米国で日本企業が独禁法で罰金７億ドル課せられる

【ワシントン】米司法省は26日、日本の自動車部品メーカー9社が共謀して新車部品価格を設定したことを認め、合計7億4000万ドル（約730億円）強の罰金支払いに同意したと発表した。

　同省によると、これら部品メーカーはホンダやトヨタ自動車、クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ(GM)などの自動車メーカーに販売する30以上の部品の価格を共謀して設定した。部品メーカー9社のうち、日立オートモーティブシステムズは1億9500万ドル、三菱電機は1億9000万ドルの罰金を支払うという。

　日立オートモーティブは声明で、独占禁止法の順守強化への対策を講じたと述べた。また三菱電機の広報担当者は、同社が捜査に全面的に協力し今後は前向きに進みたいと述べた。

　司法省は数年前から自動車部品の捜査を行っており、計器盤、エアバッグ、ハンドルなど多岐にわたる部品の価格カルテルを標的にしてきた。最初の告発は2011年だった。

　この際に摘発された部品メーカーが、別の価格共謀の証拠を提出したため、捜査の範囲が広がった。

　26日の合意で、これまで20社が合計16億ドルの罰金支払いに応じたことになる。

　ホルダー司法長官は記者会見で、「それぞれの部品価格共謀を摘発するにつれて、関係する部品がどんどん増えた。われわれの作業はまだ終了していない」と述べた。

　同長官によれば、この価格カルテルは米国で自動車メーカーに納入されている部品50億ドル以上に影響したという。

　司法省は、世界中の自動車メーカーが価格カルテルの犠牲になっていると述べた。米当局者は、この一連の捜査によって明らかになった価格カルテルは企業と関与した幹部の数で最大だとしている。

　過去2年間で有罪を認めた自動車部品メーカーの大半は日本に本社がある。

　26日の発表によると、日立オートモーティブと三菱電機以外に、有罪を認めたその他の部品メーカーは、ジェイテクト、ミツバ、三菱重工業、日本精工、ティラド、仏系ヴァレオジャパン、山下ゴムの7社。
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