2020年11月29日日曜日

地方に侵食するカルト統一教会のフロント組織~三重県四日市はズブズブ

 三重県と四日市が後援し市制施行123年周年記念事業として多額の補助金が交付される“県民まつり”イベントに、複数の統一教会(天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合/家庭連合)フロント組織が関わっていることが判った。イベントの主要実行委員はこのフロント組織の関係者で占められており、実質的に教団関連組織が主導しているとみられる。実行委員には教団と関係の深い地方議員や元県会議長、全国的な婦人団体の幹部も含まれている。イベント事務局及び三重県と四日市市を取材した。


「県民まつり」に統一教会フロント組織の影

 問題のイベントは11月29日に四日市文化会館で開催される『ファイト三重!県民まつり』なる催し。三重県、四日市市の他に統一教会のフロント組織である三重県平和大使協議会、そして三重県地域婦人団体連絡協議会と一般社団法人100歳大学が後援に名を連ね、主催者名義は『ファイト三重!県民まつり』実行委員会となっている。〈参照:ファイト三重!県民まつり〉


 この実行委員会の主要メンバーに、統一教会フロント組織の関係者や関連政治家が多数含まれている。


 元政治家では、実行委員長の永田正巳元三重県議会議長が三重県平和大使協議会の共同議長。実行委員の梶田淑子元名張市議は三重県地域婦人団体連絡協議会会長・全地婦連副会長で、やはり三重県平和大使協議会の共同議長だ。梶田元市議に関しては、教団系メディアであるSunday世界日報の2018年12月2日号にインタビュー記事が掲載されるなど以前からその関係性が指摘されていた。


 教団系幹部の実行委員では、安井邦彦三重県平和大使協議会議長がやはり教団フロント組織・世界平和連合の議長を兼任。安井氏はこれまで統一教会本体では本部復興局長・第8地区長・三重教区長を経て現在、鈴鹿家庭教会教会長に就いている。柴田浩也三重県平和大使協議会事務局長は世界平和連合三重事務局長を兼任。生川猛雄氏は教団フロント組織・FPU平和統一聯合、橋本裕輝氏は教団フロント組織・世界平和青年学生連合(YSP)のそれぞれ三重事務局長に就いている。


 現役政治家(地方議員)では以下の4人の実行委員に教団系組織やプロジェクトとの関係が発覚している。

 石田成生自民党三重県議市川哲夫鈴鹿市議はピースロード三重2019と日韓トンネル合同イベントに出席。渡辺(渡邉)清司自民党桑名市議はピースロード三重2020共同実行委員長で2019年の平和大使協議会総会に出席。前野和美自民党三重県議は2020年7月に日韓トンネル推進三重県民会議および三重県平和大使協議会主催の役員研修会に出席した。


プログラムにも教団フロント組織のステージ

『ファイト三重!県民まつり』には、世界平和青年学生連合(YSP)が行うミライメーカープロジェクト三重による「提言発表」もプログラムに組まれている。


 ミライメーカーが昨年9月に行った清掃ボランティア活動には大村秀章愛知県知事が参加、自身のTwitterにおいて宣伝まで行った。大村知事の浅慮なツイートはフロント組織側に引用リツイートされ拍付けに使われた。大村知事はその翌月に愛知県国際展示場AICHI SKY EXPOで韓鶴子総裁を主賓に教団が開催した4万人信者集会へ祝電を贈っている。


〈参照:HBOL|“統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席、清和会会長が来賓として講演〉


四日市市が後援と補助金、三重県は後援

『ファイト三重!県民まつり』は四日市市の市政施行123周年「市民企画イベント」事業として補助金の交付が決まっており、四日市市のHPや市報にもイベント情報が掲載されている。


弁護士団体が指摘していた公的機関利用の問題点

統一教会と公的機関の関係性という観点からみると、直近では昨年12月に神奈川県内の公的施設で開かれた「統一教会因縁トーク」講演会問題が記憶に新しい。調査と是正を自治体へ申し入れた全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は申入書の中で統一教会について「反社会的勢力とも言うべき、極めて問題のある特定宗教団体」と言及しており、この件を今年6月に報じた神奈川新聞は同教団を「霊感商法や違法な勧誘などが問題になっている(中略)団体」と指摘した。

〈参照:神奈川新聞|旧統一教会、公的施設で講演会 弁護士ら調査申し入れ〉


 情報提供を兼ねて11月11日と12日、四日市市と三重県の担当部署に電話取材を行った。神奈川新聞の報道内容を伝えた上で、一般的に見てそのような社会的評価がなされている教団のフロント組織が関与するイベントを三重県や四日市市が後援し、補助金を交付することへの見解を質した。


 補助金交付を認可した四日市市の政策推進課によると、補助金の額は経費の2/3で上限は100万円。個別の交付金額の公表は差し控えているという。


「申請の段階で要綱上宗教団体には補助金は出せない。ヒアリングさせてもらった上で四日市市のPRに努めるということで補助の対象になった」


 統一教会フロント組織の関与は把握していないと答える担当者。


「要綱に抵触しないかということは確認したが、そこまでは認識していない。実行委員会としてご提示、宗教団体ではなかった。申請書プラスアルファでヒアリング等、要綱を満たしているか審査した」

「内容が要綱上、宗教だと補助対象外になり得る」


 統一教会の関連組織だと認識できていれば対応は違っていたのか、補助金交付の取り消しについては「教会の団体名で来ていれば…」「実施まで期間があるのでその辺は…」と明言を避けた。


 イベントの後援を認可した市の観光交流課にも当てた。担当者は後援の審査についてこう経緯を明かした。


「実行委員会から申請があった。事業内容が『シティプロモーション』や『郷土愛醸成』だったので観光交流課で後援名義を受け付けた」


 実行委員会からは当日配布するプログラムに印刷するためとして、市長や県知事からの応援メッセージ提供の要請があったという。三重県の鈴木英敬知事も、愛知県の大村知事と同様に昨年10月の教団4万人集会へ祝電を贈っている。

〈参照:HBOL|“統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席、清和会会長が来賓として講演〉


 統一教会フロント組織の関与が明白となれば後援の取り消しはあるのか。担当者は「主催は実行委員会」と答えるのみ。その委員会に教団フロント組織関係者が多数散見されることについては「政策推進課からいただいた補助金申請書にはそういう団体の方がそこまで関わっているとは(記載がない)。宗教性というのは判らない」と弁明した。


 反社会的と指摘される宗教団体の関連組織が実質的・主体的に関わっているとなった場合、市としてどう対応するのかと追及すると、ようやく「反社であるとかに代表されるが、そういう場合であれば当然しかるべき対応というのはありますね」と含みを持たせた。但し「123年の記念事業は審査委員会で精査しているので、後援を出さないということは基本ない」とし、今後の判断については政策推進課と歩調を合わせるという。

「政策推進課と話をして補助金の取り下げという方向性があれば当然我々も後援しない」


 同じく後援を認可した三重県庁の地域支援課は、経緯と今後の対応についてこう答えた。

「実行委員会として申請を受け、内容について地域活動を支援するイベントとのことで、平和大使協議会云々よりも申請いただいた実行委員会の申請内容で判断した。今後の対応は上と協議する」


 いずれも、日を改めて今後の対応について確認することとなった。


実行委員は「存じ上げないです」の一点張り

 11日夜、実行委員会事務局の問い合わせ先となっている矢田真佐美実行委員(鈴亀女性会会長)に電話取材を行った。


 市に提出した予算を「100万ちょっと」「後で経費を精算」と話す矢田氏、市民の税金を原資とする補助金は70万円程度が交付されることになるようだ。


 平和大使協議会が統一教会の関連組織だということについて「いえ、存じ上げてないです」と答えた矢田氏。自身も統一教会の関係者ではないとし、イベントの宗教性を否定した。

「事業としては宗教的なこととは関係がない」


 イベントの企画立てについて「実行委員の皆さんの構想の中で立ち上がってきた内容」と話す矢田氏に最初の発起人を尋ねると、そもそもの発案者は矢田氏自身だと明かした。

「言い出しっぺというか私なんですけどね。県婦連の方からも共感した内容の中で実行委員会が立ち上がってきた」


 平和大使協議会が関与してきた経緯については「ああ、永田先生」と元三重県議会議長である『県民まつり』実行委員長/三重県平和大使協議会共同議長の名を挙げた。


 統一教会関連の人物が実行委員にかなり入っていることについても“存じ上げていない”と答える矢田氏。教団フロント組織が主導するイベントではないのかと問うと、三重県平和大使協議会はあくまで後援団体の一つに過ぎないと強調した。

「少しでも多くの団体が後援に入ってくれたほうがいいので」


 統一教会の関連団体が首を突っ込んでくるのは有難迷惑ではないのかと訊いてみたが「県民まつりの中身そのものがそういったものに何もクローズアップしてないので、あまりそこに特化していただかなくても」と歯切れが悪い。

 当日ステージで提言発表を行うミライメーカーも統一教会系の活動だと指摘したが「三さんプロジェクトといって、地域の取り組みの中で…」と弁明。しかし、その「三世代・三さん運動プロジェクト」も、やはり統一教会系の世界平和青年学生連合(YSP)によるものだ。 

 

「企画内容から危惧されるようなことは持っていないので」「梶田先生や永田先生も四日市が会場取れたので実行委員長になってくれた」「ここまで準備してきているので戻れない」


 困惑気味に語る矢田氏。統一教会フロント組織の関係者を排除するつもりはないのか訊くと、今さらできないという。

「それはもう永田先生が実行委員長をしていただいているので、私からはできません」


 さらに、矢田氏は、筆者による三重県や四日市市への取材活動について抗議し始めた。

「県や市に問い合わせるというのは困ります」


 何か変だ。そこで、市への補助金申請を行うイベントであるならば尚のこと関与するのがどんな団体なのか調べるべきだったのではないかと尋ねたところ、矢田氏は前言を微妙に変化させた。

「(平和大使協議会は)言い出しっぺの一人。企画と運営のところで打ち合わせてきて、そういった要素を言われたり進言されたりしたことはなかった」


 平和大使協議会の背景を調べなかった理由として三重県婦連会長の名を挙げて弁明する矢田氏。

「私は県婦連の梶田会長の下でいろんな人とご縁がありますのに、そんなこと思ってもみてないです」


 近日公開予定の後編では、イベント事務局担当者の弁明の矛盾点、三重県と四日市市の呆れた対応、疑惑を裏付ける他の後援団体関係者による証言、そして全国弁連の弁護士からの重大な指摘について記載する。


https://news.yahoo.co.jp/articles/e0288440a26d8459b0199c76c6356f7fb2121e64?page=1


2020年11月22日日曜日

桑員河川漁協、川﨑幸治の恐喝未遂事件の構図は桑名市の部落差別あるある詐欺のタカリと同じ

 三重県桑名市内の宅地開発工事を巡り、業者に金と下請け参入を要求したとして、恐喝未遂罪などで公判中の桑員河川漁協組合長、川﨑幸治被告(61)の事件を受け、市の責任が問われている。開発許可権を持つ市が業者に対し、漁協から工事の承諾を得るよう求めたことで、業者は「市から開発許可を得るには漁協に金を払わざるをえない」と考えたからだ。公判では、業者が市に漁協の不当要求を伝えたにもかかわらず、聞き流されたという話も出た。刑事訴訟法上、公務員は犯罪事実の告発義務を課されている。市はこれらの非を認めてこなかったが、判決後、業者に謝罪する方針を、18日までに固めた。

「金を払わないと開発許可が降りないと考えていた」―。9月25日、津地裁四日市支部で開かれた川﨑被告の第3回公判。川﨑被告から現金200万円を要求された開発業者の男性社長が検察側の証人として出廷し、弁護側の反対尋問に答えた。その上で、男性社長は「金を払わなければ組合長が市にクレームをつける。市役所も金が動くことを容認していた。市は組合長のいいなり」と主張した。


起訴状によると、川﨑被告は平成30年11月と昨年4月、東員町の漁協事務所で男性社長や開発申請業者らに対し、工事を承諾する見返りとして協賛金の名目で200万円を要求した上、自身が勤める川﨑建設などを下請け業者に入れるよう強要したとされる。


この日は開発申請会社の社長も検察側の証人として出廷し、30年11月に川﨑被告と面会した後、協賛金の要求について市に伝えたが、担当者に聞き流されたことを証言した。昨年5月、工事現場で起きた不審火のことで市に説明に行った際も協賛金の話を再度担当者に伝えたが、対応は同じ。市は不審火の件で漁協へ説明に行くよう業者に求めたという。


開発申請会社の社長は10月、伊勢新聞の取材に「組合長に会う前から、漁協へ行けば金の話になることを市の担当者に伝えていた」と証言した。過去にも、別の開発工事で県職員から桑員河川漁協へ工事説明に行くよう求められ、金の話になった経験があったという。


社長は取材に対し「桑員地区の開発工事では県や市の指示を受けて漁協へ行き、金を支払うのが当たり前になっていた」と話した。桑名市の担当者は金銭要求の話を伝えたにもかかわらず、漁協から工事の承諾をもらうよう求めたという。


一方、伊藤徳宇市長は7月3日の定例記者会見で事件について市の見解を発表し「市があたかも共犯と言われることは誠に心外」と述べた。市の担当者は業者に漁協へ行くよう指示した事実はないと否定した。


だが9月になり、市職員が「漁協の承諾は?」と手書きした業者宛ての文書の存在が明らかになり、担当課の説明は虚偽だったと判明。伊藤市長は10月上旬、市役所で取材に応じ、定例会見の時点では「文書の存在を知らなかった」と話した


漁協から工事の承諾を得るよう業者に指示した文書の存在が明らかになった今も、担当課は「市に責任はない」と強調する。一方、伊藤市長は10月下旬、市役所で取材に応じ「非は認めなければいけないと考えている」と明かした。謝罪の方針は固まっており、判決後に発表するという。


担当課と市長の意見が食い違っていることが問題の根深さをうかがわせる。事件を受け、対外的な市の信用という根本的な問題が問われている。市職員の逮捕者が続出した前市政の晩年を思い出し、犯罪とは無縁の行政運営を目指すことが求められている。


◇    ◇


任期満了(12月18日)に伴う市長選が22日告示、29日投開票の日程で実施される。現職と新人の計3人が立候補を表明し、選挙戦になる見込みだ。市長選を前に市の課題を探った。

https://www.isenp.co.jp/2020/11/19/52716/


>文書の存在を知らなかった」


これは事実かもな・・

とはいえ長年の漁協・川崎と市のナアナア体質が露呈したわけやけどこの関係は市にありもしない(かつてあったかもしれないが)部落差別をでっち上げて市政に発言力を得、利権として寄生虫のように桑名を蝕んできた部職員OBらの部落解放を目指す会や部落解放同盟F支部と市とのグルになったインチキ差別ビジネス『同和行政』と同じ構図である。

現市長は職員の支持は絶大と言いながらこういう都合の悪い情報を市長に上げていなかった、これは前市長の官製談合事件で内部通報を握り潰した元総務部長・S田がやった事と

同じ行為である。

安定の『同和在日にやさしい』三重県桑名市



同和在日 にやさしい三重県桑名市① 

https://www.youtube.com/watch?v=qyi8S5HDiNY 

同和在日にやさしい三重県桑名市②~在日特権編 

https://www.youtube.com/watch?v=PxF7h_LQM2c


変態桑名市障害福祉課職員!障害者手帳申請をもとに卑猥なイタ電でクビ

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/11/blog-post.html

卑劣!桑名市福祉課職員が業務で知り得た情報で性奴隷漁りhttp://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html

ジュニアサミット開催の三重県桑名市カス職員伊藤和也窃盗で逮捕!

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/04/blog-post_11.html

パチンコ店でICカード盗んだ桑名市カス職員伊藤和也停職処分

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/05/blog-post_61.html

日本で最も『女性が活躍できない』職場、桑名市役所~三重。

https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2018/02/blog-post_3.html

何故韓国民団も協賛?部落差別アルアル!の三重県桑名市の人権フェスタ開催
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html
変態!市民の税金で出張中の桑名市職員西村健二JK盗撮で逮捕!
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/11/jk.html
桑名市教育委員会教育総務課主査伊藤忍150円の焼きそばパン万引きで逮捕
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2019/06/150.html

2002年同和融資詐欺共犯の特別公務員待遇の自治会長が自殺。 

2007年市立大成小学校教諭松岡芳樹、女児に数年にわたる強制わいせつで逮捕 

2007年桑名市教育委員会が被害女児の保護者に精神異常者呼ばわりし松岡を擁護 

2008年市が在日朝鮮韓国人への課税減免を国に不申告で交付税不正受給(詐欺?)
 2009年福祉総務課職員らの無責任・不誠実対応で生保護受給者を相次いで放置死

2009年水道施設課給水係主査、水谷秀樹(46)収賄で逮捕。 

2010年環境政策課長、太田耕史(53)詐欺で逮捕。 

2010年太田耕史被告外郭団体「桑員環境保全推進協議会」運営資金約六百五十万円着服発覚

2010年長島支所下水道課長補佐の男性職員(57)住宅手当を不正に受給で懲戒処分 

2010年水道部ぐるみの架空工事と不適正支出250万円 

2010年前水道部水道施設課長(58)=現城南地区市民センター所長=を停職2カ月前同課主任(40)=現・中央公民館主任=を減給3カ月・10分の1とする懲戒処分。

2010年元市環境政策課長 太田耕史被告(54)=懲戒免職=に 懲役4年の実刑判決 

2010年桑名市議清流クラブ会派所属の2名の市議が相次いで政務調査費で不正旅行発覚 

2011年予防接種で業務委託契約をしている同市内の医療機関でミス発覚 

2011年三重県警桑名署が無実の一般市民を窃盗で誤認逮捕の人権侵害。 

2011年新たに水道部ぐるみによる架空工事で裏金250万発覚

2011年入札価格漏えいを指摘する実名による通報を城田直毅総務部長がその事実を公正取引委員会と桑名署に伝えず放置。

2011年耐震補強工事の競売入札妨害容疑で都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一係長笹井保男逮捕。

2011年別の工事での競売入札妨害容疑で、都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一 ・第二係長)森田徹容疑者逮捕

2011年昨年教育委員会所属課長補佐級職員で盗撮で逮捕・罰金30万発覚。 市はこれを隠蔽し公表せず

2012年罰金刑の有罪判決後、笹井・森田・盗撮職員Aの3名が職場復帰。

2013年市清掃センターの男性技師が病気休職中の海外旅行発覚、懲戒処分へ。

2013年私費で工事代金を支払いの都市整備課の男性主査(46)を減給十分の一、一カ月の懲戒処分

2013年桑名市職員後藤勇治、長男高校2年長男を殴り暴行で逮捕

2016年桑名市の深谷地区市民センターに勤務する主査、伊藤和也パチンコ店で窃盗で逮捕

2016年障害福祉課の職員、障害者手帳などの申請書をもとに、およそ50人の女性に卑猥ないたずら電話をかけていたとして、懲戒免職処分

2018年 40歳代の課長補佐級男性職員、部下の女性職員計3人に対しセクシャルハラスメントで停職一ヶ月

2018年 市民の税金で出張中の桑名市職員西村健二、女子高生のスカートにカメラ突っ込み盗撮で逮捕

2019年 桑名市教育委員会事務局職員、伊藤忍、コンビニでパン万引きで逮捕


2018年一発目公務員不祥事のデパート桑名市カス職員セクハラ発覚!
https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2018/02/blog-post.html

2020年10月18日日曜日

不祥事の痰ツボ市役所~令和の時代になっても桑名市カス職員の体質は相変わらず

 【桑名】三重県桑名市の職員が残業代として約6万4千円を不正受給し、市が公務員の信用失墜行為として書面で訓告していたことが15日、市への公文書開示請求で分かった。訓告は8月5日付。職員は所属課内で時間外勤務時間(残業時間)を給与システムに入力する担当で、立場を悪用したという。市は「懲戒処分ではない」として、職員の年齢、性別、所属課、階級を明らかにしていない。


市人事課によると、職員は3月、自身の残業時間を「20時間」とし、システムに入力。本来、残業時間は「時間外命令簿」と呼ばれる用紙に自分で記入し、所属長に決裁を仰がねばいけないが、この職員はシステム担当の立場を悪用し、所属長の決裁を受けないまま勝手に残業時間を入力した。後日、所属長に時間外命令簿の決裁を求め、不正が発覚したという。


この職員は3月に一切残業をしていなかったが、「昼休憩の時間に電話や来客などの対応をした」として、その時間が昨年度の1年間で計20時間だったと考え「対応時間」を1年分まとめて「残業代」として入力。市は20時間の根拠が不明のため、残業代として認めず、職員は全額返還した。


職員は同課の聞き取りに対し、残業代の根拠を聞かれても「20時間だ」としか答えなかったという。昼休憩中の電話対応などを「残業代」として申請できると思った理由について「誰かから聞いた」と話し、きちんとした説明はなかったという。


市はこの職員が過去にも立場を悪用し、残業代を不正請求していないかを調べるため、記録が残る過去3年分の時間外命令簿と実際の残業代の額に間違いがないかを確認する。また、残業時間を入力する権限が市職員全体で誰に付与されているかを同課が把握できていないため、アクセス権限を行使できる職員数についても確認する。


位田壮平人事課長は「昼休憩中の対応を残業代として請求するなどありえない話。アクセス権限の付与は人事課が人の手で行っているので、必要ないのに付いたままになっている人がいるかもしれない。確認し、整理する」と話した。

https://www.isenp.co.jp/2020/10/16/51264/


2002年同和融資詐欺共犯の特別公務員待遇の自治会長が自殺。 


2007年市立大成小学校教諭松岡芳樹、女児に数年にわたる強制わいせつで逮捕 


2007年桑名市教育委員会が被害女児の保護者に精神異常者呼ばわりし松岡を擁護 


2008年市が在日朝鮮韓国人への課税減免を国に不申告で交付税不正受給(詐欺?)

 2009年福祉総務課職員らの無責任・不誠実対応で生保護受給者を相次いで放置死


2009年水道施設課給水係主査、水谷秀樹(46)収賄で逮捕。 


2010年環境政策課長、太田耕史(53)詐欺で逮捕。 


2010年太田耕史被告外郭団体「桑員環境保全推進協議会」運営資金約六百五十万円着服発覚


2010年長島支所下水道課長補佐の男性職員(57)住宅手当を不正に受給で懲戒処分 


2010年水道部ぐるみの架空工事と不適正支出250万円 


2010年前水道部水道施設課長(58)=現城南地区市民センター所長=を停職2カ月前同課主任(40)=現・中央公民館主任=を減給3カ月・10分の1とする懲戒処分。


2010年元市環境政策課長 太田耕史被告(54)=懲戒免職=に 懲役4年の実刑判決 


2010年桑名市議清流クラブ会派所属の2名の市議が相次いで政務調査費で不正旅行発覚 


2011年予防接種で業務委託契約をしている同市内の医療機関でミス発覚 


2011年三重県警桑名署が無実の一般市民を窃盗で誤認逮捕の人権侵害。 


2011年新たに水道部ぐるみによる架空工事で裏金250万発覚


2011年入札価格漏えいを指摘する実名による通報を城田直毅総務部長がその事実を公正取引委員会と桑名署に伝えず放置。


2011年耐震補強工事の競売入札妨害容疑で都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一係長笹井保男逮捕。


2011年別の工事での競売入札妨害容疑で、都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一 ・第二係長)森田徹容疑者逮捕


2011年昨年教育委員会所属課長補佐級職員で盗撮で逮捕・罰金30万発覚。 市はこれを隠蔽し公表せず


2012年罰金刑の有罪判決後、笹井・森田・盗撮職員Aの3名が職場復帰。


2013年市清掃センターの男性技師が病気休職中の海外旅行発覚、懲戒処分へ。


2013年私費で工事代金を支払いの都市整備課の男性主査(46)を減給十分の一、一カ月の懲戒処分


2013年桑名市職員後藤勇治、長男高校2年長男を殴り暴行で逮捕


2016年桑名市の深谷地区市民センターに勤務する主査、伊藤和也パチンコ店で窃盗で逮捕


2016年障害福祉課の職員、障害者手帳などの申請書をもとに、およそ50人の女性に卑猥ないたずら電話をかけていたとして、懲戒免職処分


2018年 40歳代の課長補佐級男性職員、部下の女性職員計3人に対しセクシャルハラスメントで停職一ヶ月


2018年 市民の税金で出張中の桑名市職員西村健二、女子高生のスカートにカメラ突っ込み盗撮で逮捕


2019年 桑名市教育委員会事務局職員、伊藤忍、コンビニでパン万引きで逮捕


2020年 職員の残業代不正請求発覚



2018年一発目公務員不祥事のデパート桑名市カス職員セクハラ発覚!

https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2018/02/blog-post.html

2020年9月11日金曜日

朝日が焚きつけ煽る菅官房長官にリストラされた無能総務官僚の負け犬の遠吠え(笑)

 まず役人を押さえつける事こそリーダーシップである。

それが選挙で選ばれない公務員と選挙で選ばれた『政治家』の違いだろ?

何を勘違いしているんだこの無能総務官僚は、責任も取らねえクセに。


※略


その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。


ふるさと納税は、基礎控除(自己負担額)の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。


この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。


総務省では2014年、自治税務局長(当時)を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。


いったい、官邸で何が起きていたのか。現在は立教大学で特任教授を務める平嶋氏が実名で当時の様子を語ってくれた。


* * *


※略


──たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額(現在は住民税の2割が上限)が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。


2014年12月、レクの資料と『100%得をする ふるさと納税生活』(扶桑社)という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について<お取り寄せグルメ>と表現し、<これ、まじで生活できちゃうじゃないか……>と書いてありました。


私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。


──菅官房長官はどう答えたのでしょうか。


「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。


すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。その後には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。


──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。


私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。


ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの? 謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。


こういった経緯もあったので、人事については何かあるかもしれないなとは思っていました。


──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。


日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。


私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。


2020.9.10 11:00週刊朝日

https://dot.asahi.com/wa/2020091000004.html?page=1


>今でも後悔はありません。

じゃや女の腐った恨みつらみを朝日と組んで吠えてんじゃねえよw


2020年8月4日火曜日

ミサイル防衛~東京新聞記者の妻・娘が目の前で中韓に強姦されるのをお宅は中韓に『はいどうぞ』と差し出すのだろうか?

河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

8/4(火) 12:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1201a561743bc7458f0f71ef68b2a5cabe0d854
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200804-00000523-san-000-4-view.jpg


2020年6月27日土曜日

Japan's Foreign Skill Training Program Approved as "Trafficking" by the US Department of State

Japan's Foreign Skill Training Program Approved as "Trafficking" by the US Department of State

The United States Department of State released an annual report on world trafficking on the 25th. Regarding Japan, the problems of foreign technical internship system and child prostitution were taken up, and it was said that "the seriousness and continuity of efforts are insufficient compared to the previous year", and from the highest evaluation of the four stages up to the previous year, from the top Downgraded to the second rating.

The reason why it was judged to be insufficient this time is because the number of trafficking cases detected decreased from the previous year. The report has long considered the Japanese technical internship system to be a problem, but this time, "although the forced labor of foreigners continues to be reported, the authorities did not identify any cases." "We have not taken sufficient legal steps to eliminate foreign intermediaries who collect exorbitant fees," he called for improvement.

Ambassador Richmond, who is in charge of the trafficking problem, pointed out at a press conference, "Because of the long-standing concern over forced labor in the technical internship system, the Japanese government should be able to tackle this problem more." (Washington = Takashi Oshima)
https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html


日本の外国人技能実習制度、米国務省が『人身売買』と認定

 米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。

 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。(ワシントン=大島隆)
https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html

>日本政府はこの問題にもっと取り組むことができる

できません(笑)、何故なら国策でやってるから。

海のない国のネパール人を『実習生』という『奴隷』として水産加工業務で酷使させる三重県紀北町

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2020/02/blog-post_19.html


吉田沙保里の名を冠した三重県津市の施設建設現場でベトナム人実習生が使い捨ての奴隷労働

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/09/blog-post_28.html