日本の『ノーメンクラトゥーラ』霞ヶ関官僚の権益維持のため『偽装商業捕鯨』存続へ

例年春から秋にかけて北西太平洋で行われる調査捕鯨について、政府は１８日、今季の計画を縮小した上で２６日までに実施する方針を固めた。南極海での調査捕鯨中止を命じた３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決を受け、北西太平洋での調査は捕獲頭数を予定していた計３８０頭から半数近く減らす方向とみられる。

　関係者によると、４月下旬から６月の宮城県石巻市沿岸と、９～１０月の北海道釧路市沿岸での調査の捕獲枠を当初の計１２０頭から計１００頭に削減。５～７月の沖合調査は当初の２６０頭を１１０頭に減らす方向で検討されている。

　日本は国際捕鯨取締条約に基づき、１９８７年から南極海で、９４年には北西太平洋も加えてクジラの生態などを調べる調査捕鯨を続けてきた。南極海の調査について、３月のＩＣＪ判決は「科学的ではない」として中止を命令。北西太平洋の調査は判決の対象外だが、「判決に含まれる理由付けと結論を考慮することが期待される」との記述があり、政府内ですべての調査計画を判決に沿って見直す必要があるとの意見が出ていた。
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政府は１８日、日本が北西太平洋で行う調査捕鯨を、捕獲するクジラの頭数を減らした上で２０１４年度も継続して実施する方針を固めた。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が３月に日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と判断したことを受けて検討してきたが、規模を縮小すれば問題ないと判断した。菅義偉官房長官が１８日午後に発表する。
　調査捕鯨の継続に関して「国際法違反になる」などとして政府内に慎重な意見があったが、日本が目指している商業捕鯨の再開への道を閉ざさないためにも、継続的に科学的データを集める調査捕鯨の中断は得策ではないとの判断に傾いた。
（共同）
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