日本食文化を名目に水産庁天下りと予算獲得のための偽装商業捕鯨に世界からＮＯ

日本の一部の沿岸地域では古来から捕鯨を生業とする食文化があった。
１９６０～７０年代の高度成長期の第二次ベビーブーム世代の人口爆発による当時高価であった牛肉の代替の『たんぱく源』が求められた。
そこで国策で水産業界とともに南氷洋にまで捕鯨船団を投じて鯨を捕獲した。

アメリカの市場開放要求による食生活の急速な欧米化は一般家庭への食肉普及が『食用としての鯨肉』の需要を急速になくしていった。

一方で商業捕鯨が禁止になり、将来的に日本の人口が減少していく中で『食料としての鯨肉』の需要が回復する見込みがないのにもかかわらず、水産庁はかつて鯨肉を食べて育った中高年層の『食としての鯨肉への郷愁』を巧みに喚起し、日本の食文化という大義名分を捏造し調査捕鯨を正当化した。
だが実体は水産庁と言う官僚達の既得権維持が目的であるのが明白であり、
予算継続とＯＢの天下り先の『日本鯨類研究所』温存のための『調査捕鯨』だった。

（以下引用）
日本の南極海での調査捕鯨に対してオーストラリア政府が訴えていた裁判で、オランダの国際司法裁判所は３１日、原告の訴えを認めて日本が主張している“調査”捕鯨は科学的調査を目的とするものとはいえない」 との判決を言い渡した。

オーストラリア政府は、南極海において日本が行っている捕鯨の実態は商業目的であり国際条約に違反しているとして中止を求める訴えを２０１０年に国際司法裁判所に起こしていた。
当該裁判所は上訴ができない１審制のため、これが確定判決となる。

http://news.msn.co.nz/worldnews/8822648/un-top-court-to-rule-on-japan-whale-hunt

一般財団法人日本鯨類研究所（にほんげいるいけんきゅうしょ、略称：日鯨研）は、水産資源の適切な管理・利用を目的にクジラなどの国際調査を行う法人。1941年に民間研究機関、中部科学研究所として設立され、1987年に財団法人日本鯨類研究所となった。2013年には、一般財団法人日本鯨類研究所に移行した。旧所管官庁は、水産庁。南極海や北西太平洋で調査捕鯨を実施している。2010年9月末時点の職員数は34人。本部は東京都中央区。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%AF%A8%E9%A1%9E%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

日本鯨類研究所の赤字補てんに使われた復興予算
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/23/blog/42497/