薩長傀儡天皇『明治』の末裔JOC竹田恆和に女性を轢き殺す交通事故の前歴

実は、竹田氏は40年ちょっと前、若い女性を轢き殺す交通事故を起こしたことがあるのだ。
　当時、竹田氏は馬術の選手で、国体の試合に出るため会場に車で向かう途中のことだった。この事故について、1974年10月23日付の読売新聞夕刊が〈五輪馬術代表の竹田選手　女性はね死なす〉という見出しで記事にしているので、全文を紹介しよう。
〈茨城国体に出場する東京都の馬術選手の乗用車が、二十二日夕、会場近くの茨城県稲敷郡新利根村で歩行者をはね、死亡させた。このため、東京都は、二十三日以降の全馬術競技の出場を辞退した。
　二十二日午後五時ごろ、新利根村角崎の県道を歩いていた同村××××、会社員××××さん（二二）は、茨城国体馬術競技東京都代表、竹田恆和選手（二六）（東京都港区高輪三の一三の一）の乗用車にはねられ、頭を強く打って近くの病院に収容されたが、二十三日午前零時過ぎ死んだ。江戸崎署の調べでは竹田選手が対向車のライトに目がくらんだのが事故の原因。
　竹田選手はIOC（国際オリンピック委員会）委員の竹田恒徳氏の三男で、馬術のミュンヘン・オリンピック日本代表。茨城国体には、二十三日午後の一般飛越競技に東京都の代表選手として出場するため、会場の同郡美浦村の馬術会場近くの合宿所に行く途中だった。
　竹田選手の事故責任をとり、東京都チームは二十三日朝、この日以降の全馬術競技の出場を辞退することを決定、大会本部に連絡した。〉
　40年以上前の話とはいえ、こんな重大事故を引き起こした人物が、今、日本の五輪組織のトップに君臨しているというのも驚きだが、問題だと思うのはこの事故の後の竹田氏の身の処し方だった。
　新聞報道によれば、明らかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオールオリンピックに出場しているのである。
　通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多いし、スポーツ選手では、最近、バトミントン五輪代表選手が違法カジノに出入りしていただけで、無期限の競技会出場停止になり、リオ五輪の出場権を剥奪された。それらと較べれば、雲泥の差だろう。
「被害者と示談が成立したというのもあるでしょうが、竹田氏の場合はやはり宮家の威光というのが大きかったようです。周辺の政界人脈が動いて、事故の影響を小さくし、すぐに復帰できるようにお膳立てしたようです。復帰した時もほとんどマスコミには叩かれなかったようですね」（スポーツ関係者）

http://www.peeep.us/f4eccf09

仏において民間同士で賄賂は有罪！JOC竹田・電通アウトで東京五輪中止？

フランス検察庁様どうか竹田と電通の賄賂を立件、逮捕でお願いします。


【パリ賀有勇】２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、仏検察は日本側から支払われたコンサルタント料が、
五輪招致の票集めの賄賂として使われていなかったか捜査している。フランスでは民間人同士の賄賂のやりとりでも贈収賄罪が成立するため、
招致委員会側が五輪招致を共謀したと認められれば、罪に問われる可能性もある。

　今回の疑惑では、東京五輪開催が決まった１３年９月を挟んで、招致委員会がシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で計２億３０００万円を支払った。
検察関係者によると、同時期にブ社の資金でパリで高級時計などが購入されていたことも確認された。

　当時、ＩＯＣ委員を務めていたラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ氏とブ社代表を務めていたイアン・タン氏には親交があり、
仏検察は招致委からのコンサルタント料が高級時計などの購入に使われ、ＩＯＣ委員に渡っていなかったかを調べているとみられる。

　フランスの刑法に詳しい弁護士によると、フランスの刑法は、公務員に限らず民間人同士でも賄賂の意図があれば、贈収賄罪に問えると定めている。
仮に購入された高級時計などがＮＧＯ（非政府組織）の非営利組織であるＩＯＣの委員に票集めのために渡っていたとすれば、
ブ社に支払ったコンサルタント料の使用方法の指示や使用目的を招致委員会側が知っていたかが焦点となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000100-mai-int



国際オリンピック委員会（IOC）は17日、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる不正疑惑について「問題を完全に解明するべく引き続き取り組んでいく。IOCの倫理・コンプライアンス担当がフランス検察当局の捜査に積極的に協力していく」との声明を出した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000199-jij-spo


薩長傀儡天皇『明治』の末裔竹田を看板に裏で『電通』がピンハネ、やりたい放題。
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/05/blog-post_16.html
世界の恥・電通の傀儡・JOC竹田、賄賂に『守秘義務がある』とおっしゃられました
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/05/joc.html

世界の恥・電通の傀儡・JOC竹田、賄賂に『守秘義務がある』とおっしゃられました

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、
コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。

　２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。

　これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。

　そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。

　一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524121000.html

薩長傀儡天皇『明治』の末裔竹田を看板に裏で『電通』がピンハネ、やりたい放題。
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/05/blog-post_16.html

薩長傀儡天皇『明治』の末裔竹田を看板に裏で『電通』がピンハネ、やりたい放題。

かつて幕末、薩長のテロリスト達が孝明天皇を殺して傀儡天皇、『明治』を擁立し新政府を樹立し、
藩閥を形成して好き放題したのと同様に、現代においてその『明治』の末裔である竹田を表看板にして『電通』とそれに群がる企業群達が好き放題やっている。


２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、
招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、
２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、
「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。
ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。
その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。

　竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。
２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5J45C2J5JUTQP00R.html

ヘイトスピーチ対策法案～その前に日本社会における反社会的勢力ヤクザのほとんどは朝鮮半島出身者

暴力団追放でヘイトスピーチってか？

山口組分裂抗争で懲役に行くのを嫌がって屁タレネコパンチ抗争しかできねえくせにボケども（笑）


特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすための対策法案が１３日、参院本会議で可決された。衆院に送られ、今国会で成立する見通し。

　法案は「差別意識を助長する目的で、適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫を著しく侮蔑する」ことなどを差別的言動と定義。こうした行為は「許されない」と明記したが、表現の自由を侵害する恐れがあるとして禁止規定や罰則は盛り込まれなかった。

　国や自治体には相談体制の整備や、教育、啓発活動の充実を求めた。

（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016051301001488.html



▼６代目山口組系組内の主な在日韓国・朝鮮人
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」　…金政基（暴力行為処罰法違反と強要未遂で逮捕）
山口組系「極心連合会組長」　…姜弘文（競売入札妨害で逮捕）
山口組若頭補佐「正木組組長」…朴ニョンナム
山口組幹部（最高顧問）…朴泰俊
指定暴力団山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「新川組組長」…辛相萬 （道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部…姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠



ヘイトスピーチ対策法案  投稿者：正論市民  投稿日：2016年 5月13日(金)22時40分19秒
 
今日、国会において成立しましたが、桑名市においては長年、市民を恐怖に陥れ、
安心できる生活を脅かしている反社会的勢力・暴力団といった団体、具体的にはH本組、N城組等の組長の出身地は韓国であるという『事実』再認識した上でこの法案を考えるべきでしょう。

ちなみに桑名市出身で本籍桑名市深谷部の死刑囚兼岩の父親も韓国出身であるという『事実』もあり、加えて警察のお目こぼしによって存続している半違法賭博である桑名市を拠点とする、かつて納めるべき税金の申告漏れを指摘されたパチンコの経営者もまた韓国人であるという、これらの『事実』、あくまで『たまたまそうだった』のかもしれません、ここまではたぶんそうでしょう。

しかし数年前まで在日韓国・朝鮮出身の市民が住民税等の納税額を半額免除という特権を桑名市税務課が行っていた『事実』は納税者である市民にとって『たまたま』では済まされないでしょう。当時の市長が議会を通さずという今日では有り得ない暴挙ですが。そういう『事実』が過去あったという事を給与明細で天引きされているバカ高い住民税の額を見ながら思い出してください（笑）



本籍三重県桑名市の死刑囚が同和地区出身父は韓国人と告白
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/09/blog-post_14.html


在日韓国・朝鮮人の大物ヤクザ一覧
http://matome.naver.jp/odai/2140660498671472501

ヤクザ 在日
http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A7YWPXXx2zVXuB0AFWiJBtF7?p=%E3%83%A4%E3%82%AF%E3%82%B6%E3%80%80%E5%9C%A8%E6%97%A5&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=

韓国軍の虐殺・強姦地獄から40数年、大阪で在日韓国人がヴェトナム人を搾取

ベトナム人留学生らを許可された時間を超えて働かせたとして、大阪府警生野署は１２日、
入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで大阪市生野区田島の鮮魚販売「大昌総業」社長の韓国籍の男（７３）や同社社員のベトナム籍の男（３０）ら５人を書類送検した。２０～２９歳のベトナム人留学生の男女１２人も同法違反容疑で書類送検した。

　社長らの送検容疑は平成２６年１０月～２７年５月、ベトナム人留学生を週に２８時間の法定上限時間を超えて従業員として働かせていたなどとしている。社長は「就労時間に制限があることは知らなかった」と容疑を否認。ほかの１６人は認めている。

　同署によると、留学生は調理業務などを担当しており、労働時間は最大で週７３時間に上るケースもあったという。

http://www.sankei.com/west/news/160512/wst1605120072-n1.html

かつて強姦・虐殺の限りを尽くしたヴェトナムに対し韓国が盗人猛々しい要請
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/05/blog-post_31.html
ヴェトナム戦争の韓国軍による強姦地獄再来！イスラム国が幼女達を強姦しまくり！
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/02/blog-post_7.html
フィリピンで殺される韓国人達、ヴェトナム戦争の韓国軍による虐殺・強姦への報い？
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/01/blog-post_17.html

ベトナム「韓国軍による強姦・虐殺の人権蹂躙の鬼畜の歴史を謙虚に直視せよ」 

韓国よ直視せよ！これがベトナムでやった韓国軍の強姦・虐殺の蛮行だ！
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/11/blog-post_11.html

熊本震災復興乞食丸出し！自前では地方カス公務員の生活破綻するので国が全部して

熊本県の蒲島郁夫知事は９日、熊本地震の復旧・復興を迅速に進めるため、県や市町村の財政負担を
実質ゼロにする特別法の制定を政府に要望した。

　同日午後には、首相官邸で安倍首相に面会して要望書を手渡す。

　県によると、熊本地震は激甚災害に指定され、復旧事業への補助が最大９割程度にまで引き上げられた。
要望書では「震災対応には、県や市町村の財政基盤では極めて脆弱（ぜいじゃく）」として、補助対象の拡大や
補助率の更なるかさ上げ、地方負担分の交付税措置などの財政支援を法制化するよう求めている。

　９日午前には農林水産省で森山農相と面会し、農林水産業者の経営再建のほか、農地や農業用施設の
復旧など５項目の支援を要請した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00050060-yom-pol