ワーキングホリデーを悪用する韓国人売春婦を日本の安倍政権が駆除

安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、今年から２６歳以上の韓国人女性にビザ発給を認めていないというのだ。韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。

　日韓間のワーキングホリデー制度は１９９９年に始まった。審査合格者には、１年間有効のビザが発給される。原則として１８～２５歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は３０歳までを対象としており、韓国人にも例外的に満３０歳まで発給を認めてきた。

　ところが、今年に入って２６歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。

　日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、もともと２５歳以下にしか認めておらず、運用もルールも変わっていない」と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。

　韓国・聯合ニュースは１５日付で《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、日本側の変化を次のように報じた。

　《今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、前年同期（１４６１人）の半分以下。１～３月期も８８０人で、前年同期（１６５２人）の約半分に落ち込んでいる。２、３年前までは９０％台だった合格率も７０％台にまで下がった。最大の要因は、２６歳以上の女性の審査合格率がほぼ０％。男性は３０歳までビザ発給が認められている》

　「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「青少年交流や留学などといった本来の目的から外れ、悪用されてきた」といい、ワーキングホリデー制度が“売春婦輸出”の隠れみのとなってきたと指摘した。

　日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、確かなデータは存在しない。ただ、２０１０年１０月、韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊（キム・オクイ）議員が「海外に約１０万人の韓国人売春婦がいる」「このうち、日本では最多の約５万人が働いている」と語っている。

　韓国では０４年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、「性産業輸出大国」（韓国紙・朝鮮日報）として“君臨”している。昨年８月には、釜山警察庁が日本やオーストラリアなど海外で売春した容疑で女性４７人を一斉摘発した。

　室谷氏は「今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、自民党の韓国好きのベテラン議員が『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の「反日外交」で、日韓関係は冷え込んだままだ。こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった制度見直しに着手できたとすれば、不幸中の幸いと言うべきかもしれない。
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