り組みを促す。 

警察庁によると、通常はサイトにアクセスすると発信元のIPアドレスが相手先に記録されるが、 
同システムは身元を知られずに情報を発信したりサイトを閲覧できる。この数年の間でも、 
▽掲示板に殺害予告を書き込む 
▽インターネットバンキングに不正アクセスし他人の口座から現金を引き出す 
▽出会い系サイトに児童との交際を求める書き込みをする 
--などの犯罪に利用され、警視庁の公安情報流出事件でも使われた。 

報告書は「国内外で犯罪に使われている状況に鑑みると対策が必要」と指摘。 
具体策として、同システムが経由地に使うパソコンのうち、 
最後の3台目に割り当てられたIPアドレスの一覧が公開されている点に着目。 
このIPアドレスからアクセスがあった場合、通信を遮断するようにすれば犯罪抑止に一定の効果があると提言した。 

一方で、中東の民主化運動では政府の弾圧から逃れるため民衆が活用。 
告発サイト「ウィキリークス」も情報提供の際に利用を促すなどしており、アクセス制限には業界の反発も予想される。 
ある業界関係者は「通信の秘密は我々の命綱。要請があっても受け入れられないだろう」と難色を示しており、 
警察庁の担当者は「丁寧に説明し、理解を求めたい」と話している。【川辺康広】 

毎日新聞 2013年04月18日 13時29分(最終更新 04月18日 15時22分) 
http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000e040232000c.html 

2013年4月13日土曜日

桑名市に巣食う卑劣な人権団体『部落解放をめざす会』

これらの画像見た方はどう思うだろうか?素晴らしい?とても良い事?何とも思わない?w

でも部落解放をめざす会と名称まで出すことでしょうか?

つまりこれはある特定利益集団の宣伝・プロパガンタ活動の一つなのです。





部落解放をめざす会とは。  投稿者:正論市民  投稿日:2013年 4月13日(土)21時52分56秒

駅の構内では恩着せがましい貸し傘で目を引き付け、ホームから見せ付けるように口当たりのいい人権スローガンを掲げ、敢えて見まいと思いつつも無意識に眼球から脳内に取り込まれ市民の脳裏にサブリミナルに浸透させるステルスマーケティングの手法そのものでよく計算されている、北朝鮮のプロパガンタのようにな。そういう卑劣なことをやるのが桑名市の人権屋達である。部落解放をめざす会とはその統括する集団だろうな。

大体こんなことやるのは昔も今も詐欺師か何らかの利益・利権を追求する連中だと決まっている。市民に『差別がある』と騙して税金を詐取し同和融資踏み倒し正当化、人権センターの予算・人員雇用確保、そして連中の行政への発言・影響力確保と介入(人権研修)の理由付け・・・ま色んな所に触手を張り巡らしている寄生虫、白癬菌だな(笑)

その手は桑名の部落差別インチキステルスマーケティング
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_1.html




2013年4月12日金曜日

桑名市の差別あるある詐欺行政は北朝鮮と酷似!


868 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[] 投稿日:2013/04/12(金) 19:40:13.40 ID:mF2ahCfY0
3月末のモラトリアム法終了の一方で・・ 投稿者:正論市民 投稿日:2013年 4月12日(金)19時38分53秒

桑名市の一部地区に住む一部の住民は市から融資された同和生活融資を今も平気な顔で踏み倒していますその根拠は『自分らは差別されてかわいそうな人達だから』だそうです(笑)
今でも差別されているんでしょうかね?(笑)
だったら民事で訴えればいいのに街に差別落書きが氾濫してますか?
人権センターの偉いさんは一部上場企業の工場の人事担当(某市議代理)を呼びつけて人権教育するそうです、『差別はある!差別はある!』ってこれね教育じゃなく洗脳と言うんですよ人権センターの人達。
戦前『天皇のため死ね、死ね』や国民が飢餓で喘いでいるのに
対外的に軍事的緊張煽って金世襲インチキ王朝から目を逸らしている北朝鮮と一緒。
要は桑名の人権尊重=同和・差別あるある詐欺尊重だよ。

モラトリアム法終了!破産続出危機!でも同和融資滞納者は踏み倒しOK!
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/04/blog-post_572.html

869 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2013/04/12(金) 23:12:41.56 ID:JBZW3fFx0

桑名の差別あるある詐欺と金正恩 投稿者:正論市民 投稿日:2013年 4月12日(金)23時10分42秒

↑の件でより詳しい解説を。
今にかかわらず北朝鮮・金正恩将軍は『ミサイルを撃つぞ、撃つぞ』と対外的特にアメリカに対し脅しています。(つもり)
一方国内においては民衆が貧困・困窮に喘いで痩せ細っているにもかかわらず『戦時下』であるという緊張感がある演出を施すことで膨大な軍事・核兵器への浪費を正当化、金ファミリーはじめ労働党の特権階級を正当化しているわけですね。

桑名市人権センターはーとふる・同和課・解同は『差別はある、差別はある』と一方的に何ら根拠・証拠を呈示せず市民に対し洗脳・人権ビラ撒きのポスティング広告・宣伝手法を用い市民の意識の中に『部落という差別されているかわいそう人達が居るんだ、
差別はいけないんだ』という加害者的贖罪意識を植えつけさせ同和地区の様々な特権・優遇、解同支部への補助金・同和融資滞納者に対し何ら疑問の声を上げさせない『空気・ムード』を施すことで同和関連補助金の正当化、人権センター・同和課・各同和協議会の存在意義・予算獲得・雇用確保を正当化してるわけですね。

ともに共通しているのは金王朝・同和~差別あるある詐欺~行政というデタラメのために
市民が双方とも表立って批判できない統制をとっているところでしょうね。

怒!桑名市H24年も部落解放同盟に補助金支給!
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/h.html


モラトリアム法終了!破産続出危機!でも同和融資滞納者は踏み倒しOK!



【金融】モラトリアム法終了 住宅ローンで約5万世帯が破産予備軍か (NEWSポストセブン)[13/04/12]
1 :やるっきゃ騎士φ ★:2013/04/12(金) 11:41:58.91 ID:???

持ち家という「人生最大の買い物」につきまとう住宅ローン金利は、少しの上昇でも
庶民の肩にずしりとのしかかる。
にもかかわらず、この3月末の“金融モラトリアム法”期限切れによって、
3兆6000億円もの「日本版サブプライム問題」が燻り、毎月の返済だけで青息吐息の
庶民に金利上昇パニックが襲いかかろうとしている。

政府・金融庁はモラトリアム法の期限切れに伴う激変緩和措置として、中小企業向けの
融資などを調査し、金融機関の支援状況に目を光らせていく方針を打ち出している。
金融庁監督局でも、「中小企業だけでなく、住宅ローン借入者に対しても、金融機関が
貸付条件の変更など円滑な資金供給に努めるべきということは今後も何ら変わりなく、
各金融機関に対しても、監督指針を改正して促しています」と説明する。
各メガバンクの担当者も、「銀行だって鬼ではない。『直ちに返せ』などと
急激な回収に走るようなことはあり得ない」と、口を揃える。

しかし、現実には、すでに返済猶予打ち切りの事例が相次いでいる。
中には「今年後半にも土地の価格が上昇していれば、立地がいい好条件の物件から
競売にかけて処分するケースが増えるでしょう。借りている顧客にしてみれば家は
失うが、ローン地獄から解放されるメリットはあるんじゃないですか」
(メガバンクの住宅ローン担当者)と、なんとも冷たい本音が見え隠れする。

住宅ローンの返済が滞ると、次のような手順で処理が進む。 
まず滞納が3か月を超えると金融機関から「督促状」が届く。 
多くの場合、その時点で保証会社が債務を肩代わりして金融機関に支払うことに なるが、それでも滞納が続くと、やがて保証会社は金融機関に支払った分の残債を 一括請求してくる。もちろん、その段階で全額返せるはずもないので、住宅を売却して 
一括返済させるための競売開始が決定する。 
ただし、競売による落札価格は一般的な取引価格の6~7割程度になってしまうため、 家を手放してもローンがまだ残るというケースは少なくない。 
その返済もままならなければ自己破産も現実味を帯びてくる。

この競売件数はモラトリアム法が施行されるまでは年間6万件ペースだったが、
施行後は約1万5000件減って年間4万5000件前後で推移してきた。
住宅ローン問題の相談に乗る安田コンサルティングオフィスの安田裕次社長は、
警鐘を鳴らす。
「つまり、同法施行後3年間で毎年1万5000件の住宅ローンが救われてきたわけです。 
しかし、今後は3年間の累計4万5000件が競売に転じてしまう可能性がある。 今後の動向も考えていくと、約5万世帯が“破産予備軍”といえるかもしれません」 
※週刊ポスト2013年4月19日号

-以上です- ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181491.html

一方で旧被差別部落いわゆる同和地区の住民は『私達は差別されてるかわいそうな人達だから
借りた金は返さなくてOK!!』と当然のように
踏み倒しています。でもこれ市民の税金なんですよね。こんなことが現実に罷り通っているのですローン返済に苦しんでいる方どう思います?

【津】同和対策事業で県内二十市町が貸し付けた「住宅新築資金等貸付事業」の昨年度末の滞納額が、十九市町で計約四十八億一千万円に上っていることが分かった。税金と異なって強制的に徴収できず、自治体は滞納に頭を悩ませている。

同事業は同和地区に住む人らの生活改善のため、自治体が低金利で住宅の建設や修繕に充てる資金を貸し付ける制度

全国的に昭和四十五年ごろに始まり、平成十三年に終了した。資金は自治体が市債を起債するなどして調達。
返済期間は最長で二十五年となっている。
県内では、昭和四十一年年から二十市町が順次、同事業を始め、貸し付けは一万一千四百四十七件、四百五億六千六百万円に上った一方、昨年度末現在で四十八億一千万円が滞納されている。最高額は津市の八億八千九百万円で、桑名市の八億一千万円、伊賀市の四億四千七百万円と続く。
津市は、昭和四十二年から平成八年までに計二千八百二十件、九十億七千万円を貸し付けた。合併後の六年間だけで四億一千万円を一般会計から繰り入れ、市債の償還に充てた。
昨年度末の償還率は91・9%と県内で六番目に高いが、返済がストップしている人や、行方不明で連絡が取れない滞納者も多いという。
償還率56・5%が県内最低の南伊勢町では、二億三千九百万円の滞納がある。昭和五十三年から八年間で四億三千六百万円を貸し付けたが、当時抵当権を設定していなかったことなどから回収が進んでいないという。徴収に行っても家から出てこないケースもあるといい、
町住民生活課の担当者は「景気が悪く仕事がない人も多い。生活保護を受けている人もおり、金がないところからは取れない」と嘆く。一方、「裁判の費用をかけても十分な金額を回収できない」として、訴訟に踏みとどまる市町が多い中、
滞納額二億五千百万円の名張市では、昨年度以降返済の意思のない滞納者に対し、五件の訴訟を起こした。
訴訟を経て回収の見込みがないと判断された場合、未収金の四分の三が国と県から補助される制度の利用も視野に入れているという。
だが、この補助金制度は自治体の財政力を示す指標で、一・〇を超えると豊かだとされる「財政力指数」が、〇・八未満でないと利用できない。
滞納額が県内で二番目に多いにもかかわらず、桑名市では活用できず、市同和課の担当者は「補助金制度が使えれば訴訟を起こす後押しにもなるのに」と話す。
住宅新築資金等貸付事業の滞納は全国的な問題となっており、住民監査請求に発展したケースもある。自治体は督促状を送ったり、戸別に訪問したりするなどして回収に努めているが、
ある市の担当者は「制度自体が銀行で金を借りられない人に住宅を建ててもらおうという趣旨だ。努力はしなければならないが、全額回収するのは難しい」と打ち明ける。

三重大人文学部の岩崎恭彦准教授(地方自治論)は「もともと住宅新築資金等貸付事業は、国の同和施策として実施されてきたもので、その負担が市町村につけ回しにされた面もある。
ただ、財源確保や負担の公平性から、安易に滞納を見過ごしてはならない。日ごろから法的手段を念頭に置いた債権管理をすることが必要だ」と指摘している。
www.isenp.co.jp/news/20120918/news01.htm


>滞納額が県内で二番目に多いにもかかわらず、桑名市では活用できず

今までする気がなかっただけだろ?w
同和枠採用の職員がこの制度利用して踏み倒しているからやらなかっただけだろボケ。