2018年5月8日火曜日

同和奨学金は返済不要なのに一般奨学金滞納者には無慈悲な取立て~三重県

滞納していた元生徒ら七人は同じ三重県で行われてい
る『同和地区のみ対象』の奨学金の返済の実態を知るべきである。

この奨学金は『事実上返済不要』であり、
一般奨学金同様、『三重県民の税金』によって運営されているにもかかわらず滞納の埋め合わせは『税金』によって補填されている極めて(一般奨学金滞納者から見れば)不公平な制度である。

滞納したら一方で訴訟を起こされ、一方では
『同和・部落の差別があるから返済しなくてもいい』などという暴論、甘えが現実に罷り通る・・・この民主主義の法治国家・日本おいて『法の下の平等』の侵害が三重県で起こっている。
滞納していた元生徒ら七人は法廷でこの事実を明らかにしてもらいたい(マスゴミは報道しないけどな)

県教委は七日、県内の高校と高専の生徒に県が貸与した奨学金の返済を巡り、期日を過ぎても滞納していた元生徒ら七人に対して支払いを求める訴訟を起こしたと発表した。

 県教委によると、元生徒らは二〇〇五~一三年に借りており、滞納額は十六万一千円~二百七万五千四百円。このほか、授業料二万四千四百円を滞納した一人に対しても提訴した。

 奨学金制度は、所得が生活保護基準の二倍以下の家庭が対象返還中の人の13・8%に当たる五百五十人が滞納しており、昨年度は二十人に対し、裁判所を通じて支払いを督促した。このうち七人が、分割での支払いや猶予を希望する異議申し立てをしたため、法廷で争うことになった。

 県教委教育財務課の担当者は滞納者に対して「訴訟になる前に計画を立て直すこともできる。各家庭に事情があることも理解しているので、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。

 (吉川翔大)
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180508/CK2018050802000011.html

報道されない格差~実質返済不要の同和奨学金
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_409.html 


118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/01/28(木) 21:49:01 ID:K+oc5hY20
同和奨学金とは?

同和奨学金は国の同和対策の中でも中心的な事業の一つで、
1969年の同和対策事業特別措置法施行以前の1966年度より実施されてきた。国庫補助金3分の2が支出されるが、 事業の実施主体は府県(政令市)である。同和奨学金は当初返還の必要のない給付制だったが、1982年度より貸与制に切り替わった。
借受者は卒業後20年分割で返還しなければならず、府県(政令市)は返還金の3分の2を国に返納する義務がある。
ただし、借受者の世帯の全収入が生活保護世帯基準の1・5倍以内の場合、返還を5年間免除される(免除申請は何度でも可)。 国の同和奨学金事業の新規受け付けは地対財特法が失効する2002年3月末で終了している。

貸与額の最も多いのは福岡県の215億3062万円(貸与数1万人以上)、
次いで三重県の107億3010万円(同6332人)で、最小は茨城県の8649万円(同79人)である。滞納額(福岡県のぞく)は多い順に、
奈良県10億156万円、兵庫県8億5297万円、和歌山県6億7189万円と近畿の自治体が上位を占める。貸与数が多いためこれはある程度必然的な順位といえる。
滞納率(徳島県、福岡県のぞく)を見ると、高知県44・4%*、長野県40・8%、宮崎県37・9%の順、逆に、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、京都市は滞納率はゼロである。
(略)

独自免除制度の問題点

一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除(肩代わり)し、大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している


(略)

この事実みて家庭の経済問題で進学を断念したみなさん
また卒業して奨学金を必死で返済しているみなさん、 何故同和地区出身かいなかでこんな差別を受けなければいけないのでしょうか?
黙っていてはこのままでは自己破産、最悪自殺という選択を脳裏をよぎるかもしれません。
是非この同和優遇による逆差別に声をあげなければいけません。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/03/12(金) 11:16:42 ID:2i9ruWCk0
>>118
失礼ですが、同和奨学金の趣旨を全く理解されていませんね。
一般の奨学金であろうと、同和奨学金であろうと、借金である以上、
返還の義務があるのは全く同じです。


130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/06/30(水) 18:44:32 ID:Lj5D+46/0
>>120
> 返還の義務があるのは全く同じです

そんなことわかってるって。
↓が問題なんだよ。
事実上返す必要ないって言ってるようなものだろ。

■独自免除制度の問題点
一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除(肩代わり)し、 大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している。


1 :名無しさん@涙目です。(東京都) : 2011/11/29(火) 19:55:51.15 ID:f4uUlpmR0●
突然の返還命令通知に
撤回求め、当事者が決起集会
「解放新聞」(2011.11.28-2545)

奨学金の不当な返還決定を撤回蔓る会
  【大阪支局】大阪市の「奨学金の不当な返還決定を撒回させる会」が決起集会を10月26日に市民交流センターにしなりでひらき、返還対象とされる当時の高校生、大学生や保護者、支援者ら100人が参加。
当時の奨学生からは「奨学金を受けた当時は返さなくてもいいといっていたのに突然、返還命令の通知が家に届いて困っている」など困惑の声があいついだ。
  大阪市は、京都市の奨学金裁判で返還命令が出たことや大阪市監査委員からずさんな債権管理の指摘を受けたことから2002年3月以降に卒業した高校生、大学生の解放奨学金についてさかのぼって返還を求めている。
 
集会では、この間のとりくみを住吉支部の村田望さんが報告、「いまになって返還命令の通知や催促状が居くのは、おかしな話。
黙っていると何をされるかわからないので、返還対象者が結集し声をあげていこう」と訴え、会顧問の桜井健雄・弁護士が、大阪市の倣慢な対応は断じて許せるものではないとのべ、返還問題にいたった経過をのべた。
  撒回させる会の当事者からは、地域で撒回させる会を結成したことや「突然の請求に驚いたが、各支部と連携して闘いをすすめていこう」などと決意がのべられた。

http://www.bll.gr.jp/news2011/news20111128-3.html

三重県ワースト財政BIG3名張・伊賀・桑名の共通項は『同和行政』
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/11/big.html
『同和出身で差別されてるから奨学金返さない』という甘えに司法が断罪
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2017/05/blog-post_26.html

2018年4月25日水曜日

セクハラに続きパワハラ、公務員モラル崩壊の桑名市役所


【桑名】部下の職員2人に対しパワーハラスメントをしたとして、三重県桑名市は23日、同日付で50歳代の課長級職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とした。監督責任として、同日付で当時の上司にあたる50歳代の部長級職員を戒告処分とした。

市によると、職員は桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町で構成する「桑名広域清掃事業組合(桑名市多度町力尾)」に桑名市から派遣。同じく桑名市から派遣された部下の職員2人に対し、職場の優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を超えて精神的な苦痛を与えるなどのパワーハラスメントをしたという。

1人は平成28年4月から9月までの6カ月間、もう1人は同29年10月から同12月の3カ月間、パワハラを受けたという。

伊藤徳宇市長は「非常に残念。相談体制の充実などにより、早期対応に取り組み、職場環境の向上に努める」とのコメントを出した。
http://www.isenp.co.jp/2018/04/24/17068/

つい、こないだもセクハラ(笑)

日本で最も『女性が活躍できない』職場、桑名市役所~三重。
https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2018/02/blog-post_3.html

ここ10年桑名市のカス職員の出るわ出るわの不祥事オンパレード

2002年同和融資詐欺共犯の特別公務員待遇の自治会長が自殺。

2007年市立大成小学校教諭松岡芳樹、女児に数年にわたる強制わいせつで逮捕

2007年桑名市教育委員会が被害女児の保護者に精神異常者呼ばわりし松岡を擁護

2008年市が在日朝鮮韓国人への課税減免を国に不申告で交付税不正受給(詐欺?)
 2009年福祉総務課職員らの無責任・不誠実対応で生保護受給者を相次いで放置死

2009年水道施設課給水係主査、水谷秀樹(46)収賄で逮捕。

2010年環境政策課長、太田耕史(53)詐欺で逮捕。

2010年太田耕史被告外郭団体「桑員環境保全推進協議会」運営資金約六百五十万円着服発覚

2010年長島支所下水道課長補佐の男性職員(57)住宅手当を不正に受給で懲戒処分

2010年水道部ぐるみの架空工事と不適正支出250万円

2010年前水道部水道施設課長(58)=現城南地区市民センター所長=を停職2カ月前同課主任(40)=現・中央公民館主任=を減給3カ月・10分の1とする懲戒処分。

2010年元市環境政策課長 太田耕史被告(54)=懲戒免職=に 懲役4年の実刑判決

2010年桑名市議清流クラブ会派所属の2名の市議が相次いで政務調査費で不正旅行発覚

2011年予防接種で業務委託契約をしている同市内の医療機関でミス発覚

2011年三重県警桑名署が無実の一般市民を窃盗で誤認逮捕の人権侵害。

2011年新たに水道部ぐるみによる架空工事で裏金250万発覚

2011年入札価格漏えいを指摘する実名による通報を城田直毅総務部長がその事実を公正取引委員会と桑名署に伝えず放置。

2011年耐震補強工事の競売入札妨害容疑で都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一係長笹井保男逮捕。

2011年別の工事での競売入札妨害容疑で、都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一 ・第二係長)森田徹容疑者逮捕

2011年昨年教育委員会所属課長補佐級職員で盗撮で逮捕・罰金30万発覚。 市はこれを隠蔽し公表せず

2012年罰金刑の有罪判決後、笹井・森田・盗撮職員Aの3名が職場復帰。

2013年市清掃センターの男性技師が病気休職中の海外旅行発覚、懲戒処分へ。

2013年私費で工事代金を支払いの都市整備課の男性主査(46)を減給十分の一、一カ月の懲戒処分←NEW!

2013年桑名市職員後藤勇治、長男高校2年長男を殴り暴行で逮捕

2016年桑名市の深谷地区市民センターに勤務する主査、伊藤和也パチンコ店で窃盗で逮捕

2016年障害福祉課の職員、障害者手帳などの申請書をもとに、およそ50人の女性に卑猥ないたずら電話をかけていたとして、懲戒免職処分

2018年 40歳代の課長補佐級男性職員、部下の女性職員計3人に対しセクシャルハラスメントで停職一ヶ月

2018年 50歳代の課長級職員パワハラ減給処分


2018年一発目公務員不祥事のデパート桑名市カス職員セクハラ発覚!
https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2018/02/blog-post.html

2018年4月19日木曜日

悪質!鯖江市財務政策課の参事、今川泰夫轢き逃げで逮捕

福井県警は19日、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、同県鯖江市財務政策課の参事、今川泰夫容疑者(48)=福井市グリーンハイツ2丁目=を逮捕した。

 逮捕容疑は18日午後7時ごろ、福井市下江守町のドラッグストアの駐車場から乗用車で道路に出る際、歩道を自転車で走っていた男子高校生(16)に衝突、転倒させそのまま逃走した疑い。高校生は下校途中で、右足打撲の軽いけが。

 福井南署によると、今川容疑者は帰宅途中にドラッグストアに寄っていた。「自転車にはぶつかっていない」と容疑を否認している。

 衝突の衝撃で外れた車のナンバープレートが現場に残され、今川容疑者が浮上した。

2018.4.19 14:28
産経ニュース
https://www.sankei.com/west/news/180419/wst1804190055-n1.html


サミット開催の三重県職員高島久義が歩行者をはね死なせました。
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/03/blog-post_3.html
人をはね死なせた三重県職員高島久義さん罰金刑&処分後普通に職場復帰
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2017/05/blog-post.html

2018年4月8日日曜日

人手不足解消の大義名分で現代の日本に実習生という『奴隷制度』が存在

 横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生(27)が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」(千葉県鴨川市)に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、 事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。

 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、 男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

共同通信 2018/4/7 19:30
https://this.kiji.is/355287966606345313

吉田沙保里の名を冠した三重県津市の施設建設現場でベトナム人実習生が使い捨ての奴隷労働
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/09/blog-post_28.html

2018年3月4日日曜日

第75回部落解放同盟全国大会~未だ衰えない行政への寄生虫体質

部落解放同盟の全国大会第75回が4日、東京都内で2日間の日程を終え、「憲法改悪を許さず、差別排外主義と対決し、人権・平和と民主主義の確立を目指す」などとするスローガンを確認した。国内最古の人権団体として、差別を受ける他団体と連携し、包括的な人権侵害救済制度を求める運動方針を採択した。

 この日再任された組坂繁之委員長は終了後の会見で「人権が隅に追いやられる今の社会で、部落差別解消推進法の具現化に力を入れる」と強調。西島藤彦書記長は「人権3法の実効性を高めるため、他団体との被差別連帯を進める。自治体が施策を行うための財源を国に求めたい」と話した。

(共同)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018030401001428.html

何故韓国民団も協賛?部落差別アルアル!の三重県桑名市の人権フェスタ開催
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html
怒!桑名市H24年も部落解放同盟に補助金支給!
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/h.html
部落解放同盟支部の補助金廃止すれば医療通訳の人件費が賄える~三重県桑名市
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/blog-post_26.html
詐欺?桑名市同和融資滞納9億円!?
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
四日市市食肉センターから特定危険部位を持ち出したとして刑事告発されている川村幸康市議(40)が、 
22日の市議会代表者会議で、議員活動を継続することを表明したことに、市議や問題を告発した市民からは 
「明快な説明もないまま、議員にとどまると言われても納得できる訳がない」と反発が広がった。 

同会議は、各会派の代表者ら8人が出席。川村市議は、所属する政友クラブからの要請を受ける形で 
会議に出席して陳謝したものの、危険部位の持ち出しについては認めず、わずか数分で退出した。 

代表者会議で川村市議の陳謝を聞いた加藤清助市議は「約3か月間、事実解明を求めてきたのに 
何の音沙汰(おとさた)もなかった。しかも、『議会に復帰したい』と言うだけで説明もない。これ以上、 
議会を休んでは市民の追及が厳しくなるからと勘ぐりたくもなる」と不信感を示した。 

川村市議を窃盗と食品衛生法違反容疑で四日市南署に刑事告発した食肉会社社長の福原正幸さん(53)は 
「自身の問題ついて釈明もできないのに、市議として何の働きができるのか」と憤りを見せていた。 

ソース:読売新聞 

三重・部落解放同盟幹部兼市議経営の焼肉屋でBSE特定危険部位販売 
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/06/blog-post_7.html 

2018年2月14日水曜日

スリーパーセルが『北』の裏工作員なら表の工作員はヤクザでしょ(笑)

・根拠不明な「スリーパーセル」

 さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊(工作員)が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定したものである。番組中の詳細な発言は以下の通り。

(前略)・・・(三浦)実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルといわれて、もう指導者が死んだ、っていうのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始める、スリーパーセルというのが活動される、活動すると言われている。
(同席者)普段眠っている、その暗殺部隊みたいのが・・・
(三浦)テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、勿論大阪でも。いま結構大阪がヤバいって言われていて。
(同席者)潜んでいるって事ですか?
(三浦)潜んでます。というのは、あの、いざというときにその最後のバックアップですよ。そうしたら首都を攻撃するよりかは、正直他の大都市が狙われる可能性もあるので。東京じゃないからという風に安心はできない。というのがあるので、正直我々としては核だろうがなんだろうが戦争して欲しくないですよアメリカと。

出典:ワイドナショー(2018/2/11、強調筆者)
 北朝鮮の特殊工作員が常に日本の大都市部に潜んでいて、有事の際には事前の想定通り、独自に日本で破壊活動を行う・・・というある種の観念は、小泉訪朝に揺れた、ゼロ年代中盤におけるネット右翼の典型的対北朝鮮工作員観をトレースしたモノで、これを私は「工作員妄想」と名付けている。

 小泉政権下、電撃的な二度の小泉訪朝と拉致被害者の部分帰国は、その報道の過程において北朝鮮工作員が拉致被害者を主に日本海沿岸の各県の海岸等から連れ去ったことが明らかになり、世論は身近な日常の中で北朝鮮工作員が存在し、跳梁跋扈して拉致事件を起こしたことに驚愕した。そして実際、「5人生存8人死亡」等の北当局の一方的な発表に、多くの日本人が憤慨したことは記憶に新しい。

 1970年代から80年代にかけて、続発した謎の失踪事件と北朝鮮工作員との関わりについて、日本の公安当局は早い段階から一部でその相関を予測していたと言うが、実際に北朝鮮工作員による拉致事件の全容が明るみになり、政治課題として俎上にあがったのはずっと後になってからのことである。

 それ故、高度に訓練された北朝鮮の工作員が、現在でも日本の大都市部に潜伏している、というイメージが醸成されていることは間違いが無い。これが「工作員妄想」の遠因である。

・進歩する公安の監視能力

 しかし、日本の公安当局も手をこまねいているわけでは無く、拉致問題が大きく取り上げられるようになって以降、北の工作員や朝鮮総連とその関係者への監視の目を大幅に強化している。試しに、公安調査庁が発表した「内外情勢の回顧と展望」(平29年、最新)では、”金正恩党委員長への忠誠強化と組織の活性化に取り組む朝鮮総聯”と題して、

(略)

ヤフーニュース:https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20180213-00081557/


暴力団構成員に多い朝鮮籍の組員が韓国に国籍変更しない理由

2012.07.25 07:00
 昨年10月、全国47都道府県で暴力団排除条例が施行された。それから半年、日本のヤクザはどのような影響を受けているのだろうか。暴力団に詳しく、現在アジアに進出する暴力団について取材を行うフリーライターの鈴木智彦氏が実態を報告する。

 * * *
 3月上旬、手始めにアジアの3か国を取材した。ざっと数日回っただけでも、多くの暴力団が海外でシノギをしている事実が判明した。もっとも進出が盛んだったのはタイである。首都・バンコクに居住する山口組幹部は、得意気にこう解説する。

「この国では運転免許すらいらない。無免許で死亡事故を起こしても任意保険は適用されるからだ。日本の感覚からすれば狂っていると言うしかない。交通違反をして捕まっても、なまじ免許があると、警察も建前上、書類を作らなきゃならないから困るらしく、そう公言しているんだから、最初の頃は俺もびっくりした。

 殺しだって簡単だ。殺りたいヤツがいたら、ごくわずかの金で殺せる。100万バーツ(約250万円)もあれば十分だろう。ガードマンを雇ったり、よほど身辺警護に気を使っている人間以外、誰だって殺せるね。

 けっこう長く住んでいるから、俺も警察とのパイプが太くなった。最近じゃ、黄色人種の死体が見つかると『確認してくれないか?』と電話がかかってくるんだ。面白いことに日本人の死体はたいていトランクスをはいてる。ほとんどは不審死として扱われ、事故か、自殺か、殺しかなんて、まったく問題にならない」

 この幹部いわく、タイに潜伏している暴力団員は、最低でも100人以上はいるという。暴力団をはじめ、詐欺師やブローカーたちの溜まり場的喫茶店で、顔見知りとばったり出会うこともある。先月はマスコミを賑わせた事件の実行犯と飯を食うこともできた。

 明らかにその筋の人間だろう男と酒を飲み、帰国後、名前を調べてみると、私が追いかけていた事件の首謀者だったのだ。慌てて連絡したが、携帯電話はすでに不通だった。あとあと調べても、男の行方は分からなかった。

 取材を進めると、隣国の韓国、中国をはじめ、台湾、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、そして香港やマカオなど、暴力団がアジアのほぼすべてに進出していることが確認出来た。世界的に孤立を深める北朝鮮にさえ、暴力団員のシンパはかなりいて、実質的な準構成員になっている。

 暴力団員には朝鮮籍の組員が多くいるが、韓国への国籍変更をしない人間がいるのは、暴力団と暴力団国家を繋ぐパイプ役となっているからだろう。国際社会の監視の目が強化され、覚せい剤密輸の北朝鮮ルートが激減してからも、北朝鮮が覚せい剤の大規模生産国である事実は同じで、これらの薬は近隣諸国を経由し、いまも日本国内に持ち込まれている。

※SAPIO2012年8月1・8日号

在日韓国・朝鮮人がほとんどの広域指定暴力団・ヤクザ撲滅運動をやれば 
結果的に合法的に『ヘイトスピーチ』できるわけだ。

もっと頭使え馬鹿ウヨども(笑)

でもそれやっちゃうと右翼VS左翼ってのがチョン同士の八百長プロレスだってのが
バレるからなww

ヘイトスピーチ対策法案~その前に日本社会における反社会的勢力ヤクザのほとんどは朝鮮半島出身者 
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/05/blog-post_13.html 
刑務所行くのヤダヤダ!在日韓国人ヤクザを同胞医師達が診断書偽造
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2017/03/blog-post_28.html

2018年2月3日土曜日

日本で最も『女性が活躍できない』職場、桑名市役所~三重。

盗撮、セクハラを起した職員が逮捕、又は処分を受けたにもかかわらず、自ら辞めることなく普通に勤務する桑名市役所。
女性職員のみなさんは安心して勤務=『活躍』できるのでしょうか?
マスメディアの皆さん桑名市役所に取材にお越しください。
もはや職員の不祥事体質は彼らでは『浄化』できませんわ

桑名市発注の公共工事を巡る競売入札妨害事件で、同市は22日、
略式起訴された市都市整備部建築住宅課付の森田徹技師(52)を停職6か月の懲戒処分にした。略式起訴だったことなどから免職は見送った。
また、管理監督責任として、同部理事(62)、同部建築住宅課長(58)を戒告処分とした。
一方、同市は盗撮をしたとして、税務課収税対策室長補佐(50)を停職2か月の懲戒処分にした。 
発表によると、室長補佐は昨年12月30日夜、名古屋市内の路上で女性の下着をカメラで撮影。桑名署に愛知県迷惑防止条例違反容疑で書類送検され、
今年7月、罰金30万円の略式命令を受けた。
室長補佐は当時、市教委スポーツ振興室長補佐で、今月上旬に匿名の情報提供が市教委に寄せられた。
市が本人に聞き取り調査したところ認めたという。室長補佐は「忘年会の帰りであまり覚えていない。市には言いそびれてしまった」と話しているという。
水谷元(げん)市長は、「現在取り組んでいる不祥事防止対策をさらに徹底し、職員一人一人が市民の信頼回復に向けて取り組む」とコメントした。
(2011年11月23日 読売新聞)

桑名】部下の女性職員計3人に対しセクシャルハラスメントをしたとして、三重県桑名市は31日、40歳代の課長補佐級男性職員を、同日付で停職1カ月の懲戒処分とした。監督責任として、当時の上司にあたる課長級職員3人を訓告処分、同じく特別職と部長級職員2人を厳重注意処分とした。

市によると、職員は、平成27年度、同28年度、同29年度に各1人、計3人の女性職員に対し、主に携帯電話のメールや無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じたセクシャルハラスメントをしていた。職員間で使用するメールアドレスの目的外使用もあった。

伊藤徳宇市長は「このようなことが起こり、非常に残念。相談体制などをさらに工夫し、職場環境の向上を目指していく。また、職員間でも個人情報を適正利用し、信頼回復に向け、全職員一丸となって全力を尽くしていく」とのコメントを出した。
http://www.isenp.co.jp/2018/02/01/13599/

2002年同和融資詐欺共犯の特別公務員待遇の自治会長が自殺。

2007年市立大成小学校教諭松岡芳樹、女児に数年にわたる強制わいせつで逮捕

2007年桑名市教育委員会が被害女児の保護者に精神異常者呼ばわりし松岡を擁護

2008年市が在日朝鮮韓国人への課税減免を国に不申告で交付税不正受給(詐欺?)
 2009年福祉総務課職員らの無責任・不誠実対応で生保護受給者を相次いで放置死

2009年水道施設課給水係主査、水谷秀樹(46)収賄で逮捕。

2010年環境政策課長、太田耕史(53)詐欺で逮捕。

2010年太田耕史被告外郭団体「桑員環境保全推進協議会」運営資金約六百五十万円着服発覚

2010年長島支所下水道課長補佐の男性職員(57)住宅手当を不正に受給で懲戒処分

2010年水道部ぐるみの架空工事と不適正支出250万円

2010年前水道部水道施設課長(58)=現城南地区市民センター所長=を停職2カ月前同課主任(40)=現・中央公民館主任=を減給3カ月・10分の1とする懲戒処分。

2010年元市環境政策課長 太田耕史被告(54)=懲戒免職=に 懲役4年の実刑判決

2010年桑名市議清流クラブ会派所属の2名の市議が相次いで政務調査費で不正旅行発覚

2011年予防接種で業務委託契約をしている同市内の医療機関でミス発覚

2011年三重県警桑名署が無実の一般市民を窃盗で誤認逮捕の人権侵害。

2011年新たに水道部ぐるみによる架空工事で裏金250万発覚

2011年入札価格漏えいを指摘する実名による通報を城田直毅総務部長がその事実を公正取引委員会と桑名署に伝えず放置。

2011年耐震補強工事の競売入札妨害容疑で都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一係長笹井保男逮捕。

2011年別の工事での競売入札妨害容疑で、都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一 ・第二係長)森田徹容疑者逮捕

2011年昨年教育委員会所属課長補佐級職員で盗撮で逮捕・罰金30万発覚。 市はこれを隠蔽し公表せず

2012年罰金刑の有罪判決後、笹井・森田・盗撮職員Aの3名が職場復帰。

2013年市清掃センターの男性技師が病気休職中の海外旅行発覚、懲戒処分へ。

2013年私費で工事代金を支払いの都市整備課の男性主査(46)を減給十分の一、一カ月の懲戒処分

2013年桑名市職員後藤勇治、長男高校2年長男を殴り暴行で逮捕

2016年桑名市の深谷地区市民センターに勤務する主査、伊藤和也パチンコ店で窃盗で逮捕

2016年障害福祉課の職員、障害者手帳などの申請書をもとに、およそ50人の女性に
    卑猥ないたずら電話をかけていたとして、懲戒免職処分

2018年 40歳代の課長補佐級男性職員、部下の女性職員計3人に対しセクシャルハラスメントで停職一ヶ月←NEW!

2018年一発目公務員不祥事のデパート桑名市カス職員セクハラ発覚!
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