この日再任された組坂繁之委員長は終了後の会見で「人権が隅に追いやられる今の社会で、部落差別解消推進法の具現化に力を入れる」と強調。西島藤彦書記長は「人権3法の実効性を高めるため、他団体との被差別連帯を進める。自治体が施策を行うための財源を国に求めたい」と話した。
(共同)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018030401001428.html
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四日市市食肉センターから特定危険部位を持ち出したとして刑事告発されている川村幸康市議(40)が、
22日の市議会代表者会議で、議員活動を継続することを表明したことに、市議や問題を告発した市民からは
「明快な説明もないまま、議員にとどまると言われても納得できる訳がない」と反発が広がった。
同会議は、各会派の代表者ら8人が出席。川村市議は、所属する政友クラブからの要請を受ける形で
会議に出席して陳謝したものの、危険部位の持ち出しについては認めず、わずか数分で退出した。
代表者会議で川村市議の陳謝を聞いた加藤清助市議は「約3か月間、事実解明を求めてきたのに
何の音沙汰(おとさた)もなかった。しかも、『議会に復帰したい』と言うだけで説明もない。これ以上、
議会を休んでは市民の追及が厳しくなるからと勘ぐりたくもなる」と不信感を示した。
川村市議を窃盗と食品衛生法違反容疑で四日市南署に刑事告発した食肉会社社長の福原正幸さん(53)は
「自身の問題ついて釈明もできないのに、市議として何の働きができるのか」と憤りを見せていた。
ソース:読売新聞
三重・部落解放同盟幹部兼市議経営の焼肉屋でBSE特定危険部位販売
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