まだ見ぬリニアに勝手に経済効果を妄想する三重亀山市

どこの地方でもみられるような少子高齢化と人口減、若者雇用非正規化増大による結婚あきらめによる少子化。補助金つぎ込んだシャープ亀山撤退でにもかかわらず、
リニアが来れば多大な経済効果をもたらすって『昭和脳』の亀山の市長が言ってるけど
その根拠はどこよ？具体的に何よって話。


　櫻井市長は、県経済団体を中心に昨年八月設立した「リニア中央新幹線建設促進三重県・奈良県経済団体連合協議会」が一丸となって推進している、東京、大阪間全線開業が、空港も新幹線駅も持たない本県にとって、多大な経済効果をもたらすとし、「全県挙げた体制づくりに取り組んでほしい」と要望した。

　知事は「国、ＪＲ東海に対し、早急に三重、奈良県を通るルートや、停車駅など確定してほしいと陳情している」と答えた。

　また、櫻井市長は、平成二十三年度から実施している、市立医療センターと三重大学が連携しての寄付講座について「県と大学との関係をさらに進め、地域医療面での調整機能の強化と、補助制度など仕組みを整理できないか」と要望。

　知事は「総合診療科など病院の受け入れ態勢や、大学と意思疎通を図り、地域が望む医療に取り組む」と語った。

　同対談は公開され、地域住民ら約五十人が傍聴した。
http://www.isenp.co.jp/news/20130828/news07.htm

　三重県亀山市。人口約5万人、古くは東海道五十三次の宿場町として栄えた。この地にシャープの液晶パネル工場が完成したのは'04年だった。2年後には第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として人気を博し、シャープのテレビ事業を不動のものとした。そして亀山市も税収増となり、一時は、国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格するまでになった。

「当時の北川正恭知事が中心になって、三重県が約90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したのが亀山工場でした。この成功で、全国の自治体の誘致熱は高まり、結果、補助金の金額も高騰しました」(全国紙経済部デスク)

　が、'09年に亀山工場の一部ラインは中国企業に売却され、もう「世界の亀山ブランド」のテレビパネルは製造されていない。亀山市も「交付団体」に戻っている。

　亀山工場に向かう。JR亀山駅から車で約15分、山林を切り開いた工場地帯を走るとすぐに、銀色の工場群と赤い「SHARP」の文字が目に飛び込んでくる。敷地約33万m²。昨年5月時点で関連会社、協力会社の従業員7100人が働いていたというが、出入りする人は少なく活気が感じられない。道路を隔てたマンションには「入居者募集中」の大きな看板。住民に声をかけると「かなり部屋が空いている」という。駅前商店街のスーパーはガラス戸が閉まっている。隣の食堂にも人影はない。市内に1軒だけあった鮨屋も店を閉めたという。

　県と市で合計135億円ものカネをぶち込んだ誘致プロジェクトは約6年で息切れし、それとともに町も寂れたのだ。そして、シャープには三重県から約6億4000万円の返還請求がなされた---。

　今、こうした補助金返還請求というトラブルが全国の自治体で起きている。帝京大学経済学部の黒崎誠教授が言う。

「テレビ事業を柱にしてきたシャープ、パナソニック、ソニーの3社だけで、'12年3月期決算の赤字額は、約1兆3000億円に迫る。各社、テレビ事業の縮小を決断し、国内工場の閉鎖は進んでいる。しかし、自治体はこれまで企業を誘致するために、土地を安く払い下げ、公共料金を安くし、周辺道路などのインフラを整備し、その上で住民の税金から補助金まで交付して迎え入れてきた。これほどまでに優遇されていながら、経済環境が悪くなったからといって、わずか数年で撤退するというのは、地元を騙したとしか言いようがありませんね」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32524