三重県の処刑場遺跡～桑名・長島編

 三重県の処刑場遺跡～桑名・長島編

境内に明治４２年(１９０９)大山田川原（処刑場）にあったものを移した、文政１０年(１８２７)建立の野村増右衛門供養地蔵塔と、同時に処刑された４４名の供養塔がある。”

桑名藩では、宝永７年（１７１０）、藩の政治に尽力しながらも公金横領などの理由で逮捕された野村増右衛門とその一族は、藩当局から十分に吟味されることなく、死罪や追放されるといった野村増右衛門刑獄事件が起きた。その処刑場所が、大山田川原だったようだ

“松平家が後に桑名に再移封された時、増右衛門の罪はゆるされ、供養塔が大山田川の河原に建立された。後の明治４２年（１９０９）に当寺へ移された。”

処刑場跡地がどうなったのか、『第１８回北勢線の魅力を探る　野村増右衛門　』のサイトは『大山田村史』の関連箇所を引用している。

“「大山田川南堤ニアリ、越州定重公ノ家臣野村増右衛門吉正ガ死骸ノ捨所ナリ。」

　これは『久波奈名所図会』にある「野村塚」の冒頭の部分である。　　　　　　　　　

文政１０年（１８２７）この場所に野村増右衛門供養地蔵菩薩塔と、同時に処刑された４４人の供養碑が建てられた。しかし、明治４２年（１９０９）１２月、ここに大山田村屠牛場を建設することになり、東方の大正寺境内に移された・・後略

　　

天明２年（１７８２）の百姓騒動では、首謀者６人が員弁川下流の町屋川原で処刑されて獄門に架けられた。文政６年（１８２３）に起きた文政一揆の首謀者３人のうち２人は大山田川原で処刑され、残る一人は、一揆勃発の前後に国替えで忍藩領となった田光村民であったため、忍藩側にて処刑している。

大山田川原の処刑場跡地は、大正寺から程近い桑名市東方町の通称・日物谷だと伝えられている。

藩の牢屋は、相生町にあった三崎門脇に設けられていたようだ

旧長島藩

長島下郷の長島町松ケ島に「右衛門松下籠屋敷」があったと記載がある。

“菅沼定仍が牢屋を作った址で、牢屋は寛永７年に町屋に移転させている。

元和４年（１６１８）に牢関係の者が、桑名領深谷村から次々と移住し、

本村に居を定めている”

「右衛門松下籠屋敷」の移転先に関して、町誌には次のように記載がある。

“籠屋敷（牢屋敷）は下町の南堤下の又木村との境付近を言うようである。

寛永７年（１６３０）松平定房が松ケ島村にあったものを、こ

の地に移転させたものである。獄守は延宝３年（１６７５）桑名領から荒之助父子が来て、罪人の在獄の時のみ牢番をした”

以下貴ブログから抜粋

三重県の処刑場遺跡

http://blogs.yahoo.co.jp/fs3sf2/11474912.html

白血病のアスリートを『人身御供』として東京五輪開催に突き進むのだろうか？

白血病の女子アスリートは完治したわけじゃないでしょ。

『再発』というリスクを孕んでいる。

癌の既往歴あってコロナ感染なら若くても重症化の例があるわけやが、本人は次のパリ五輪を視野に入れていたが・・？

くれぐれも感染しないよう気を付けてもらいたいものだ。

 日本の権力の中枢には、何があってもオリンピックだけはどうしてもやりたい人がいるようだ。 

　東京五輪の開催を2ヶ月半後に控えた5月7日、菅首相は緊急事態宣言の5月末までの延長を発表し、これまでの東京、大阪などに愛知、福岡を加えた6都府県がその対象となった。 

　元々今回の緊急事態宣言は5月11日までの17日間と、過去2回と比べて極めて短期間で設定されていた。緊急事態宣言については、政府の基本的対処方針分科会で有識者たちが最低でも3週間は必要との意見が出されていたが、それをあえて11日までとした背景には、17日にIOCのバッハ会長の来日が予定されており、それまでに緊急事態だけは解除しておきたいという政権の意向が強く働いた結果だと考えられている。分科会のメンバーの中にはこのことに不満を表明する人もいた。 

　しかし、宣言発出後も感染者数は一向に減らず、しかも変異ウイルスへの感染者の増加に呼応するかのように重症者や死者の数が増えている現状では、さすがの菅政権も緊急事態の延長は避けられなかった。 

　ところが延長を発表した5月7日夜の記者会見で、菅首相から7月24日に開幕が予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を再考する姿勢は微塵も見られなかった。再考どころか、むしろ「何としてでもオリンピックだけは開催したいので、この際、緊急事態宣言の延長もやむを得ずと判断した」とでも言いたげな発言が目立った。何があっても五輪開催だけは譲れないというのが、現政権の姿勢のようだ。 

　東京や関西圏では感染者が急増し医療状況は逼迫している。しかも日本はワクチンの接種が中々進まず、未だに人口の1％程度しか接種を受けられていない。これは先進国の中では断トツで最下位だ。そんなところで今から2ヶ月半後には、世界の200を超える国と地域から1万1000人を超えるアスリートと5万人を超える関係者が一堂に会する世界最大の国際イベントを無理矢理開催しようというのだ。これはもう異常としか言いようがないではないか。世論調査によるとホスト役となる日本国民も7割が五輪の開催には否定的で、国際的にもこの状況下で五輪を開催する日本に対して「無責任」との批判が高まっている。このような状況下で一体誰がそうまでして五輪を強行したがっているのだろうか。 

　元毎日新聞記者で著書に『オリンピック・マネー　誰も知らない東京五輪の裏側』などがあるジャーナリストの後藤逸郎氏は、綿密な取材に基づき五輪の背後にある利権構造を解き明かす。どうしても五輪を開催したい人がいるのだ。 

　日本政府は五輪開催の是非はIOCに決定権があるというが、後藤氏によると、そもそもIOCは無観客であろうが何であろうが五輪が開催されテレビ放映権料が入れば十分に儲かる仕組みになっている。放映権料は国によって異なるが、IOCは2013年～2016年の2大会分でテレビ放映権料として41.6億ドル（約4，268億円）の収入を得ている。ちなみにアメリカのNBCテレビは2011年にIOCと2020年の東京大会までの放映権契約を43.8億ドル（約4，730億円）で、2014年にはその先2032年までの6大会分の放映権料を77.5億ドル（約8，370億円）で契約している。極論すればIOCからすると、アメリカさえ参加してくれればどんな形になろうが五輪はビジネスとして成り立つと言っても過言ではない状態なのだ。 

　加えてIOCにはTOP（ザ・オリンピック・パートナー）と呼ばれるグローバルスポンサーからのスポンサー料（これも非公表だが1社数百億円とされる）が入る。IOCの2013年～2016年のTOPスポンサーからの収入は10億ドル（約1053億円）にのぼる。東京大会のTOPにはコカコーラやGE、インテルなどの世界に名だたる有名ブランドに、日本からブリヂストン、パナソニック、トヨタなどが名を連ねる。IOCの収入はテレビ放映権料とTOPスポンサー料だけで90％超（テレビ放映権料が73％、TOPスポンサー料が18％）を占めているのだ。 

　IOCは収入の90％を各国のオリンピック委員会や国際競技連盟などに支援金として支出し、10％を自分たちの収入にしているだけというが、実際の財務や役員報酬などはいずれも非公開だ。IOCは法律的にはスイスの国内法に基づくNPOという位置づけにあるため、スイスの法制・税制から守られ、財務や報酬の公開を義務づけられていない。しかもバッハ会長を始めとするIOCの理事はIOC傘下にある財団やOBSなどの数多ある子会社、関連会社の役員も兼務している。まず、五輪の主催者であるIOCが、どうしても東京大会を開催したい立場にある。 

　放映権料は丸ごとIOCに持っていかれる構図になっているが、JOCにとっても東京大会はゴールドスポンサーからオフィシャルサポーターまで3段階のスポンサー群が設けられており、国内スポンサーからの収入だけで3，000億円からの収入をもたらす。 

　しかし問題は2013年に五輪を招致した段階では、「コンパクトな五輪」を標榜し、7340億円程度で収まるはずだった東京大会の予算が、いつのまにか1兆6000億円まで膨れあがっていることだ。最終的には1兆円近くになる赤字分は第一義的には開催都市の東京が穴埋めすることになっているが、国が債務保証をしているため、都が負担できない分は、結局は税金で補填されることになる。しかも、日本は大会経費以外にも国立競技場やその他の施設建設費などで、国と都で合わせて既に五輪のために1兆円を超える財政負担をしている。当初7，340億円で開催できるはずだった東京大会が、最終的には何と3兆円を超える財政負担を生んでいるのだ。 

　しかし、一番の問題はこれだけ多くの問題を抱えた五輪の大会やIOC、JOCなどの利権構造を、既存のメディアがほとんど報じようとしないことだ。結局のところ五輪はメディアにとっては最大のキラーコンテンツだ。テレビは人気のあるメダリストに優先的に出演してもらうためには、五輪に関する否定的な報道は封印せざるを得ないと考えているようだ。新聞にいたっては驚いたことに読売、朝日、毎日、日経の4紙は、自分たち自身が東京大会のオフィシャルパートナーとして大会のスポンサーに名を連ねている。メディア自身が自ら進んで利害当事者になっているようでは、五輪に関する中立的な報道など期待できようはずもない。 

　五輪大会は医療体制にも多大な負荷をかける。先週、五輪組織委が日本看護協会に大会期間中の500人の看護師の派遣を要請しているころが明らかになったのに加え、今週は同じく200人のスポーツドクターも募集していることがわかった。今さら言うまでもないことだが、日本は感染爆発が起きたからというよりも、医療体制が逼迫していることが原因で目下、緊急事態宣言下にある。こうなると五輪の大会期間中は、元々脆弱な日本の医療体制が更に手薄になることが避けられない。このような状況下でどうしても五輪開催を強行するのであれば、菅政権そしてIOCと組織委は、コロナに感染して十分な医療のケアを受けられないがために病状が悪化したり死亡したりする人を、大会期間中に一人たりとも絶対に出さないことだけは保証して欲しいものだ。 

　元々、旧国立競技場に隣接していた都営霞ヶ丘アパートの強制立ち退き問題を取材したことがきっかけで、五輪の利権構造に関心を持ち取材を始めたというジャーナリストの後藤氏と、なぜそうまでして五輪を開催しなければならないのか、誰が何のために五輪開催を強行しようとしているのか、その結果、国民にはどのようなツケが回ってくるのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ab458dc4df08ebeaff94366e02fd2823705f5c3

53歳の若さでもデブで糖尿持ちならコロナは容赦なく『命』を奪う

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は２８日夕、国会内で記者会見し、２７日に急逝した同党の羽田雄一郎元国土交通相の死因が新型コロナウイルス感染症だったことを明らかにした。 

　福山氏によると、羽田氏は２４日の深夜に３８・６度の発熱があり、翌２５日、都内のクリニックに２７日午後からＰＣＲ検査を受ける予約をした。

　２５日、２６日は都内の自宅で過ごし、２７日に秘書の運転する車でＰＣＲ検査を受けるクリニックに向かったが、途中で呼吸が荒くなった。羽田氏が「俺、肺炎かな」といった後、会話が途切れたため、秘書はその場で救急車を手配したが、搬送先の東大病院で死亡が確認された。

　福山氏によると、羽田氏には糖尿病、高脂血症、高血圧の基礎疾患があったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ecf1f0034f2b5080f15d56f61b06a571474e49b

自衛隊は吉村大阪府知事のケツを拭う便所紙ではない。

 大阪医療崩壊の始まり？もう始まってるって？

散々イソジンやらメディアで吹きまくり、『大阪構想』で政治ゲームに明け暮れていた都吉村知事だが、結果的に今の惨状である。

自衛隊とて人間ぞ。

為政者の失政の尻ぬぐいをする糞紙ちゃうで。

大阪コロナ重症センターで看護師が不足しているとして、吉村洋文大阪府知事は5日出演した民放番組で、自衛隊に看護師の派遣を打診していることを明らかにした。吉村知事は「ありとあらゆる手段を尽くして、何とか1床でも多く運用したい」と述べた。

　一方、吉村知事が関西広域連合などにも派遣要請したことを受け、和歌山県が看護師2人の派遣を決めたほか、京都府も協力を検討している

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4188055d814ee2a92ea7b623433bbe94e33132d

ブラック経営者・企業の無能・不正の尻拭いとしてそのツケが社員に押しつけれられる 

特攻隊美化は経営者・企業の無能・不正を正当化するのにちょうどいい。 

特攻隊は行う必要のなかった敗戦濃厚の大戦末期の『大本営』の尻拭い。 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html 

三重県庁でコロナクラスター、全国に恥を晒し、県民の安全意識に水を差す三重県職員の気の緩み

 三重県では5日、新たに20代から80代までの男女あわせて13人に新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表がありました。

　伊勢市の50代の男性は、クラスターとなっている三重県庁の雇用経済部の職員で、三重県庁のクラスターでの感染者はこれで9人となりました。

　また、4日に感染が判明した別の県庁職員の同居家族で、東員町立小学校の教員の女性(50代)にも感染が確認されました。

　三重県は、この小学校の児童や職員らあわせて66人を検査する方針ですが、7日以降の休校はしないということです。

　クラスターとなっている東員町の東員病院でも、いずれも女性で70代と80代の入院患者2人の感染が新たに分かり、病院での感染者は30人となりました。

　四日市市の40代の男性は三重県警四日市南署の警察官で、2日に感染が確認された50代の男性警察官とパトロールで同行していたということです。

　四日市南署での感染者は2人目で、三重県は同僚の警察官や家族などあわせて14人の検査をするとしています。三重県内の感染者はこれで932人となりました。

東海テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c7731961c83e8bb3cf681bb1c5151a926d8841c

三重県職員の新型コロナウイルス感染が相次いで判明したことを受け、県議会は４日の本会議で予定していた一般質問を延期した。県議会の本会議が延会されるのは、台風接近を受けた平成10年９月以来となる。

県議会によると、一般質問は来年の２月定例月会議に延期する予定だが、詳細な日程は決まっていない。７、８両日に予定していた予算決算常任委員会も延期し、今後の感染状況を踏まえて日程を検討する。

本会議に先立つ県議会災害対策会議では、紀平勉総務部長が「本会議に出席予定の職員に感染の疑いがある」と説明。この職員が検査で陽性となれば、知事を含む複数の幹部が欠席する可能性を示唆した。

日沖正信議長は「本会議の開催は難しい」として延会を提案し、議員らの了承を得た。議員から「今後はどうなる」などと質問が相次いだが、日沖議長は「急なことで正直に言うと整理できていない」と述べた。

一方、感染の疑いがあるとされた職員の検査結果は４日午後に陰性と判明。同日午後に再び開かれた県議会災害対策会議では、議場での感染防止対策を強化するよう求める声が議員から上がった。

https://www.isenp.co.jp/2020/12/05/53451/

三重県は４日、未就学児から80代の男女計22人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県庁の雇用経済部と医療保健部で勤務していた５人の職員も含まれる。県内の感染者は延べ927人となった。

県によると、新たな感染者は桑名市と津市で５人ずつ、鈴鹿市と伊賀市で３人ずつ、四日市市と菰野町で２人ずつ、名張市で１人、愛知県で１人。津市と愛知県を除く６市町の８人は感染経路が分かっていない。

桑名市の50代男性と愛知県の50代男性、津市の50代女性と40代男性は県庁の雇用経済部で勤務する県職員。この40代男性と同居する家族で、医療保健部の40代女性職員の感染も判明した。

これにより、県庁で勤務していた感染者は九人となった。県は感染が判明した職員らと打ち合わせなどをしていた医療保健部の12人と戦略企画部の２人、農林水産部の２人を接触者として検査する。

また、先月30日に感染が判明した津市内に住む雇用経済部の30代女性職員と同居する家族で、未就学女児の感染も判明。37度台の熱があるという。県職員の家族で感染者は５人となった。

このほか、１日に20代男性職員の感染が判明した桑名市内の介護施設では、入所する80代男女２人の感染が新たに判明。２人とも症状はないという。この施設で判明した感染者は３人となった。

https://www.isenp.co.jp/2020/12/05/53444/

海のない国のネパール人を『実習生』という『奴隷』として水産加工業務で酷使させる三重県紀北町

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2020/02/blog-post_19.html

三重県移住体験ツアーの過半数は派遣屋が動員したサクラでした。

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2020/02/blog-post.html

三重県が90億円かけた県立子ども身心発達医療センター　専門医不足で初診停止　

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2019/06/90.html

不倫相手に暴行で停職処分の三重県職員の江藤公則前室長辞職せず居座るとのこと。

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/08/blog-post.html

盗撮で逮捕の変態三重県職員・前川典久罰金刑確定

https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2017/12/blog-post_14.html

だから何？サミット開催の三重県開催後の経済効果を都合の良い数字で『試算』

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/09/blog-post_16.html

サミット開催の三重県職員高島久義が歩行者をはね死なせました。 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/03/blog-post_3.html 

人をはね死なせた三重県職員高島久義さん罰金刑＆処分後普通に職場復帰

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2017/05/blog-post.html

絶滅危惧種黒マグロの稚魚乱獲で三重県が行政指導受ける

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/12/blog-post_28.html

吉田沙保里の名を冠した三重県津市の施設建設現場でベトナム人実習生が使い捨ての奴隷労働

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/09/blog-post_28.html

赤っ恥、三重のカス公務員達鴻海シャープ買収前日シャープ本社で雇用維持要請

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/02/blog-post_25.html

ええ格好しいの三重県人事委員会が不祥事だらけの職員の給与引き上げ勧告

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/10/blog-post_11.html

障害者枠採用の三重県職員400日以上の不正休暇取得で懲戒免職

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/09/400.html

メンツ丸潰れの三重県クマを殺してまでメンツ回復を図るカス公務員根性

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/06/blog-post_5.html

クマ捕獲無断解放問題～失態の三重県獣害対策課がクマに尻拭いで殺す算段

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/06/blog-post.html

エロ動画にハマり公金横領の三重県職員逮捕・クビで嫁は県男女共同参画の中心

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html

三重県職労組～税金に寄生する地方公務員が給与削減に発狂（笑） 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/10/blog-post_11.html

全国学力テスト～日教組王国三重では成績下位低迷子供がバカになりました 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/08/blog-post_827.html

日教組王国三重、今年も全国学力テスト全国平均以下で知事謝罪！ 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/09/blog-post_11.html 

三教組の教師21人が『こども』を暴行・暴力で屈服させる～日教組王国三重県

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/21.html

日教組教育によって馬鹿にさせられた三重の子供達今年も現状は変わらず

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html

JC強殺捜査最中、三重県警また不祥事発覚で緊張感全くなし！！ 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/09/jc.html 

恒例！カス三重県警不祥事！今度は勤務中万引きで現職警官逮捕 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/08/blog-post_793.html 

JC強殺逮捕で名誉挽回のはずが、三重県警また不祥事！今度は万引き！

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/03/jc.html

三重JC強殺事件、犯人逮捕でも『地域』に大きなトラウマを残した。

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/03/jc_4.html

地域に嫌われ、三重県警の自白強要で死刑執行飼い殺しの奥西さん死亡

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/10/blog-post_4.html

まだ見ぬリニアに勝手に経済効果を妄想する三重亀山市 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/08/blog-post_28.html 

元経産キャリアの三重県知事、復興予算流用責任転嫁 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/06/blog-post_26.html 

鈴鹿市・都市整備部長K氏取引業者と私的旅行＆市営住宅での脅迫張り紙！

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/02/k.html

障害者雇用全国最下位三重県、税金で障害者をダシにイメージアップの民間企業

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/11/blog-post_20.html

障害者雇用最下位の三重県で６０億の障害者施設のハコモノ

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/blog-post_2077.html

障害者雇用ワースト1位三重県が障害者ダシに『言い訳パフォーマンス』

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/03/1.html

障害者雇用率万年最下位の三重県、たった３３位に上がっただけで自画自賛

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html

障害者雇用全国最低レベルの三重で人材派遣屋が障害者を雇用して農業進出

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/02/blog-post_20.html

人権尊重と言う割りに障害者雇用全国ワーストの三重県、体面だけの雇用政策

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/04/blog-post_28.html

『カタワなんか適当にしとけ』杜撰極まりない三重県の障害者雇用は偽装、インチキデタラメ！

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/09/blog-post.html

無能三重県教育長・広田恵子サッカー強豪高越境入学に続き障害者偽装雇用発覚！

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/09/blog-post_11.html

三重県は冷たい！シャープ亀山工場日系外国人大量使い捨てに三月報告済みも『非正規』なので放置

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/12/blog-post_52.html

日本企業の人手不足とは『Just In Time Slave』不足の事　

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/12/just-in-time-slave.html

Job Inadequacy of Japanese Companies and "Just In Time Slave" Shortage

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/12/job-inadequacy-of-japanese-companies.html

地方に侵食するカルト統一教会のフロント組織～三重県四日市はズブズブ

 三重県と四日市が後援し市制施行123年周年記念事業として多額の補助金が交付される“県民まつり”イベントに、複数の統一教会（天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合／家庭連合）フロント組織が関わっていることが判った。イベントの主要実行委員はこのフロント組織の関係者で占められており、実質的に教団関連組織が主導しているとみられる。実行委員には教団と関係の深い地方議員や元県会議長、全国的な婦人団体の幹部も含まれている。イベント事務局及び三重県と四日市市を取材した。

「県民まつり」に統一教会フロント組織の影

　問題のイベントは11月29日に四日市文化会館で開催される『ファイト三重！県民まつり』なる催し。三重県、四日市市の他に統一教会のフロント組織である三重県平和大使協議会、そして三重県地域婦人団体連絡協議会と一般社団法人100歳大学が後援に名を連ね、主催者名義は『ファイト三重！県民まつり』実行委員会となっている。〈参照：ファイト三重！県民まつり〉

　この実行委員会の主要メンバーに、統一教会フロント組織の関係者や関連政治家が多数含まれている。

　元政治家では、実行委員長の永田正巳元三重県議会議長が三重県平和大使協議会の共同議長。実行委員の梶田淑子元名張市議は三重県地域婦人団体連絡協議会会長・全地婦連副会長で、やはり三重県平和大使協議会の共同議長だ。梶田元市議に関しては、教団系メディアであるSunday世界日報の2018年12月2日号にインタビュー記事が掲載されるなど以前からその関係性が指摘されていた。

　教団系幹部の実行委員では、安井邦彦三重県平和大使協議会議長がやはり教団フロント組織・世界平和連合の議長を兼任。安井氏はこれまで統一教会本体では本部復興局長・第8地区長・三重教区長を経て現在、鈴鹿家庭教会教会長に就いている。柴田浩也三重県平和大使協議会事務局長は世界平和連合三重事務局長を兼任。生川猛雄氏は教団フロント組織・FPU平和統一聯合、橋本裕輝氏は教団フロント組織・世界平和青年学生連合（YSP）のそれぞれ三重事務局長に就いている。

　現役政治家（地方議員）では以下の4人の実行委員に教団系組織やプロジェクトとの関係が発覚している。

　石田成生自民党三重県議と市川哲夫鈴鹿市議はピースロード三重2019と日韓トンネル合同イベントに出席。渡辺（渡邉）清司自民党桑名市議はピースロード三重2020共同実行委員長で2019年の平和大使協議会総会に出席。前野和美自民党三重県議は2020年7月に日韓トンネル推進三重県民会議および三重県平和大使協議会主催の役員研修会に出席した。

プログラムにも教団フロント組織のステージ

『ファイト三重！県民まつり』には、世界平和青年学生連合（YSP）が行うミライメーカープロジェクト三重による「提言発表」もプログラムに組まれている。

　ミライメーカーが昨年9月に行った清掃ボランティア活動には大村秀章愛知県知事が参加、自身のTwitterにおいて宣伝まで行った。大村知事の浅慮なツイートはフロント組織側に引用リツイートされ拍付けに使われた。大村知事はその翌月に愛知県国際展示場AICHI SKY EXPOで韓鶴子総裁を主賓に教団が開催した4万人信者集会へ祝電を贈っている。

〈参照：HBOL｜“統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席、清和会会長が来賓として講演〉

四日市市が後援と補助金、三重県は後援

『ファイト三重！県民まつり』は四日市市の市政施行123周年「市民企画イベント」事業として補助金の交付が決まっており、四日市市のHPや市報にもイベント情報が掲載されている。

弁護士団体が指摘していた公的機関利用の問題点

統一教会と公的機関の関係性という観点からみると、直近では昨年12月に神奈川県内の公的施設で開かれた「統一教会因縁トーク」講演会問題が記憶に新しい。調査と是正を自治体へ申し入れた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は申入書の中で統一教会について「反社会的勢力とも言うべき、極めて問題のある特定宗教団体」と言及しており、この件を今年6月に報じた神奈川新聞は同教団を「霊感商法や違法な勧誘などが問題になっている（中略）団体」と指摘した。

〈参照：神奈川新聞｜旧統一教会、公的施設で講演会　弁護士ら調査申し入れ〉

　情報提供を兼ねて11月11日と12日、四日市市と三重県の担当部署に電話取材を行った。神奈川新聞の報道内容を伝えた上で、一般的に見てそのような社会的評価がなされている教団のフロント組織が関与するイベントを三重県や四日市市が後援し、補助金を交付することへの見解を質した。

　補助金交付を認可した四日市市の政策推進課によると、補助金の額は経費の2/3で上限は100万円。個別の交付金額の公表は差し控えているという。

「申請の段階で要綱上宗教団体には補助金は出せない。ヒアリングさせてもらった上で四日市市のPRに努めるということで補助の対象になった」

　統一教会フロント組織の関与は把握していないと答える担当者。

「要綱に抵触しないかということは確認したが、そこまでは認識していない。実行委員会としてご提示、宗教団体ではなかった。申請書プラスアルファでヒアリング等、要綱を満たしているか審査した」

「内容が要綱上、宗教だと補助対象外になり得る」

　統一教会の関連組織だと認識できていれば対応は違っていたのか、補助金交付の取り消しについては「教会の団体名で来ていれば…」「実施まで期間があるのでその辺は…」と明言を避けた。

　イベントの後援を認可した市の観光交流課にも当てた。担当者は後援の審査についてこう経緯を明かした。

「実行委員会から申請があった。事業内容が『シティプロモーション』や『郷土愛醸成』だったので観光交流課で後援名義を受け付けた」

　実行委員会からは当日配布するプログラムに印刷するためとして、市長や県知事からの応援メッセージ提供の要請があったという。三重県の鈴木英敬知事も、愛知県の大村知事と同様に昨年10月の教団4万人集会へ祝電を贈っている。

〈参照：HBOL｜“統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席、清和会会長が来賓として講演〉

　統一教会フロント組織の関与が明白となれば後援の取り消しはあるのか。担当者は「主催は実行委員会」と答えるのみ。その委員会に教団フロント組織関係者が多数散見されることについては「政策推進課からいただいた補助金申請書にはそういう団体の方がそこまで関わっているとは（記載がない）。宗教性というのは判らない」と弁明した。

　反社会的と指摘される宗教団体の関連組織が実質的・主体的に関わっているとなった場合、市としてどう対応するのかと追及すると、ようやく「反社であるとかに代表されるが、そういう場合であれば当然しかるべき対応というのはありますね」と含みを持たせた。但し「123年の記念事業は審査委員会で精査しているので、後援を出さないということは基本ない」とし、今後の判断については政策推進課と歩調を合わせるという。

「政策推進課と話をして補助金の取り下げという方向性があれば当然我々も後援しない」

　同じく後援を認可した三重県庁の地域支援課は、経緯と今後の対応についてこう答えた。

「実行委員会として申請を受け、内容について地域活動を支援するイベントとのことで、平和大使協議会云々よりも申請いただいた実行委員会の申請内容で判断した。今後の対応は上と協議する」

　いずれも、日を改めて今後の対応について確認することとなった。

実行委員は「存じ上げないです」の一点張り

　11日夜、実行委員会事務局の問い合わせ先となっている矢田真佐美実行委員（鈴亀女性会会長）に電話取材を行った。

　市に提出した予算を「100万ちょっと」「後で経費を精算」と話す矢田氏、市民の税金を原資とする補助金は70万円程度が交付されることになるようだ。

　平和大使協議会が統一教会の関連組織だということについて「いえ、存じ上げてないです」と答えた矢田氏。自身も統一教会の関係者ではないとし、イベントの宗教性を否定した。

「事業としては宗教的なこととは関係がない」

　イベントの企画立てについて「実行委員の皆さんの構想の中で立ち上がってきた内容」と話す矢田氏に最初の発起人を尋ねると、そもそもの発案者は矢田氏自身だと明かした。

「言い出しっぺというか私なんですけどね。県婦連の方からも共感した内容の中で実行委員会が立ち上がってきた」

　平和大使協議会が関与してきた経緯については「ああ、永田先生」と元三重県議会議長である『県民まつり』実行委員長／三重県平和大使協議会共同議長の名を挙げた。

　統一教会関連の人物が実行委員にかなり入っていることについても“存じ上げていない”と答える矢田氏。教団フロント組織が主導するイベントではないのかと問うと、三重県平和大使協議会はあくまで後援団体の一つに過ぎないと強調した。

「少しでも多くの団体が後援に入ってくれたほうがいいので」

　統一教会の関連団体が首を突っ込んでくるのは有難迷惑ではないのかと訊いてみたが「県民まつりの中身そのものがそういったものに何もクローズアップしてないので、あまりそこに特化していただかなくても」と歯切れが悪い。

　当日ステージで提言発表を行うミライメーカーも統一教会系の活動だと指摘したが「三さんプロジェクトといって、地域の取り組みの中で…」と弁明。しかし、その「三世代・三さん運動プロジェクト」も、やはり統一教会系の世界平和青年学生連合（YSP）によるものだ。 

 

「企画内容から危惧されるようなことは持っていないので」「梶田先生や永田先生も四日市が会場取れたので実行委員長になってくれた」「ここまで準備してきているので戻れない」

　困惑気味に語る矢田氏。統一教会フロント組織の関係者を排除するつもりはないのか訊くと、今さらできないという。

「それはもう永田先生が実行委員長をしていただいているので、私からはできません」

　さらに、矢田氏は、筆者による三重県や四日市市への取材活動について抗議し始めた。

「県や市に問い合わせるというのは困ります」

　何か変だ。そこで、市への補助金申請を行うイベントであるならば尚のこと関与するのがどんな団体なのか調べるべきだったのではないかと尋ねたところ、矢田氏は前言を微妙に変化させた。

「（平和大使協議会は）言い出しっぺの一人。企画と運営のところで打ち合わせてきて、そういった要素を言われたり進言されたりしたことはなかった」

　平和大使協議会の背景を調べなかった理由として三重県婦連会長の名を挙げて弁明する矢田氏。

「私は県婦連の梶田会長の下でいろんな人とご縁がありますのに、そんなこと思ってもみてないです」

　近日公開予定の後編では、イベント事務局担当者の弁明の矛盾点、三重県と四日市市の呆れた対応、疑惑を裏付ける他の後援団体関係者による証言、そして全国弁連の弁護士からの重大な指摘について記載する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0288440a26d8459b0199c76c6356f7fb2121e64?page=1

桑員河川漁協、川﨑幸治の恐喝未遂事件の構図は桑名市の部落差別あるある詐欺のタカリと同じ

 三重県桑名市内の宅地開発工事を巡り、業者に金と下請け参入を要求したとして、恐喝未遂罪などで公判中の桑員河川漁協組合長、川﨑幸治被告(61)の事件を受け、市の責任が問われている。開発許可権を持つ市が業者に対し、漁協から工事の承諾を得るよう求めたことで、業者は「市から開発許可を得るには漁協に金を払わざるをえない」と考えたからだ。公判では、業者が市に漁協の不当要求を伝えたにもかかわらず、聞き流されたという話も出た。刑事訴訟法上、公務員は犯罪事実の告発義務を課されている。市はこれらの非を認めてこなかったが、判決後、業者に謝罪する方針を、18日までに固めた。

「金を払わないと開発許可が降りないと考えていた」―。９月25日、津地裁四日市支部で開かれた川﨑被告の第３回公判。川﨑被告から現金200万円を要求された開発業者の男性社長が検察側の証人として出廷し、弁護側の反対尋問に答えた。その上で、男性社長は「金を払わなければ組合長が市にクレームをつける。市役所も金が動くことを容認していた。市は組合長のいいなり」と主張した。

起訴状によると、川﨑被告は平成30年11月と昨年４月、東員町の漁協事務所で男性社長や開発申請業者らに対し、工事を承諾する見返りとして協賛金の名目で200万円を要求した上、自身が勤める川﨑建設などを下請け業者に入れるよう強要したとされる。

この日は開発申請会社の社長も検察側の証人として出廷し、30年11月に川﨑被告と面会した後、協賛金の要求について市に伝えたが、担当者に聞き流されたことを証言した。昨年５月、工事現場で起きた不審火のことで市に説明に行った際も協賛金の話を再度担当者に伝えたが、対応は同じ。市は不審火の件で漁協へ説明に行くよう業者に求めたという。

開発申請会社の社長は10月、伊勢新聞の取材に「組合長に会う前から、漁協へ行けば金の話になることを市の担当者に伝えていた」と証言した。過去にも、別の開発工事で県職員から桑員河川漁協へ工事説明に行くよう求められ、金の話になった経験があったという。

社長は取材に対し「桑員地区の開発工事では県や市の指示を受けて漁協へ行き、金を支払うのが当たり前になっていた」と話した。桑名市の担当者は金銭要求の話を伝えたにもかかわらず、漁協から工事の承諾をもらうよう求めたという。

一方、伊藤徳宇市長は７月３日の定例記者会見で事件について市の見解を発表し「市があたかも共犯と言われることは誠に心外」と述べた。市の担当者は業者に漁協へ行くよう指示した事実はないと否定した。

だが９月になり、市職員が「漁協の承諾は？」と手書きした業者宛ての文書の存在が明らかになり、担当課の説明は虚偽だったと判明。伊藤市長は10月上旬、市役所で取材に応じ、定例会見の時点では「文書の存在を知らなかった」と話した。

漁協から工事の承諾を得るよう業者に指示した文書の存在が明らかになった今も、担当課は「市に責任はない」と強調する。一方、伊藤市長は10月下旬、市役所で取材に応じ「非は認めなければいけないと考えている」と明かした。謝罪の方針は固まっており、判決後に発表するという。

担当課と市長の意見が食い違っていることが問題の根深さをうかがわせる。事件を受け、対外的な市の信用という根本的な問題が問われている。市職員の逮捕者が続出した前市政の晩年を思い出し、犯罪とは無縁の行政運営を目指すことが求められている。

◇　　　　◇

任期満了（12月18日）に伴う市長選が22日告示、29日投開票の日程で実施される。現職と新人の計３人が立候補を表明し、選挙戦になる見込みだ。市長選を前に市の課題を探った。

https://www.isenp.co.jp/2020/11/19/52716/

＞文書の存在を知らなかった」

これは事実かもな・・

とはいえ長年の漁協・川崎と市のナアナア体質が露呈したわけやけどこの関係は市にありもしない（かつてあったかもしれないが）部落差別をでっち上げて市政に発言力を得、利権として寄生虫のように桑名を蝕んできた部職員OBらの部落解放を目指す会や部落解放同盟F支部と市とのグルになったインチキ差別ビジネス『同和行政』と同じ構図である。

現市長は職員の支持は絶大と言いながらこういう都合の悪い情報を市長に上げていなかった、これは前市長の官製談合事件で内部通報を握り潰した元総務部長・S田がやった事と

同じ行為である。

安定の『同和在日にやさしい』三重県桑名市

同和在日 にやさしい三重県桑名市① 

https://www.youtube.com/watch?v=qyi8S5HDiNY 

同和在日にやさしい三重県桑名市②~在日特権編 

https://www.youtube.com/watch?v=PxF7h_LQM2c

変態桑名市障害福祉課職員！障害者手帳申請をもとに卑猥なイタ電でクビ

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/11/blog-post.html

卑劣！桑名市福祉課職員が業務で知り得た情報で性奴隷漁りhttp://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html

ジュニアサミット開催の三重県桑名市カス職員伊藤和也窃盗で逮捕！

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/04/blog-post_11.html

パチンコ店でＩＣカード盗んだ桑名市カス職員伊藤和也停職処分

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/05/blog-post_61.html

日本で最も『女性が活躍できない』職場、桑名市役所～三重。

https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2018/02/blog-post_3.html

何故韓国民団も協賛？部落差別アルアル！の三重県桑名市の人権フェスタ開催

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html

変態！市民の税金で出張中の桑名市職員西村健二JK盗撮で逮捕！

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/11/jk.html

桑名市教育委員会教育総務課主査伊藤忍150円の焼きそばパン万引きで逮捕

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2019/06/150.html

2002年同和融資詐欺共犯の特別公務員待遇の自治会長が自殺。 

2007年市立大成小学校教諭松岡芳樹、女児に数年にわたる強制わいせつで逮捕 

2007年桑名市教育委員会が被害女児の保護者に精神異常者呼ばわりし松岡を擁護 

2008年市が在日朝鮮韓国人への課税減免を国に不申告で交付税不正受給（詐欺？）

 2009年福祉総務課職員らの無責任・不誠実対応で生保護受給者を相次いで放置死

2009年水道施設課給水係主査、水谷秀樹（46）収賄で逮捕。 

2010年環境政策課長、太田耕史（５３）詐欺で逮捕。 

2010年太田耕史被告外郭団体「桑員環境保全推進協議会」運営資金約六百五十万円着服発覚

2010年長島支所下水道課長補佐の男性職員（５７）住宅手当を不正に受給で懲戒処分 

2010年水道部ぐるみの架空工事と不適正支出２５０万円 

2010年前水道部水道施設課長（５８）＝現城南地区市民センター所長＝を停職２カ月前同課主任（４０）＝現・中央公民館主任＝を減給３カ月・１０分の１とする懲戒処分。

2010年元市環境政策課長　太田耕史被告(54)＝懲戒免職＝に　懲役4年の実刑判決 

2010年桑名市議清流クラブ会派所属の２名の市議が相次いで政務調査費で不正旅行発覚 

2011年予防接種で業務委託契約をしている同市内の医療機関でミス発覚 

2011年三重県警桑名署が無実の一般市民を窃盗で誤認逮捕の人権侵害。 

2011年新たに水道部ぐるみによる架空工事で裏金250万発覚

2011年入札価格漏えいを指摘する実名による通報を城田直毅総務部長がその事実を公正取引委員会と桑名署に伝えず放置。

2011年耐震補強工事の競売入札妨害容疑で都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一係長笹井保男逮捕。

2011年別の工事での競売入札妨害容疑で、都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一 ･第二係長)森田徹容疑者逮捕

2011年昨年教育委員会所属課長補佐級職員で盗撮で逮捕・罰金３０万発覚。　市はこれを隠蔽し公表せず

2012年罰金刑の有罪判決後、笹井・森田・盗撮職員Ａの３名が職場復帰。

2013年市清掃センターの男性技師が病気休職中の海外旅行発覚、懲戒処分へ。

2013年私費で工事代金を支払いの都市整備課の男性主査(46)を減給十分の一、一カ月の懲戒処分

2013年桑名市職員後藤勇治、長男高校２年長男を殴り暴行で逮捕

2016年桑名市の深谷地区市民センターに勤務する主査、伊藤和也パチンコ店で窃盗で逮捕

2016年障害福祉課の職員、障害者手帳などの申請書をもとに、およそ５０人の女性に卑猥ないたずら電話をかけていたとして、懲戒免職処分

2018年　40歳代の課長補佐級男性職員、部下の女性職員計３人に対しセクシャルハラスメントで停職一ヶ月

2018年　市民の税金で出張中の桑名市職員西村健二、女子高生のスカートにカメラ突っ込み盗撮で逮捕

2019年　桑名市教育委員会事務局職員、伊藤忍、コンビニでパン万引きで逮捕

２０１８年一発目公務員不祥事のデパート桑名市カス職員セクハラ発覚！

https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2018/02/blog-post.html