2013年12月30日月曜日

恒例三重のパチンコ年越し営業を中日新聞が広告・三重県警も擁護(笑)

そりゃ中身はないのにパチンコのチラシが山のように入ってまるで紙資源の無駄の存在・中日新聞にとってパチンコ屋はお得意様だから日ごろのご愛顧込めて年に一度のパチンコマンセー!
法律で夜通し営業が禁止されているパチンコ店。三重は全国で唯一、三十一日から元旦にかけて店を開くことが許可され、毎年多くのパチンコファンが「新年の運試しに」と押し寄せる。初詣の人のトイレ確保のために始まったとも言われ、一部市民からは「もう必要ない」と反対の声があるが、今年もにぎわいそうだ。
 「元日の午前二~三時がピークで店内は満席。一年のうちで最も盛況です」。県内最多の十五店舗を展開する「キング観光」の業務推進室長で、県遊技業協同組合理事の中川岳大(たけひろ)さん(36)は言う。
 例年、年が変わった一日午前零時すぎに人が集まり始める。朝方には空いてくるが、中には三十一日朝から一日夜の閉店まで、四十時間近くパチンコ台に向かう客もいる。「お客さんは喜んでくれるし、東海地方を中心に県外からも人が来ます」。今年も全店でオールナイト営業を実施する。県内のパチンコ店百五十店のうち約九割が夜通し、店を開くという。
 県警によると、パチンコ店の営業時間は風営法や各都道府県の条例で定められている。県内は基本的には午前九時~翌午前零時。一九八五年に施行された改正条例で、年末年始に限り夜通し営業が認められた。パチンコ店のほか、マージャン店なども対象だ。
 条例改正の理由は明確には分からない。三重は伊勢神宮があり、初詣をする人のトイレの便宜を図るため、という説が有力で、「規制緩和の流れに合わせた」とも
 一方、「風紀が乱れる」と夜通し営業に反対の声もある。県議会には二〇一一~一三年、愛知県の男性と大阪府の女性が、夜中の営業を認めないよう求める陳情書計三件を出した。「二十四時間営業のコンビニ店が増え、トイレ名目でパチンコ店が営業する必要はない」と指摘。県には過去三年間に二十九件の反対意見が寄せられている。
 県警生活安全部の大西康彦次長は「反対の声があることは聞いている。だが十八歳以下はパチンコ遊技が禁止で、コンビニと違って店の前でたむろすることもなく、夜通し営業による悪影響はない」との認識を示す。 (宿谷紀子)http://www.peeep.us/d506f983
>県警生活安全部の大西康彦次長
そりゃケツ持ちとして退職後の再就職先面倒見てくれるパチンコ屋を庇うのは当然。
夜通し営業による悪影響はないと言うけど女子中学生の強盗殺人全然捜査進んでないんだろ?w無能三重県警。
JC強殺捜査最中、三重県警また不祥事発覚で緊張感全くなし!! 
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/09/jc.html 
恒例!カス三重県警不祥事!今度は勤務中万引きで現職警官逮捕 
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/08/blog-post_793.html 


県遊技業協同組合理事の中川岳大(たけひろ)さん(36)
中川といえばパチンコ議員の民主・中川正春だが?同姓は偶然か?
中川正春 「パチンコ屋の託児所こそが少子化対策」と売国全開!
民主党娯楽産業健全育成研究会会員。パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」。「北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟」の会長。などに名を連ねる中川正春。
http://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/7b5223ac3ac3384af6bada8302c25284
(三重はパチンコ王国、在日天国)
姜(神田)   億造(財団法人三重県韓国人教育会理事長)     
  
㈱有馬代表=パチンコホームラン運営 三重韓商顧問) 

(財団法人三重県韓国人教育会の奨学金支給事業←民団の別働隊   

日本の高等学校、大学に在学する韓国籍を有する学生、生徒等であって 
学術優秀、品行方正ならびに、身体強健で、学費の支弁が困難と認められる者に対して、 
「奨学金」を支給します。 
→パチンコで日本人からカネ巻き上げて同胞にしか還元しない連中w


パチンコ会社が2億4000万円申告漏れ、所得隠しも (2005年11月21日 共同通信) 

三重県桑名市のパチンコ店経営会社「キング観光」(権田盛秀(ごんだ・もりひで)社長)が、名古屋国税局の強制調査(査察)で、2004年12月期までの4年間で約2億3700万円の法人所得の申告漏れを指摘されていたことが21日、分かった。 

同国税局は申告漏れの一部で仮装、隠ぺいによる所得隠しがあったと判断。重加算税を含め、8000万円以上を追徴課税したとみられる。同社は修正申告に応じたという。 

会社関係者によると、同社は店舗でのパチンコ台の入れ替えの際、資産価値の残っている古い台を名古屋市内の倉庫に保管しながら、これらの台を廃棄したとして損失に計上するなどしたとみられる。 

民間の信用調査会社などによると、同社は1982年設立。三重県内を中心にパチンコ店10数店を経営し、04年12月期の売上高は約898億円だった。電話取材に対し、同社は「税理士にすべて任せている」としている。 

三重県遊技業協同組合は5月21日、津市内のホテルグリーンパーク津において第51回通常総会を開催した。

同組合では昨年、理事長を務めていた山下健次氏が任期途中で退任、今年1月の理事会で権田清氏が新理事長に選出されていた。総会冒頭、挨拶した権田理事長は、組合員に理事長就任を改めて報告した上で、「逆風のなかで最も大切なのは、現実の情勢を冷静に分析し自店の対応や組合員としてどうあるべきかを真剣に考えることだ」などとして組合活動への理解と協力を求めた。

来賓では、三重県警察本部生活安全部の小林一夫首席参事官が登壇し、同・柏尾泰宏部長の挨拶を代読。「厳しい経済情勢のなかで業績を伸ばすためには、業界に課せられた社会的責任を自覚され、健全営業を推進することが不可欠。関連法令を研鑽習熟すると共に、従業員への指導、監督を具体的に実施して欲しい」と健全営業のさらなる推進を要望するした。

神田紘行副理事長を議長に選出して行われた議案審議では6議案を審議。定款の一部変更の件では、これまで「14人以上21人以下」としていた理事の定数を「12人以上18人以下」に変更した。また、任期満了に伴う役員選任の件では、13名の理事と2名の監事の選任、権田理事長の再任、金山靖昌氏、神田紘行氏、司空大岳氏、平島好則氏(新任)の副理事長就任を承認。新たに設けられた筆頭副理知長職には金山氏が選任された。
http://www.yugitsushin.jp/news/10721/

http://www.peeep.us/8ec75632


韓国人・権一族といえば・・


【朝日新聞】吉原のソープランドを違法経営容疑 元信組理事長を逮捕 

親族名義の会社を利用し、東京・吉原のソープランドを違法に経営したとして、警視庁はいずれも韓国籍で、信用組合愛知商銀元理事長の権田桐一容疑者(76)=名古屋市名東区代万町2丁目=と長女の野口京子容疑者(54)=同市瑞穂区駒場町3丁目=ら3人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで逮捕し、11日発表した。 

保安課によると、権田容疑者は昨年8~10月、東京都台東区の吉原地区のソープランドの売上金750万円を「家賃」名目で受け取った疑い。野口容疑者は昨年10月、同様に吉原地区の別の7店分の売上金1434万円を受け取った疑いがある。 

権田容疑者は、野口容疑者や妻名義で設立した会社に、愛知商銀から計10億円の融資を受けさせ、風営法で権利の売買が禁じられているのに、違法にソープランドを買収し、実質経営していたという。 

権田容疑者は昨秋まで同商銀の理事長のほか、在日韓国人信用組合協会の会長にも就いていたという。 

http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110074.html 



逮捕された在日韓国人の3人 
権田桐一こと権東鉉(クォン・トンヒョン)容疑者(76) 
野口京子こと権京子(クォン・キョンジャ)容疑者(54)※権東鉉の娘 
閔泳鏑(ミン・ヨンジュク)容疑者(63) 

あの韓国大好きなフジテレビですら本名で報道してるのに、朝日新聞はいまだに通称名か。



(2)韓国民団の財布・在日韓国人信用組合協会のトップだった権東鉉 

<在日社会>在日韓国人信用組合協会・本国支援金の運用5年延長 

在日韓国人信用組合協会(韓信協、権東鉉会長)が、返済期限が迫った本国支援金156億円の支援延長を求めていた問題で、韓国政府は正式に支援延長を決定した。延長期間は2016年8月末までの5年間で、再延長は認められない。韓信協はこれを受け、支援期間内に会員7組合の経営健全化基盤を構築する取り組みを本格化する方針だ。 

韓信協は、日本の長期にわたる景気低迷による経営環境悪化に伴い、05年8月に本国から156億円の支援金の提供を受けた。厳しい経営環境を克服するための支援金であり、韓信協は、この支援金の運用益を活用、会員組合の健全経営基盤を構築するための基金を創設、経営状態が好ましくない一部会員組合を支援してきた。 

しかし、支援金の返済時期が到来した。今年8月に半額、来年8月に残り全額を返済することになっていたが、日本経済の景気低迷、東日本大震災なども重なり、経営環境が大変厳しい状況にあることから返済の延長を申し出ていた。 

韓国政府内には異論もあったようだが、最終的に支援期間を5年間延長することを決めた。ただし、今後再延長をしないことを条件につけ、韓信協会長及び7組合理事長の連名で韓国銀行と覚書を交わした。民団中央本部団長と在日韓国商工会議所会長の連名付きだ。 

韓信協会員組合は、いわば5年間の猶予期間を得て、今後は韓国政府の支援に頼らないで、健全な経営基盤構築を迫られることになった。 

韓信協関係者は、「本国支援金は長い間、組合経営の大変な助けになった。だが、今回が最後となるだろう。これからは自助努力で健全化を図らなければならない。本国政府もその努力を前提に支援を延長してくれたと思う」と語った。 

韓信協では、05年8月から16年8月までの11年間に本国支援金による運用益合計が24億円の巨額になることを重く受け止め、同期間内に会員組合の抜本的な経営健全化を模索する。加盟組合の合併・統合もその選択肢であり、先の総会でも年内に大筋のスキームを確定する方針を決めている。 

権東鉉・韓信協会長は、今回の支援金返済延長について、「支援期間の再延長をしないことを約束して実現した。会員組合の経営基盤強化のためには、自助努力を通じての自己資本(出資金)の増強が必要だが、経営状況が好ましくない一部会員組合は単体としての自助努力に限界がある。全会員組合を対象に経営基盤強化策を多角的に検討し、積極的に進めていく」と語った。 

◆本国支援金とは 

在日信用組合向けの本国支援金の歴史は今年で50年になる。1961年2月から計15回にわたり総額400億円が無利子で支援され、02年2月までに全額返済された。 

今回支援が延長された156億円は、05年8月に5年据え置き2年均等分割返済条件の支援金。今後の返済条件は1年据え置き、12年8月末から16年8月末までの5年均等分割返済。来年から31億余円ずつ返済することになる。 

韓信協はこの間、本国支援金156億円の運用益(国債や定期預金)で、会員組合を支援してきた。今年8月末までの6年間の運用益は18億2700万円。うち10億4000万円を基金として積み立て、経営悪化組合に対して緊急支援を実施。今回の支援再延長に伴い、6億3500万円の追加運用益が生じる。運用益合計は24億6200万円に達する見込み。 

東洋経済日報 2011年9月30日 
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2011/post_4591.php 



(3)韓国民団愛知の役員でもある権東鉉 

諮問機関・顧問 権東鉉 

在日本大韓民国民団愛知東中支部 役員紹介 
http://www.mindan-tochu.org/page005.html 



(4)信用組合愛知商銀の理事長だった権東鉉 

SBJ銀行名古屋支店オープン 

【名古屋】SBJ銀行(宮村智社長)は5日、名古屋市内に9番目の支店(趙元浩支店長)をオープンした。住所は名古屋市中区栄3‐6‐20辰晃ビル7F(℡052‐243‐0506)。 

記念式典には、河村たかし名古屋市長、李均東駐名古屋総領事、民団愛知県本部の鄭博団長、愛知商銀の権東鉉理事長、新韓金融持株会社の韓東禹会長らが出席し、テープカットを行った。宮村社長は「日韓経済の懸け橋役を担うとともに、愛され、信頼される銀行をめざそう」と職員らを激励した。キャンペーン期間中の定期預金には、店頭金利に0・2%が上乗せされる。 

民団新聞 2012年9月19日 
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=16395 

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