桑名市過剰気味介護事業者への事業指定・更新のハードルを今後上げる方針

桑名市は２６日、市内で通所介護（デイサービス）の事業者が増え過ぎているとして、介護保険法に基づき、事業者指定と更新に関する協議を県に求めた。県は協議結果に基づき、事業者の指定申請を拒否することができるため、市内で今後、

従来型のデイサービス事業を新規で始めるのが困難となる可能性がある。

市町村が事業者指定について協議を求めるのは、全国的にも珍しいという。

　介護保険法のサービス事業者のうち、デイサービス事業者の指定と更新の権限は都道府県にある。

　同市によると、デイサービスでは市内に６９の指定事業者があり、サービス実績は介護保険事業計画での見込みを上回っている。同市の被保険者１人当たりのサービス給付月額も、全国や県と比べて高水準にあるという。

　市は、多様な在宅サービスによる地域包括ケアシステムの構築を目指しており、デイサービスに利用者が集中するのは好ましくないと判断。今後は原則、新規の事業者指定をしないよう県と協議していく。

　市内では今年４月、医療行為を含む多様なサービスを２４時間提供する「複合型サービス」の事業所が県内で初めて開設されるなど、市が事業者を指定できる在宅サービスの整備が進んでいる。市はデイサービスを抑制することで、こうした在宅サービスの利用者が増えると見込んでいる。
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