2013年3月11日月曜日

史上初NHKがyoutube国会慰安婦朝日捏造質問削除


1 : サーバル(兵庫県):2013/03/11(月) 16:02:47.54 ID:Qhc41r6s0● ?BRZ(10000) ポイント特典

2013.03.08  衆議院予算委員会 中山成彬 日本維新の会
http://www.youtube.com/watch?v=H-dBkv0LxDY&t


3 : バーミーズ(長屋):2013/03/11(月) 16:03:35.87 ID:On/4nLv/0
効いてる効いてる、よほど都合が悪いようだな


8 : セルカークレックス(大阪府):2013/03/11(月) 16:05:01.80 ID:0py12Uad0
おいおい
国民の知る権利侵害だろwwwwwww

19 : ジャガランディ(栃木県):2013/03/11(月) 16:05:48.38 ID:l23FZOW+0
他の中継動画も一様に削除申請してるならあれだけどこれだけってのが意図が明白すぎて笑えないわ

27 : ボンベイ(千葉県):2013/03/11(月) 16:07:02.73 ID:QLJaPPSE0
ほんとに史上初だとしたら問題だな。削除の要請に恣意性というか指向性が発生する。 
イデオロギーに関わると証明されると、公平性とか中立性に瑕疵があるってことに。 


33 : セルカークレックス(大阪府):2013/03/11(月) 16:07:52.43 ID:0py12Uad0
国会中継なんざ 
無料で全世界に配信してもいいものなのに 
著作権とか笑えるなw 
お前ら国民から受信料毟ってるの自覚してんのかとw 

104 : ピューマ(新潟県):2013/03/11(月) 16:17:20.16 ID:9qB1hUyi0
>>1
知る権利より著作権が優先されるんだ

2013年3月9日土曜日

怒・月29万生保で貧困? 契約社員の賃金9.6%上げとの対比


月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい――。
こう訴える大阪府在住の母親(41)を紹介した朝日新聞大阪版の記事に、疑問の声が相次いでいる。

 この記事は、「貧困となりあわせ」と題して2013年3月6日付朝刊の生活面に大きく掲載された。

■習い事などに4万円、被服費に2万円…
 それによると、母親は2012年7月に夫と離婚し、中2の長女(14)、小5の長男(11)と3人で借家に暮らしている。 しかし、養育費はもらっておらず、長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られないという。

 生活保護は、司法書士の勧めで月に29万円ほどを受給するようになった。このうち、家賃5万4000円を除いた額で毎月やりくりをしている。

 12年12月の家計簿を見ると、習い事などの娯楽費に4万円を使っているのが目立つ。長女は体操、 長男は野球を習っており、月謝や道具、ユニホーム代、遠征交通費などに消えているそうだ。

 また、被服費が2万円、交際費が1万1000円の出費がある。携帯電話代は2万6000円とかさんだが、 これは子どもの携帯解約による違約金や自分の働き先探しにかかったと説明した。ただ、別に固定電話代2000円も支払っている。
(続く)
J-CASTニュース 3月7日(木)19時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000009-jct-soci

ブログ・NEVADAより引用

ファンケル 契約社員の賃金9.6%上げ 1100人、士気向上狙う

これだけ見れば、物凄い賃上げとなりますが、では内容はどうでしょうか?

『昇給後の月賃金は平均19万7000円程度になる』(日経報道)
『平均すると月1万7322円の引き上げとなる』

引き上げ前は何と18万円となっていたことになり、これでは年収200万円程度しか得られず、生活保護費より低い手取り年収となります。
生活保護では医療費等も無料になります。

賃金を引き上げて19万7000円で大々的に報じられており、この【宣伝効果】は月2万円X1100人=2,200万円を【広告宣伝費】と思えば安いものです。
(正社員は「給料が高い」として引き上げていません。)

そもそも正社員と同じような仕事をさせていて契約社員に月18万円で働かせる方がおかしいのであり、引き上げ後も20万円にならない月給で、ここから税金・社会保障費等を引かれたらいったいいくら残るでしょうか?

若者が一生懸命働いてもまともな生活ができない収入しか得られない今の日本の給料体系がおかしいのです
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


>若者が一生懸命働いてもまともな生活ができない収入しか得られない今の日本


>若者が一生懸命働いてもまともな生活ができない収入しか得られない今の日本

>若者が一生懸命働いてもまともな生活ができない収入しか得られない今の日本

>若者が一生懸命働いてもまともな生活ができない収入しか得られない今の日本



2013年3月8日金曜日

桑名市今年度末予算余って人権チラシばら撒き


部落解放同盟支部に120万、地区内おける商工組合に180万、
最低でも約300万の市民の血税を原資にした補助金が投入されています。

何故補助金が投入されるのか?

この根拠に桑名市側は『差別がある』、『差別がある』これを一点張りに何ら『差別があるという証拠』を呈示せずに今年度も補助金を支給しています。

今年度も予算が余って人権ビラを市内でばら撒いています
チラシの印刷の発注も随意で決まってるんでしょう、これもある意味『同和・部落利権』の一端です。









見つめよう、なんら部落差別の証拠を呈示せず差別がある、差別があると一方的に発言する
『自分の心』を

見つめよう、同和補助金の元となる税金を負担している桑名市民の心を。

一度補助金をもらってる部落解放同盟の支部書記長に考えてもらいたいですね。


詐欺?桑名市同和融資滞納9億円!?
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
その手は桑名の部落差別インチキステルスマーケティング
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_1.html
私案~桑名市版事業仕分け
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_9.html
報道されない格差~実質返済不要の同和奨学金
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_409.html
怒!桑名市H24年も部落解放同盟に補助金支給!
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/h.html
桑名市同和関係者がまた言論弾圧!断固抗議
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/03/blog-post.html


2013年3月7日木曜日

また福岡筑前町でモラルを疑う事件~同和利権の闇


大分県警高速隊は7日、九州自動車道を軽乗用車で逆走したとして、福岡県筑前町、アルバイト井手美智子容疑者(53)を道交法違反(転回等禁止)の疑いで現行犯逮捕した
 追突事故を起こして大分、佐賀、福岡県の高速道路を約80キロにわたって逃走。3県警のパトカーに追跡されて約1時間20分後に捕まった。
 発表によると、井手容疑者は午前10時5分頃、大分自動車道日田料金所(大分県日田市)の出口で停止した車に追突。事情を聴取していた高速隊員のすきをついて、佐賀県・鳥栖インター方面に逃走した。
 大分県警から通報を受けた佐賀、福岡県警のパトカーも加わり計5台で追跡。井手容疑者は、福岡県広川町の九州自動車道下り線でUターンして約1キロ逆走。その後再びUターンして逃走した。逆走による事故はなかった。井手容疑者は「追ってきた警察が悪い」と供述しているという。

(2013年3月7日21時29分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130307-OYT1T01116.htm?from=main6

)
福岡県筑前町農林商工課の女性課長(56)が、「町緑づくり推進協議会費」から約600万円の 
使途不明金を出して行方不明になっていることが21日、わかった。

町によると、同協議会費は、「緑の募金」で運営。町内で毎年約250万円集まり、県に納めた後、
120万円が還元され、町内の緑化に充てられる。
町は2009年から毎年、各課から公金の会計報告を求めているが、農林商工課は未提出だった。
このため7月31日を期限に、会計報告と、未提出だった理由の説明を求めた。
ところが、課長は同日から無断欠勤し、行方が分からなくなり、町が朝倉署に届けた。今月2日に飯塚市の 山中で課長の車が見つかり、車内から町長宛ての不正支出を告白する書き置きが見つかったという。
協議会費は、合併で筑前町が発足した2005年から課長が管理。使途不明金の総額は精査中だが、 約600万円に上る見込み。
ソース
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120822-OYT1T00281.htm?from=ma...

福岡県筑前町の町緑づくり推進協議会費から633万円の使途不明金を出したとして、昨年夏に失踪し、 同9月に懲戒免職処分となった町農林商工課の元女性課長が、飯塚市内の山中で遺体で見つかったことがわかった。 飯塚署によると、1月17日に山林を散策中の男性が白骨化した遺体を発見。着衣やDNA鑑定などで身元を特定した。 筑前町の田頭喜久己町長は「上司として責任を感じている。生きて償ってほしかった」と話している。 ソース 読売新聞 [外部リンク] 元ニューススレ 【福岡】使途不明金600万円 筑前町農林商工課の女性課長(56)、町への説明期限の日に失踪 山中に車 [外部リンク]
元スレ:[http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360380239/l50]

福岡県筑前町での「いじめ自殺」事件

2006年10月11日、同中学校に通う13歳の中学2年生の少年がいじめを苦にした遺書を残し、自宅の倉庫で首をつり自殺した。同中学校の調査により、同少年が中学1年の頃に受けたいじめについて当時学年主任だった担任教師の男(田村伸一)へ相談した所、担任がクラス内で相談内容を漏らしたことによりいじめがエスカレートしたことが発覚。更にこの同教師は同少年へのいじめにも荷担。少年への自殺の要因のひとつを作った。同少年の遺族に謝罪し「一生償います」と述べたものの、遺族から詰問される結果となった。

この元担任の男は「からかいやすかったから(亡くなった)生徒を罵倒した」と述べ、この元担任の男は今年度より担任を外されているが、引き続き同学校で国語担当の学年主任を務めている。またこの元担任は、他の生徒に対しても「豚」「偽善者」などの問題のある発言を繰り返していた。女子生徒に対しても「お前は太っているから豚だね」と暴言を吐き、クラス内でのいじめを誘発した。

事件後の全校生徒への朝礼の際に校長が「先生たちがちょっと手を抜いちゃいました。ごめんなさい。」と謝罪した。また、遺族謝罪後に「田村伸一元担任の発言を無かった」と発言を二転三転させた。
http://www19.atwiki.jp/nakanohitonandesuyo/pages/1.html

 下記の福岡県のKさんのメールによれば、福岡県筑前町での「いじめ自殺」事件について、実は、この「いじめ自殺」に追い込んだ問題教師
が、部落解放同盟と連携して「同和推進委員」を務め、一年間も「生徒指導」に特化した研修を受けていた(つまり、研修という名前で授業を免除され、部落解放同盟の活動に従事していた疑いあり)のです。

 部落解放同盟と日教組による「同和教育」は実は、日本を恨み、部落でない生徒を差別する徹底した憎悪教育であることは、同和問題に取り組んでいる関係者の間では常識ですが、一般の新聞がこの事実を書かないため、一般の国民はほとんど知りません。

 しかも、この「いじめ自殺」事件について、自殺が発覚してから2ヶ月経ってようやく、筑前町の教育委員会が設置した調査委員会が、学校の関係者から聞き取り調査をしたというのですが、その調査委員会の委員長は、共産党系の組合関係者だというのですから、話になりません。案の定、調査結果は非公開です。もっとも、部落解放同盟と共産党は対立関係にあるので、意外と実態を暴露してくれるかも知れませんが…。

 どちらにせよ、教員組合や部落解放同盟などの「不当な介入」によって、国家・社会を憎悪し、家族を憎み、「階級闘争こそ正しい」という信念のもと、友達同士の「階級闘争」を煽る異常な洗脳教育が、学校現場で行われている実態にメスを入れることなくして、学校教育の正常化は成し遂げることはできません。
 
 その意味で、民主党でありながら、西岡元文相が、現行の教育基本法第10条の「不当な支配」との一節をたてに、部落解放同盟と日教組、そして日教組と癒着した教育委員会と議員たち(残念ながら、日教組から票をもらっている自称「保守系」議員も多い)という、負の連鎖を断ち切ることなくして、教育正常化はできないとの意見は、ことの本質をついていると思います。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-576.html

生活保護保護費引き下げデモに違和感


社会】生活保護 恥でも恩恵でもない権利 声あげなきゃ 引き下げ阻止 国会デモ行進
1 :九段の社で待っててねφ ★:2013/03/07(木) 12:52:27.94 ID:???0
 「命を脅かす引き下げは反対!」―。貧困問題に取り組む人たちでつくる「STOP!生活保護基準 引き下げ」アクションは6日、厚生労働省前で生活保護基準引き下げを阻止しようと行動しました。 その後、国会へデモ行進しました。

 呼びかけ人の一人、宇都宮健児弁護士は「生活保護は憲法25条を具体化した制度で、恥でも
恩恵を受けるものでもなく、権利だ」と強調。首都圏青年ユニオンの河添誠青年非正規労働センター
事務局長は「生活保護基準引き下げは、生活保護利用者だけの問題ではない。最低賃金など日本に 暮らす全ての人の生活保障基準が切り下げられるということだ」と述べました。

 さいたま市から参加した男性(48)は「ぼくら当事者の実態を見ずに、過去最大の引き下げを
自公政権はしようとしているのは許せない」と語気を強めました。

 千葉県内から妻(42)と長女(2)と参加した男性(39)は「いまでもぎりぎり。自分たち
親が食べる物はすでに切り詰めている。これ以上削減されたら、子どもの食事まで減らさなければ
ならない」と訴えました。

 国会前では、日本共産党と社民党の議員が参加者らを激励。日本共産党からは、穀田恵二、高橋ちづ子、 佐々木憲昭、赤嶺政賢の各衆院議員と大門実紀史、田村智子両参院議員がエールの交換をしました。

ソース   しんぶん赤旗 2013年3月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-07/2013030715_01_1.html

元共産党徳島県議、生活保護の詐欺容疑で逮捕
2013.1.26 13:39 [詐欺・出資法違反]

任意同行される元共産党県議の扶川敦容疑者=26日午前7時18分、徳島県板野町

 不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は26日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者(56)を逮捕した。容疑を否認している。
 逮捕容疑は、徳島市の不動産業者(36)=詐欺容疑で逮捕=らと共謀、平成22年3月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、生活保護費として敷金分10万8000円と転居費用10万円をだまし取ったとしている。扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。

 扶川容疑者は14日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。

 扶川容疑者は県内に2カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約2000件の相談に応じてきたという。会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した。

 扶川容疑者は党専従職員、赤旗記者を経て、15年の統一地方選で徳島県議に初当選。19年に再選され、2期目だった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130126/crm13012613410009-n1.htm

85 :名無しさん@13周年:2013/03/07(木) 13:02:37.82 ID:thAu/G4t0
勝谷「生活保護の口利きをしてるのは共産党だろ!」 
元共産党幹部 筆坂「その通りです、共産党はそれで票をかせいでいます」


97 :名無しさん@13周年:2013/03/07(木) 13:04:06.28 ID:ebrGN76U0
今まで援助してくれてありがとう
と感謝するかと思えば

当然の権利だ、もっと金よこせ!デモか。。。

また三重県警、技官逮捕


三重県警は7日、同県四日市市の信用金庫店舗内で、客が落とした現金3万円を盗んだとして、
窃盗の疑いで県警科学捜査研究所技官平野俊則容疑者(55)=同市川原町=を逮捕した。

平野容疑者は、昨年12月29日、四日市市で食料品などを万引したとして、窃盗容疑で2月22日に
書類送検され、減給の懲戒処分を受けた。

逮捕容疑は、2月25日午後1時50分ごろ、四日市市陶栄町の信金店舗内にある現金自動預払機(ATM)で
入金した自営業女性(68)が落とした3万円を拾い、盗んだ疑い。

ソース
産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/crm13030716560008-n1.htm

三重県の企業誘致マイレージ制度導入


根拠なきアベノミクスへの過度の期待が日本株高を招き
実需なき景気回復ムードのメディアによる演出。

マイレージ、従来の補助金を餌に企業誘致の発想を域を出ないがどうなるか?これもというか三重の田舎ではこれしかないんだろうね。

鈴木英敬知事は六日、定例記者会見に臨み、平成二十五年度から新たな企業投資促進制度を運用すると発表した。小規模投資の積み上げで補助金の申請要件を満たせる「マイレージ制度」を全国で初めて取り入れ、成長産業や、各工場を統括するマザー工場への立地補助金を新設した。

 新たに設けるのは、①成長産業立地補助金②マザー工場型拠点立地補助金③外資系企業アジア拠点立地補助金④サービス産業立地補助金―。研究開発施設等立地促進補助金と地域資源活用型産業等立地補助金の二つは、対象や投資要件を変更する。

 ①―③の投資要件はいずれも五億円以上と、現行制度以下にする。②には人材異動を支援するメニューも創設した。④以外を対象に、小規模投資をポイント化し、最大で五年間積み上げて要件を達成した場合、補助金を申請できる「マイレージ制度」も導入。県によると、近年は五億円以下の小規模投資を行う企業が、全体の半数以上を占めているという。

 知事は「『日本で操業するなら三重県で』と言ってもらえることを目指して企業誘致を戦略的に展開するとともに、県内企業のさらなる進化を支援し、県内産業の活性化、雇用の維持確保につなげたい」と語った。

 また、「雇用を守ることが一番大切」と強調。新規誘致だけでなく県内企業の再投資やマザー工場化を促すことで、雇用促進につなげたいと述べた。
http://www.isenp.co.jp/news/20130307/news01.htm

シャープもパナソニックも!「裏切りの工場撤退」で補助金が泡と消えた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32524
雇用を期待して数億~数十億円ものカネを支払った自治体。だが、閉鎖や稼働停止が相次ぎ、現在、補助金返還を巡るトラブルが続出している

 三重県亀山市。人口約5万人、古くは東海道五十三次の宿場町として栄えた。この地にシャープの液晶パネル工場が完成したのは'04年だった。2年後には第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として人気を博し、シャープのテレビ事業を不動のものとした。そして亀山市も税収増となり、一時は、国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格するまでになった。

「当時の北川正恭知事が中心になって、三重県が約90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したのが亀山工場でした。この成功で、全国の自治体の誘致熱は高まり、結果、補助金の金額も高騰しました」(全国紙経済部デスク)

 が、'09年に亀山工場の一部ラインは中国企業に売却され、もう「世界の亀山ブランド」のテレビパネルは製造されていない。亀山市も「交付団体」に戻っている

 亀山工場に向かう。JR亀山駅から車で約15分、山林を切り開いた工場地帯を走るとすぐに、銀色の工場群と赤い「SHARP」の文字が目に飛び込んでくる。敷地約33万m2。昨年5月時点で関連会社、協力会社の従業員7100人が働いていたというが、出入りする人は少なく活気が感じられない。道路を隔てたマンションには「入居者募集中」の大きな看板。住民に声をかけると「かなり部屋が空いている」という。駅前商店街のスーパーはガラス戸が閉まっている。隣の食堂にも人影はない。市内に1軒だけあった鮨屋も店を閉めたという。

 県と市で合計135億円ものカネをぶち込んだ誘致プロジェクトは約6年で息切れし、それとともに町も寂れたのだ。そして、シャープには三重県から約6億4000万円の返還請求がなされた---。

 今、こうした補助金返還請求というトラブルが全国の自治体で起きている。帝京大学経済学部の黒崎誠教授が言う。

「テレビ事業を柱にしてきたシャープ、パナソニック、ソニーの3社だけで、'12年3月期決算の赤字額は、約1兆3000億円に迫る。各社、テレビ事業の縮小を決断し、国内工場の閉鎖は進んでいる。しかし、自治体はこれまで企業を誘致するために、土地を安く払い下げ、公共料金を安くし、周辺道路などのインフラを整備し、その上で住民の税金から補助金まで交付して迎え入れてきた。これほどまでに優遇されていながら、経済環境が悪くなったからといって、わずか数年で撤退するというのは、地元を騙したとしか言いようがありませんね」
(中略)
補助金と返還金の落差で突出しているのが、冒頭でルポしたシャープの亀山工場だ。前三重県議の荻原量吉氏が憤る。

「私たちは契約違反として、県がシャープに払った補助金の全額返還を求めるようにと議会で要求しました。ところが県は、補助金交付の規約上、違反はないとして返還請求はせず、シャープ側と勝手に合意して、6億4000万円の返金を受け取って済ませてしまった。それどころか、県は補助金90億円(15年分割で支払う契約)のうち未払い分の24億円を今後もシャープに支払うとしている。そんなバカげた話がありますか。県は税金を何だと思っているのか」

 シャープに対して補助金の返還金を6億円あまりで合意した点について、三重県雇用経済部はこう説明する。

「企業立地促進補助金の規約では、設備投資額が600億円を超え、従業員が600人以上あれば条件を満たすことになっています。シャープさんは工場の一部を売却して縮小することになりましたが、この条件をクリアしているので、工場設備を売却しても返還請求をするにはあたらないと判断しました」(企業誘致推進課)

 県によれば、返金された6億4000万円は、あくまでも企業立地促進補助金の規約によってはじき出された金額なのだという。だからなのか、「返還金」ではなく「納付金」という呼称を使う。三重県は誘致した側の弱みがあるのか、返還請求には弱腰なのだ。また、45億円を補助金として支払った亀山市に至っては一銭も受け取っていない。

↓で135億円補助金突っ込んだ結果これ(笑

シャープ亀山工場の7割は派遣・請負非正規
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/03/blog-post_5429.html



補助金泥棒シャープ

一方でこんな呑気な田舎の自治体もある(笑)また助成金だが人のカネだから自分の懐は痛まないんで好き放題。

多気郡】シャープ三重工場のある多気町の久保行央町長は六日、会見し、経営再建中のシャープと韓国サムスン電子の提携報道を受け

敵と手を結び、びっくりした。これから最悪を脱出していくと期待している。町にとっても好材料だ」と話した。

同町は、シャープ製の家電製品の購入に助成金を出しているが、久保町長は四月から助成対象製品を拡大する―と発表した。
 従来は五製品だったが、四月からはオーディオビジュアル機器、空調機器、LED(発光ダイオード)照明、生活家電、キッチン家電、携帯電話・スマートフォン、電話・ファクシミリ、電子辞書・モバイルの八製品に増やす。

 十八歳以上の町民、町内に勤務する人が対象で、購入金額の合計が一万円を超える場合、上限五万円に、購入金額の20%(町民)、10%(在勤者)を助成する。

 財源はふるさとづくり振興基金(約二億円)を活用するため、税金は使わない。
http://www.isenp.co.jp/news/20130307/news03.htm


結局、役人にとって税金は他人の金だから採算性・費用対効果など眼中になく
『試算』という企業に有利な数字を捏造し予算要求を正当化。

こんな三重の田舎の痴呆役人の自己保身・無責任のために今後も税金が浪費されていくんだろう。