毒ギョーザの動機と酷似？非正規のテロ？～マルハニチロ農薬混入事件

誰が見ても人為的に意図的にやったのは明白。

これは中国の毒ギョーザ事件の犯人の動機と同じ構図。
同じ仕事をして正規と非正規で人間とそれ以下の格差。

ボーナスの出る正規、ボーナスの出ない非正規、
当然、非正規には会社への忠誠心など芽生えるはずがなく
雇用期間が切れる前に嫌がらせしてやろうと思う輩も出てくる
空気が今の日本の雇用環境にはある。
その嫌がらせが企業存亡のレベルになってることをやってる本人はわからないが企業にとって人件費をケチったツケ＝リスクであることを自覚すべきだろう。

食品大手のマルハニチロホールディングス（東京）グループで起きた冷凍食品への農薬混入問題。

　同社は大規模な自主回収に乗り出したが、原因は特定できておらず、何者かが人為的に混入した疑いも残る。「身近な食品を信じられないなんて」。年末年始に備えて冷凍食品を買い込んだ家庭に不安が広がった。

　「深くおわび申し上げます」。２９日、都内の本社で記者会見に臨んだマルハニチロホールディングスの久代くしろ敏男社長と、問題の食品を製造した子会社のアクリフーズの田辺裕ゆたか社長は深々と頭を下げて謝罪した。

　両社が最初に、客から「食品から異臭がする」という申し出を受けたのは１１月１３日。それから、公表まで１か月半以上が経過している。この点を問われると、担当者は「群馬工場が９月に工事をしたことから、ペンキなどの臭いが移行したと判断した。農薬とわかるのが遅れ、反省している」と釈明した。

　問題の食品はいずれもアクリフーズ群馬工場で製造されたが、食品の種類はピザやコロッケ、フライなど複数で、販売場所や原材料の生産国もバラバラ。田辺社長は「人為的な混入の可能性も含め、あらゆる調査をしている」と強調した。

　最も懸念されるのは健康への影響だが、混入した農薬マラチオンの毒性は比較的低いとされ、マルハニチロホールディングスの担当者は「例えば最も高い濃度が検出されたコロッケでも、体重２０キロ・グラムの子どもが１度に６０個を食べて、初めて急性の中毒症状が起きる程度。健康への影響は少ないとみられる」と説明している。

　一方、群馬県は３０日、アクリフーズ群馬工場に対し、食品衛生法に基づく立ち入り検査を行う。同県衛生食品課によると、農薬の検出結果、生産システム、清掃状況などを調べるという。

（2013年12月30日10時28分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131230-OYT1T00193.htm?from=top

中国・毒ギョーザ事件、被告が罪を認めるも工場は倒産 (2)

待遇に不満を抱きギョーザに農薬を注射

　30日、石家庄市中級人民法院で行われた初公判では、在中国日本国大使館の関係者やメディア関係者など約80人が傍聴した。検察が読み上げた呂被告の供述によると、同社で働いていた期間、ボーナスや賃金に不満があり、事件を起こすことで待遇改善を会社に求めることが犯行の動機だったという。

　呂被告は法廷で、「同社の食堂で15年間働いていたにもかかわらず、臨時社員の待遇しか受けられなかった。毎月の賃金が正社員よりも少ないだけでなく、年末のボーナスも正社員が7千元（約11万円）以上だったのに、自分は100元（約1600）だった」と陳述した。

　呂被告は、騒動を起こして会社の注意を引くと考え、07年5、6月には、工場周辺の衛生所と工場内の衛生所から、注射器2本を手に入れ、さらに、工場の環境・衛生事務所から農薬のメタミドボスを盗みだした。そして、07年7、8月に、工場の冷蔵庫に入り、冷蔵されていたギョーザに注射器でメタミドボスを注射したが未遂に終わったという。その後、10月から12月の間に、再び3回にわたり、冷蔵庫内のギョーザ6-9箱にメタミドボスを注射した。

http://j.people.com.cn/94475/8347896.html
http://www.peeep.us/77ab6f11

恒例三重のパチンコ年越し営業を中日新聞が広告・三重県警も擁護（笑）

そりゃ中身はないのにパチンコのチラシが山のように入ってまるで紙資源の無駄の存在・中日新聞にとってパチンコ屋はお得意様だから日ごろのご愛顧込めて年に一度のパチンコマンセー！

法律で夜通し営業が禁止されているパチンコ店。三重は全国で唯一、三十一日から元旦にかけて店を開くことが許可され、毎年多くのパチンコファンが「新年の運試しに」と押し寄せる。初詣の人のトイレ確保のために始まったとも言われ、一部市民からは「もう必要ない」と反対の声があるが、今年もにぎわいそうだ。

　「元日の午前二～三時がピークで店内は満席。一年のうちで最も盛況です」。県内最多の十五店舗を展開する「キング観光」の業務推進室長で、県遊技業協同組合理事の中川岳大（たけひろ）さん（３６）は言う。

　例年、年が変わった一日午前零時すぎに人が集まり始める。朝方には空いてくるが、中には三十一日朝から一日夜の閉店まで、四十時間近くパチンコ台に向かう客もいる。「お客さんは喜んでくれるし、東海地方を中心に県外からも人が来ます」。今年も全店でオールナイト営業を実施する。県内のパチンコ店百五十店のうち約九割が夜通し、店を開くという。

　県警によると、パチンコ店の営業時間は風営法や各都道府県の条例で定められている。県内は基本的には午前九時～翌午前零時。一九八五年に施行された改正条例で、年末年始に限り夜通し営業が認められた。パチンコ店のほか、マージャン店なども対象だ。

　条例改正の理由は明確には分からない。三重は伊勢神宮があり、初詣をする人のトイレの便宜を図るため、という説が有力で、「規制緩和の流れに合わせた」とも。

　一方、「風紀が乱れる」と夜通し営業に反対の声もある。県議会には二〇一一～一三年、愛知県の男性と大阪府の女性が、夜中の営業を認めないよう求める陳情書計三件を出した。「二十四時間営業のコンビニ店が増え、トイレ名目でパチンコ店が営業する必要はない」と指摘。県には過去三年間に二十九件の反対意見が寄せられている。

　県警生活安全部の大西康彦次長は「反対の声があることは聞いている。だが十八歳以下はパチンコ遊技が禁止で、コンビニと違って店の前でたむろすることもなく、夜通し営業による悪影響はない」との認識を示す。　（宿谷紀子）http://www.peeep.us/d506f983

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20131230/CK2013123002000029.html

＞県警生活安全部の大西康彦次長

そりゃケツ持ちとして退職後の再就職先面倒見てくれるパチンコ屋を庇うのは当然。

夜通し営業による悪影響はないと言うけど女子中学生の強盗殺人全然捜査進んでないんだろ？ｗ無能三重県警。

JC強殺捜査最中、三重県警また不祥事発覚で緊張感全くなし！！ 
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/09/jc.html 
恒例！カス三重県警不祥事！今度は勤務中万引きで現職警官逮捕 
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/08/blog-post_793.html 

＞県遊技業協同組合理事の中川岳大（たけひろ）さん（３６）

中川といえばパチンコ議員の民主・中川正春だが？同姓は偶然か？

中川正春　「パチンコ屋の託児所こそが少子化対策」と売国全開！

民主党娯楽産業健全育成研究会会員。パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」。「北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟」の会長。などに名を連ねる中川正春。

http://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/7b5223ac3ac3384af6bada8302c25284

（三重はパチンコ王国、在日天国）

姜（神田）　　 億造（財団法人三重県韓国人教育会理事長）　　　　 
　 
※ ㈱有馬代表＝パチンコホームラン運営　三重韓商顧問） 

（財団法人三重県韓国人教育会の奨学金支給事業←民団の別働隊　　 

日本の高等学校、大学に在学する韓国籍を有する学生、生徒等であって 
学術優秀、品行方正ならびに、身体強健で、学費の支弁が困難と認められる者に対して、 
「奨学金」を支給します。 

→パチンコで日本人からカネ巻き上げて同胞にしか還元しない連中ｗ


パチンコ会社が2億4000万円申告漏れ、所得隠しも　（2005年11月21日　共同通信） 

三重県桑名市のパチンコ店経営会社「キング観光」（権田盛秀（ごんだ・もりひで）社長）が、名古屋国税局の強制調査（査察）で、２００４年１２月期までの４年間で約２億３７００万円の法人所得の申告漏れを指摘されていたことが２１日、分かった。 

同国税局は申告漏れの一部で仮装、隠ぺいによる所得隠しがあったと判断。重加算税を含め、８０００万円以上を追徴課税したとみられる。同社は修正申告に応じたという。 

会社関係者によると、同社は店舗でのパチンコ台の入れ替えの際、資産価値の残っている古い台を名古屋市内の倉庫に保管しながら、これらの台を廃棄したとして損失に計上するなどしたとみられる。 

民間の信用調査会社などによると、同社は１９８２年設立。三重県内を中心にパチンコ店１０数店を経営し、０４年１２月期の売上高は約８９８億円だった。電話取材に対し、同社は「税理士にすべて任せている」としている。 

三重県遊技業協同組合は5月21日、津市内のホテルグリーンパーク津において第51回通常総会を開催した。

同組合では昨年、理事長を務めていた山下健次氏が任期途中で退任、今年1月の理事会で権田清氏が新理事長に選出されていた。総会冒頭、挨拶した権田理事長は、組合員に理事長就任を改めて報告した上で、「逆風のなかで最も大切なのは、現実の情勢を冷静に分析し自店の対応や組合員としてどうあるべきかを真剣に考えることだ」などとして組合活動への理解と協力を求めた。

来賓では、三重県警察本部生活安全部の小林一夫首席参事官が登壇し、同・柏尾泰宏部長の挨拶を代読。「厳しい経済情勢のなかで業績を伸ばすためには、業界に課せられた社会的責任を自覚され、健全営業を推進することが不可欠。関連法令を研鑽習熟すると共に、従業員への指導、監督を具体的に実施して欲しい」と健全営業のさらなる推進を要望するした。

神田紘行副理事長を議長に選出して行われた議案審議では6議案を審議。定款の一部変更の件では、これまで「14人以上21人以下」としていた理事の定数を「12人以上18人以下」に変更した。また、任期満了に伴う役員選任の件では、13名の理事と2名の監事の選任、権田理事長の再任、金山靖昌氏、神田紘行氏、司空大岳氏、平島好則氏（新任）の副理事長就任を承認。新たに設けられた筆頭副理知長職には金山氏が選任された。
http://www.yugitsushin.jp/news/10721/

http://www.peeep.us/8ec75632


韓国人・権一族といえば・・・


【朝日新聞】吉原のソープランドを違法経営容疑　元信組理事長を逮捕 

親族名義の会社を利用し、東京・吉原のソープランドを違法に経営したとして、警視庁はいずれも韓国籍で、信用組合愛知商銀元理事長の権田桐一容疑者（７６）＝名古屋市名東区代万町２丁目＝と長女の野口京子容疑者（５４）＝同市瑞穂区駒場町３丁目＝ら３人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで逮捕し、１１日発表した。 

保安課によると、権田容疑者は昨年８～１０月、東京都台東区の吉原地区のソープランドの売上金７５０万円を「家賃」名目で受け取った疑い。野口容疑者は昨年１０月、同様に吉原地区の別の７店分の売上金１４３４万円を受け取った疑いがある。 

権田容疑者は、野口容疑者や妻名義で設立した会社に、愛知商銀から計１０億円の融資を受けさせ、風営法で権利の売買が禁じられているのに、違法にソープランドを買収し、実質経営していたという。 

権田容疑者は昨秋まで同商銀の理事長のほか、在日韓国人信用組合協会の会長にも就いていたという。 

http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110074.html 



逮捕された在日韓国人の３人 
権田桐一こと権東鉉（クォン・トンヒョン)容疑者（７６） 
野口京子こと権京子（クォン・キョンジャ)容疑者（５４）※権東鉉の娘 
閔泳鏑(ミン・ヨンジュク)容疑者(６３) 

あの韓国大好きなフジテレビですら本名で報道してるのに、朝日新聞はいまだに通称名か。



（２）韓国民団の財布・在日韓国人信用組合協会のトップだった権東鉉 

＜在日社会＞在日韓国人信用組合協会・本国支援金の運用５年延長 

在日韓国人信用組合協会（韓信協、権東鉉会長）が、返済期限が迫った本国支援金１５６億円の支援延長を求めていた問題で、韓国政府は正式に支援延長を決定した。延長期間は２０１６年８月末までの５年間で、再延長は認められない。韓信協はこれを受け、支援期間内に会員７組合の経営健全化基盤を構築する取り組みを本格化する方針だ。 

韓信協は、日本の長期にわたる景気低迷による経営環境悪化に伴い、05年８月に本国から１５６億円の支援金の提供を受けた。厳しい経営環境を克服するための支援金であり、韓信協は、この支援金の運用益を活用、会員組合の健全経営基盤を構築するための基金を創設、経営状態が好ましくない一部会員組合を支援してきた。 

しかし、支援金の返済時期が到来した。今年８月に半額、来年８月に残り全額を返済することになっていたが、日本経済の景気低迷、東日本大震災なども重なり、経営環境が大変厳しい状況にあることから返済の延長を申し出ていた。 

韓国政府内には異論もあったようだが、最終的に支援期間を５年間延長することを決めた。ただし、今後再延長をしないことを条件につけ、韓信協会長及び７組合理事長の連名で韓国銀行と覚書を交わした。民団中央本部団長と在日韓国商工会議所会長の連名付きだ。 

韓信協会員組合は、いわば５年間の猶予期間を得て、今後は韓国政府の支援に頼らないで、健全な経営基盤構築を迫られることになった。 

韓信協関係者は、「本国支援金は長い間、組合経営の大変な助けになった。だが、今回が最後となるだろう。これからは自助努力で健全化を図らなければならない。本国政府もその努力を前提に支援を延長してくれたと思う」と語った。 

韓信協では、05年８月から16年８月までの11年間に本国支援金による運用益合計が24億円の巨額になることを重く受け止め、同期間内に会員組合の抜本的な経営健全化を模索する。加盟組合の合併・統合もその選択肢であり、先の総会でも年内に大筋のスキームを確定する方針を決めている。 

権東鉉・韓信協会長は、今回の支援金返済延長について、「支援期間の再延長をしないことを約束して実現した。会員組合の経営基盤強化のためには、自助努力を通じての自己資本（出資金）の増強が必要だが、経営状況が好ましくない一部会員組合は単体としての自助努力に限界がある。全会員組合を対象に経営基盤強化策を多角的に検討し、積極的に進めていく」と語った。 

◆本国支援金とは 

在日信用組合向けの本国支援金の歴史は今年で50年になる。１９６１年２月から計15回にわたり総額４００億円が無利子で支援され、02年２月までに全額返済された。 

今回支援が延長された１５６億円は、05年８月に５年据え置き２年均等分割返済条件の支援金。今後の返済条件は１年据え置き、12年８月末から16年８月末までの５年均等分割返済。来年から31億余円ずつ返済することになる。 

韓信協はこの間、本国支援金１５６億円の運用益（国債や定期預金）で、会員組合を支援してきた。今年８月末までの６年間の運用益は18億２７００万円。うち10億４０００万円を基金として積み立て、経営悪化組合に対して緊急支援を実施。今回の支援再延長に伴い、６億３５００万円の追加運用益が生じる。運用益合計は24億６２００万円に達する見込み。 

東洋経済日報　２０１１年９月３０日 
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2011/post_4591.php 



（３）韓国民団愛知の役員でもある権東鉉 

諮問機関・顧問　権東鉉 

在日本大韓民国民団愛知東中支部 役員紹介 
http://www.mindan-tochu.org/page005.html 



（４）信用組合愛知商銀の理事長だった権東鉉 

ＳＢＪ銀行名古屋支店オープン 

【名古屋】ＳＢＪ銀行（宮村智社長）は5日、名古屋市内に9番目の支店（趙元浩支店長）をオープンした。住所は名古屋市中区栄3‐6‐20辰晃ビル7Ｆ（℡052‐243‐0506）。 

記念式典には、河村たかし名古屋市長、李均東駐名古屋総領事、民団愛知県本部の鄭博団長、愛知商銀の権東鉉理事長、新韓金融持株会社の韓東禹会長らが出席し、テープカットを行った。宮村社長は「日韓経済の懸け橋役を担うとともに、愛され、信頼される銀行をめざそう」と職員らを激励した。キャンペーン期間中の定期預金には、店頭金利に0・2％が上乗せされる。 

民団新聞　２０１２年９月１９日 
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=16395 

募金中抜き屋最大手『日本ユニセフ』が必死で言い訳

日本ユニセフの客寄せパンダのアグネスは慈善家として売名に勤しみこんな優雅な暮らしをしています。

今日の南京大虐殺・慰安婦・靖国問題化は朝日新聞の販促活動の結果

靖国神社はその成り立ちから見れば国家神道・天皇カルト・の明らかな宗教施設なんであって、安倍首相が今回靖国に参拝したのは彼の『個人的な』思想信条、心の問題で熟慮の上でのことなんだろう。

仮に行かなければ公約だの、遺族会の反発だの、保守層の支持離れだのと書き立てるのが日本の便所紙以下の新聞なのである。

それより日本の国益を貶めて商売している朝日新聞と系列TV局が勝ち誇ったように安倍、靖国参拝を中韓にご注進し、その反応を日本国内で嬉々として報道する姿に反吐が出る。

★米政府が靖国参拝に失望を表明、安倍首相「誤解を解いていく」

・米政府は２６日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに対し「失望している」とのコメントを
　発表した。共同通信によると、安倍首相はインターネットの動画番組の中で、米国の誤解を
　解きたいと発言した。

　米政府は在日米大使館を通じ、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような
　行動をとったことに失望している」とコメント。その上で、「首相の過去への反省と日本の
　平和への決意を再確認する表現に注目する」と、近隣諸国との関係改善を促した。

　共同通信によると、安倍首相はこの日午後、自民党のインターネット番組に出演。
　「米国で誤解が増幅されている。この機にしっかり説明し、誤解を解いていく」と述べたという。

　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0K50YO20131226

 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/26(木) 23:29:59.12 ID:12z3XyeA0

中国は、昭和60年まで何も言っていなかった 

昭和60年8月7日、朝日新聞の加藤千洋という記者が「中国、日本的愛国心を問題視」という記事で 中曽根首相の靖国参拝を批判する記事を書いた 。

そして8月15日、中曽根首相は参拝し、朝日も批判記事を書いた 

しかし中国は何も言わなかった 。

そして11日後の8月26日、社会党の田邊誠ら訪中団が中国を訪れ、日本はこんなにひどいことしてるのに、何で中国は怒らないんだ、とこの記事の内容をたきつけた 。

翌日、中国の副首相　姚 依林（よういりん）が中曽根の靖国参拝を批判した 

社会党の田邊誠って奴、覚えてる？ 

南京大虐殺の記念館を作るように仕向けた奴ね。 

ちなみに、加藤千洋って、あのテレビ朝日「報道ステーション」に 古舘と一緒に出ていた人で朝日新聞編集委員。 ちょっと身奇麗で見た目紳士的だったからいい人に見えたが こういう奴らが、裏でとんでもないことをやってるわけよ 

［北京　２６日　ロイター］ -中国は２６日、中華人民共和国建国の父とされる毛沢東（１８９３─１９７６年）の生誕から１２０年を迎えた。しかし、習近平政権が打ち出した経済改革計画が左派（保守派）を動揺させていることもあり、記念行事の開催規模は全国的に縮小されたもようだ。

３０年に及ぶ改革開放政策により、貧富の格差拡大や汚職のまん延といった不公平・不公正な社会が作られたとする共産党内の左派にとって、貧しくても平等だったと懐かしむのが毛沢東時代だ。毛沢東10+ 件を崇めることで現政権による市場志向型の政策に圧力を加えることは、左派の常とう手段となっている。

中国最高指導部にあたる党中央政治局常務委員会のメンバーは、生誕１２０年を記念する北京でのイベントに出席する予定となっている。一方で、全国的に記念行事の規模は縮小された。指導部に近い関係筋２人がロイターに明らかにした。

関係筋の１人は「記念行事の格は高くなるが、数は減らされる」と説明。「三中全会（中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議）で打ち出した改革を受け、左派をなだめるために常務委員会メンバーが出席する」という。

毛沢東の肖像は中国の紙幣に印刷されているほか、防腐処理された遺体は北京で保存され、多くの人々が観覧に訪れており、現在でも毛沢東10+ 件を崇拝する風潮は根強い。

党内左派に近いもう１人の関係筋は「大規模な記念行事でなくてはならず、そうでなければ人民は満足しない」と話す。

一方で、毛沢東10+ 件の歴史的評価をめぐっては、功績だけでなく、文化大革命（１９６６─７６年）の混乱を招いたことや、大躍進政策期（１９５８─６１年）の食糧難で多くの死者を出したことについて誤りがあったとの見解を党は示している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BP00O20131226

http://www.peeep.us/397d22d0

部落解放同盟支部の補助金廃止すれば医療通訳の人件費が賄える～三重県桑名市

差別がある！というだけで行政に寄生、差別事象、差別事件の証拠も提示せず一方的に差別がある、差別がある！と半ば市民・職員に恫喝的に同和行政を行い、唯一の法的根拠である特措法失効以降も同和生活融資の滞納を放置し、同和改良住宅の不正入居黙認している。その中心的存在が部落解放同盟である桑名市に二つ支部があってその一つは年間100万以上の補助金が交付され、一民間団体なのにその使途は一切公開しないそんな不親切な団体への補助金廃止してその分、地域医療に使えば市民にとって間違いなく有益である。

　県内の病院や保健所で、
外国人患者の受診をサポートする医療通訳の利用が増えている。
県が本年度初めて病院などに配置したスペイン語三人、ポルトガル語二人の通訳は、五～十一月の七カ月間で千七十二件の実績を挙げた。事業は来春で終わるため、県は病院側に継続的な雇用を働き掛けるが、経費などの壁が立ちふさがる。
　インドネシア出身のフランシス・モニカさん（３８）＝四日市市＝は、夫がブラジル人でポルトガル語が堪能。平日に日替わりで鈴鹿市の鈴鹿中央総合病院と塩川病院、市保健センターで通訳を務める。
　保健センターでは主に、乳幼児健診に訪れる外国人親子を手助け。歯科検診や保健指導では、子どもらに「痛いところはない？」などとポルトガル語で丁寧に問い掛ける。自身も、慣れない日本で二児を育てた。予防接種や保険制度の違いに戸惑う親の気持ちがよく分かる。「不安に思うお母さんたちに寄り添いたい」と優しいまなざしを向ける。
　モニカさんら五人は、国の緊急雇用創出事業で来年三月まで、三重大病院（津市）などで働く。当初は六施設だったが実績が認められ、十二月から桑名市と鈴鹿市の三施設が配置先に加わった。

　県は従来も、医療用語の専門研修を受けた通訳ボランティアを病院の要請で派遣する事業をしてきたが、年間の利用は三十件前後にとどまる。県の委託で両事業を担う県国際交流財団の宇藤美帆さんは「決まった時間、場所に必ず通訳がいる安心感が、外国人の受診につながっている。予想以上の反応」と病院に配置する意義を強調する。
　
通訳業務は診療報酬がつかず、経営上の理由で、専従職員の雇用に踏み切れない病院が多い。県内では、三重大病院だけが常勤のポルトガル語通訳一人を雇っている。

　県の配置事業を利用する病院の担当者は「頼もしい存在だが、外国人が毎日受診するわけでもない。今のような巡回体制で、複数の病院が人件費を負担しあえたらいいが」と明かす。宇藤さんらは、週の数日でも雇用を続けるよう病院に働き掛けていく。
　同事業でスペイン語通訳として働くペルー人の杉本パウロさん（２１）＝鈴鹿市＝は幼少時、日本語を話せない両親のため、学校を休んで病院に付き添って通訳した。子どもは、専門用語の誤訳や深刻な病気の告知という場面に遭遇する恐れも。「子どもには心理的な負担が大きい。僕たちが頑張って、医師と患者双方から信頼を得たい」と話している。
　（安藤孝憲）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20131218/CK2013121802000025.html
http://www.peeep.us/c86e95ef


ありもしない部落差別あるある詐欺で桑名の地域医療崩壊させるなよN書記長（笑）
いい加減桑名市民は部落、部落ってうんざりしてるんだよある意味ストーカーと一緒。



怒！桑名市H２４年も部落解放同盟に補助金支給！

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/h.html

詐欺？桑名市同和融資滞納９億円！？
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
その手は桑名の部落差別インチキステルスマーケティング
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_1.html
私案～桑名市版事業仕分け
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_9.html
報道されない格差～実質返済不要の同和奨学金
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_409.html
怒！桑名市H２４年も部落解放同盟に補助金支給！
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/h.html
桑名市同和関係者がまた言論弾圧！断固抗議
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/03/blog-post.html

アイヌ差別便乗商法～左翼メディア＆人権屋・部落解放同盟・在日のコラボ

まず日本は大和民族の『単一民族国家』ではない。

アイヌが先住民族であることは間違いのない事実である

琉球と同様、アイヌはアメリカのネイティブアメリカンのように近世封建領主の武力を背景に圧迫支配され『王朝の無かった』アイヌは搾取を受け、明治政府によって北海道旧土人保護法という『法制度』によって合法的に差別を受けて来たのも事実である。

『制度』によるアイヌ差別は差別利権、差別商法によって寄生虫のようにタカル部落解放同盟・在日朝鮮・韓国人とは明白に区別しなければいけない。

アイヌ差別＝制度としての国家による差別

部落・在日差別＝インチキ金儲けとして差別のでっち上げ。

問題はアイヌ文化振興関連予算をはじめ関連予算に寄生・タカルのを目的に北原氏が数十年前に受けた過去の差別体験を言わせてメディアや解同・人権屋らが差別利権として『客寄せパンダ』に仕立て上げ、それに便乗して『今でも差別が存在』しているかのような印象操作・プロパガンタに勤しんでいるこのが問題なのである。

ただ、アイヌのように制度による法的な合法的差別、部落・在日のような社会情勢によって『生まれ・根付いた差別』はかつて存在したのである。今の学校・職場においての『いじめ』も結局差別なのである。

差別は『人間』が動物である限り、なくならないのである。

今日の建前上、憲法によって基本的人権の保障された法治国家の日本においては『どんな差別でも』受けたら民事訴訟で損害賠償・名誉毀損で訴えれば良いだけの話である。
それで『終る話』であるが

『差別がある！』という事象に商売・ビジネス・利権を見出す、そういう連中がいるのが問題なわけ。


北海道や周辺の島々で、日本人が入植する前から暮らしてきた先住民族アイヌ。

一九八六年に 「日本は単一民族国家」と発言した中曽根康弘首相（当時）に初めて抗議文を送ったアイヌ民族が、 北原きよ子さん（６７）だ。今年九月、差別とともに歩んできた半生を振り返る自伝「わが心のカツラの木　滅びゆくアイヌといわれて」（岩波書店）を出版した。

両親は旧樺太（現ロシア・サハリン）で育った「樺太アイヌ」。終戦後に北海道に移住し、行商や
コンブ漁、土木作業と職を転々としながら引っ越しを繰り返した。

北原さんが小学校に入ると、「シャモ」（アイヌ語で和人＝アイヌ民族から見た日本人）の同級生に 「アイヌはあっちに行け」といじめられる日々が始まった。教師も「アイヌにアイヌといって何が悪い」 と言い放った。「私の子も差別されるのは嫌だ。私は結婚も出産もしない」。小学三年のとき、そう誓った。

社会人になっても差別は続き、勤め先をいくつも変えた。就職活動で訪れたある呉服店では、「アイヌを雇っては店の格に関わる」と笑われた。

そんなときに出会ったのが、東京からアイヌ民族の取材に来た フリーカメラマンの北原龍三さんだった。

龍三さんは帰京後、「結婚したい」と毎日のように手紙を送ってくれた。「世の中を信じてみよう」。
二十九歳で結婚し、長男を産んだ。そして八〇年、首都圏に住む「ウタリ」（アイヌ語で同胞）たちと
「関東ウタリ会」を結成。親たちからは習えなかったアイヌ語や伝統の刺しゅうなどを一緒に学び始めた。(以下略)

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20131223/CK2013122302000160.html
http://www.peeep.us/97f9926d

北海道旧土人保護法


明治維新以後，和人の進出や開拓政策のためにその生活圏を侵食され，窮迫を深めたアイヌの人々に対し，土地の確保と農耕の奨励，教育の普及などを目的として制定された法律(1899制定施行)。旧土人とは1878年の開拓使の達（たつし）によって統一されたアイヌに対する呼称である。農業に従事しようとするアイヌに対して1万5000坪(5ha)以内の土地を無償下付できること，ただし売買･譲渡･質入れの禁止など所有権に制限を加えること，アイヌ共有財産その他の財源によって補助や救恤（きゆうじゆつ）を行うこと，アイヌの集落をなした場所に小学校を設置できること，などが法律の骨子である。

アイヌの土地の没収
収入源である漁業・狩猟の禁止
アイヌ固有の習慣風習の禁止
日本語使用の義務
日本風氏名への改名による戸籍への編入

Japanese mass media and newspapers that rotten paper below the toilet anymore

It is the responsibility of journalism is to argue as long as there is a point to be there should post the newspapers content corresponding to the criticism first , it is in response to the " right to know the people " , to refute .

Given that they have objections to the media , to determine it should the people who are our customers to subscribe 're not mass media .

Haste , I want you to go out of business because it becomes a waste of paper resources for forest protection not qualified to talk about journalism anymore newspapers of Tokyo daily Asahi .


Liberal Democratic Party was distributed to members of Congress belong to create a document that refutes article critical of the specific secret protection law .

It is pointed out, " Some newspapers have plunged anxiety the people by supplying erroneous information " and including the Tokyo newspaper , questions are often in evidence , it is criticism unilateral .

Under the title of the " objections to the newspaper report incorrect information regarding the specific secret protection law " , the document consists of a separate sheet of eight pieces of body and five sheets of A4 size .
The body , described in " hastily prepared a rebuttal in order not to be fooled by reports that these erroneous newspaper " and criticized the report to point out the problems of the law.

Excerpted twenty-seven places of Asahi Shimbun and Yomiuri Shimbun article , the Mainichi Shimbun , Exhibit posted a rebuttal together twenty three .

It has denied it or " contrary to fact " about the legal interpretation of article all , evidence has remained to repeat the assertion of conventional such as the Diet of the government .

After enactment , the Cabinet support rate plummeted , the government and the Liberal Democratic Party is considering such briefings create and explanatory material . Document of this time created the Secretariat of the Party Policy Research Council . I found a reference material for lawmakers to explain to voters locally .

Morning December 23, 2013 Tokyo Shimbun
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122302000139.html
http://www.peeep.us/d7e1ae78


Mass media and newspapers of Japan to incite the general public , to give anxiety to the general public , the self-proclaimed life necessities
Do not need from toilet paper .