新自由主義経済の現代日本で坊主はサービス業で檀家を搾取できない危機（笑）

全日本仏教会が建前の宗教活動だといくらほざいてもいつの時代でも宗教とはビジネス（笑）


近年、「葬式革命」を目指す新興ベンチャーにより、葬儀業界が大きく変わりつつある。
葬儀ビジネスに新規参入した企業が「定額制」による料金の透明化を打ち出し、シェアを広げているのだ。

　これまで考えられなかったサービスも次々と生まれている。
株式会社みんれびは四十九日や一周忌といった法事（法要）で読経する僧侶をインターネット経由で 手配できるサービス「お坊さん便」を展開する。昨年12月からは、ネット通販サイトAmazon経由でも発注ができるようになった。

　しかし、葬儀ベンチャーの新サービスについて、全国の伝統仏教宗派で構成される全日本仏教会は、「宗教活動と商行為の境がなくなってしまうことに関して問題意識を持っている」としたうえ、みんれびのサービスについても、

〈『Amazonのお坊さん便　僧侶手配サービス』の販売は、まさしく宗教行為をサービスとして商品にしているものであり、
およそ諸外国の宗教事情をみても、このようなことを許している国はありません〉
　とする抗議の理事長談話を発表している。ただし、現場の寺院への取材を重ねると、
「宗教的な理由」とは違った事情も垣間見える。北信越地方のある寺院の僧侶はこんな言い方をした。

「うちは檀家が600ほどありますが、お布施の額をネットで明示されると、やっぱり迷惑ですね。
地方では古いしきたりも残っていて、家の格によってお布施の値段も違います。
　多くいただいている家からは『ネットではこんな安いのに、どうしてうちはたくさん払う必要があるのか』
という目で見られるようになった。高級外車なんて乗っていたら何をいわれるかわからない雰囲気ですから、車は国産に変えました（苦笑）」

　2009年10月より自社が運営するサイト「小さなお葬式」で葬儀料金の最安プランを19万3000円に設定。
生前申し込みの「早割」サービスも行っているベンチャー企業のユニクエストも、サービス開始当初
、

全日本仏教会から「宗教介入だ」「お布施は出した者の気持ちだから価格を決めるべきではない」 
といった主旨の書面が送られてきたという。 

　同社の田中智也社長（37）はこう反論する。

「死生観が変わってくるなかで、葬儀はビジネス、住職はサービス業ともいえる時代だと考えます。 
お布施だって労働に対する対価であり、その相場を決めることが『宗教介入』というのはおかしい。 
　飲食店は原価率がだいたい30％ですが、葬儀業界は10％ほど。料金は相当割高です。 
我々の戒名サービスは1文字1万円ですが、それでも高いくらい。葬儀料金はまだまだ下がる」
http://www.news-postseven.com/archives/20160122_378160.html

賞味期限偽装前科の三重県伊勢市『赤福』、新工場を巻き直し

伊勢】伊勢市議会産業建設委員協議会は二十日開き、菓子製造販売業「赤福」（同市宇治中之切町、濱田勝子社長）が同市神薗町の神薗工業団地に進出すると報告を受けた。菓子製造工場を平成三十一年七月に操業する計画。企業立地がなかった同工業団地の用地を全部購入する予定。市は約一億円で売却する方針。二十一日に企業立地協定を結ぶ。

　同工業団地は伊勢自動車道玉城インターチェンジから約五キロ。敷地面積約九・四ヘクタール。企業を受け入れるため造成工事を平成十二年度に予定したが、進出企業が未定のため取りやめた経緯がある。同市は造成しないまま売却する。

　同社は同市朝熊町で菓子を製造しているが、倉庫などが市内に分散しているので、事業の集約を図るため進出を決めた。同団地は海抜三十五―四十メートルの高台にあり、地震津波対策を兼ねている。

　同社は用地取得から工場整備まで約四十億円を見込む。操業開始後は十人の新規雇用を予定している。市が整備する同工業団地への進入道路の整備費用に充ててもらおうと三億八千万円を市に寄付する意向を申し出ている。
http://www.isenp.co.jp/news/20160121/news01.htm

伊勢神宮参道に本店を構える和菓子メーカー赤福（三重県伊勢市）でお家騒動騒が勃発した。４月に社長の浜田典保（のりやす）氏が事実上の解任となり、新社長には実母の勝子（まさるこ）氏が就任。典保氏は平成１９（２００７）年に消費期限の偽装が発覚し経営危機に陥った赤福を立て直したが、名物みやげ「赤福餅」を全国に知らしめた先代社長で実父の益嗣（ますたね）氏ら両親と経営方針をめぐり確執があったといわれる。消費者不在の親子ゲンカが宝永４（１７０７）年創業の老舗の「のれん」を傷つける結果を招いている。
従業員の皆様へ」。４月２３日、新社長に就任した勝子氏は、こう題した文書を社内で配布した。その中では、今後の赤福10+ 件について「未来に向けた経営を志向するため、『のれん』に象徴される理念に基づく経営を目指す」と強調した。

　赤福では同日、臨時株主総会が開かれ、典保氏の社長退任が決定。勝子氏はその後の取締役会で新社長に選ばれた。典保氏は、代表権のない会長に退いた。赤福は「経営体制変更のため」との説明にとどめるが、「のれん」を重視する古くさい家族経営からの脱却を図った典保氏が、事実上解任されたとみられている。

　歯車が狂い始めたのは、１９年に発覚した消費期限の偽装問題だ。

　赤福10+ 件で消費期限の偽装や商品の再利用などが常態化していたことが発覚。食品衛生法違反で３カ月の営業禁止処分を受けた。当時会長だった益嗣氏は引責辞任し、１７年から社長を務めていた典保氏は経営再建のため続投することになった。

http://www.sankei.com/west/news/140519/wst1405190025-n1.html

消費期限及び製造日、原材料表示偽装事件[編集]
ウィキニュースに赤福に関するニュースがあります。
赤福餅でも表示偽装疑惑
赤福餅、売れ残り商品も再利用していた 営業禁止に
赤福に続き御福餅も製造日偽装
経緯[編集]
2007年10月12日、食品の品質表示などを定めた農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）違反容疑で農林水産省及び伊勢保健所の立ち入り調査を受けていることがわかった。関係者によれば、夏場に製造日と消費期限を偽ったことがあると伊勢保健所に情報が入り、その結果9月19日より農水省と伊勢保健所が任意調査を行ったという。
農水省[15]によると、赤福は出荷の際余った餅を冷凍保存して、解凍した時点を製造年月日に偽装して出荷していた。赤福は、解凍しての再包装を「まき直し」と称していた。
偽装は、未出荷のものもあれば、配送車に積んだまま持ち帰ったものもあった。さらには回収した赤福餅を、餅と餡に分けて、それぞれ「むき餅」「むき餡」と称して、自社内での材料に再利用させたり、関連会社へ原料として販売していた事実も発覚した。
偽装品の出荷量は、平成16年（2004年）9月1日から平成19年（2007年）8月31日までの間に、6,054,459箱（総出荷量の約18%）に上り、これ以外の期間にも日常的に出荷していた。10月18日23時赤福側が緊急会見を発表し、売れ残った商品を製造日を偽装再出荷したことを認めた[16]。
これは食品衛生法違反行為であり、農林水産省は本社工場等を強制調査方針。これを受けて三重県は行政処分として19日より無期限営業禁止処分方針を決めた。また、原材料表示では、使用した重量順に「砂糖、小豆、もち米」と表示すべきところを、「小豆、もち米、砂糖」と表示していた。但し、赤福のまき直し行為は十数年前から地元保健所が把握していて、JAS法担当部署に連絡しなかった不作為行為が発覚。行政責任も問われている[17]。
この問題が発覚後、三重県内や名古屋市、大阪市など東海・近畿の駅売店、百貨店などでは赤福餅の販売を自粛し、伊勢市の赤福本店は臨時休業となった[18]。また、時事通信によれば、製造日偽装は34年前から行っていた[19]。さらに『日本経済新聞』は、少なくとも40年前（1967年頃）から偽装を始めていたと報じた[20]。
10月31日付で濱田益嗣が会長職を辞任した後、12月14日に玉井英二を新会長とするなどの新人事を発表した。しかし、濱田典保は社長を留任した（ただしそれ以外の濱田一族は取締役を退任）。加えて前会長の益嗣は、いくつかの会合で、「新会長は飾りもので、二、三年もすれば、自分が会長に復帰する。自由の身のいまの間に、関連会社をばんばん作る」と発言したという[21]。その後の典保退任などについては#企業としての赤福を参照。
また、赤福は11月12日にJAS法を根拠とした東海農政局の指示に従って、改善報告書を提出した。『中日新聞』は報告書の開示を求めたが、東海農政局は目次などを除き大部分を塗り潰して公開し、また添付資料の公開には応じなかった。東海農政局は、「赤福の競争上の地位や利益を害する恐れがある」「公にすることが前提となれば、（企業が記述する）報告書の内容が不十分になる恐れがある」などの理由を挙げた[22]。
神宮への初詣でにぎわう正月は書き入れ時だが、2008年正月の営業再開は断念した。ただし、おかげ横丁運営の「伊勢福」など、関連企業のほとんどは通常通りに営業された。
赤福本体ではその間に、冷凍設備の撤去や、老朽化した設備の改修などを進めた。製造ラインには新たに、製品の再包装・再出荷と言った不正行為を防止するために、製造年月日（「謹製」と表示）を包装紙だけでなく、折箱の側面にも印刷する印字装置も設置された。
三重県に、1月中に完了の報告がなかったため、営業再開は2月の見込みとなった[23]。 偽装発覚前、赤福餅は直営21店、委託（駅、サービスエリア、土産物店など）307店で販売されていたが、営業再開後は当面、直営21店のみでの販売を予定していることも明らかになった[24]。
1月25日、改善作業の終了を伊勢保健所に報告。1月28日より、伊勢保健所は営業解禁に向けた最終確認のため立ち入り検査を行った[25]。
営業再開と現在の販売体制[編集]
2008年1月30日、三重県は赤福に対し営業禁止処分を解除した。これを受けて2月6日より、本店・内宮前支店・五十鈴川店の伊勢市内直営3店で、続いて2月12日より、松坂屋名古屋本店とジェイアール名古屋タカシマヤ内の直営店「赤福茶屋」で営業を再開した。
上記名古屋市内の「赤福茶屋」2店において、不祥事発覚以前は、名古屋営業所で製造された赤福餅が出されていたが、現在は伊勢市内の本社工場で製造された赤福餅が出されるようになった。
3月3日からは、近畿・東海2府5県にある、12の直営店（百貨店の和菓子売り場が中心）と、120の委託販売店（JR・近鉄の主要駅や空港の売店の一部、高速道路の一部サービスエリアなど）で販売が再開された。
委託販売店の再開はその後も続き、3月10日に13店、4月は1日に49店と21日に9店、5月は12日に8店と19日に14店が再開した。さらに6月は4日に直営2店と委託3店、23日には委託5店が、7月は7日に委託2店、10日に直営１店、21日に委託3店が、8月4日には委託1店が再開した。
9月は既存の委託2店が販売を中止した代わりに、10月に委託2店が新たに販売を再開した（いずれも店舗周辺の改築のため）。11月と12月にも、それぞれ委託店が1店ずつ再開した。
2009年は委託販売店が、2月と3月に各1店ずつ、4月に2店が新たに販売を開始したことにより、同時点で直営20店・委託233店の計253店にて販売されている。濱田典保社長によると、2009年2月の段階で、一昨年（の偽装発覚以前）に比べ、7割程度まで売上が回復したが、製造の3%は売れ残りとして廃棄処分となっているという[26]。
なお、その他の店舗での販売の再開、並びに百貨店等での特別販売については、「取引先の要請があれば[27]」準備をすすめ次第、逐次再開するとしている。そんな中で久々の特別販売として、2008年10月15日から24日までの間、三越日本橋本店の催事場にて特別販売が行われた。
また地方配送については、2008年10月8日より、伊勢志摩地区の直営店（本店・内宮前支店・五十鈴川店・二見支店・鳥羽支店・伊勢市駅売店・宇治山田駅売店）と宅配係の直通電話にて、10月11日発送（12日到着）分以降の受付を再開した。また2009年3月6日より、赤福のホームページにて宅配の受付（3月7日発送（8日到着）分より）も行われた。ただし、発送ができるのは12個入りの中折箱のみであった。なお、2008年度の宅配の受付は、2009年5月15日受付（5月16日発送（17日到着））分で終了した。保存の問題上、6月から9月まで夏季の間、地方配送は行われていないので注意が必要である（2009年度以降も、10月から翌年5月までの対応としている）。
朔日餅については、2009年3月1日より、毎月1日毎の販売を再開した。
関連会社の問題[編集]
問題発覚以前から、関連会社を含めて製造年月日等に関する赤福餅に対する疑惑がなかったわけではない。「余った餅を、関連企業のマスヤのおにぎりせんべいに再利用している」という都市伝説が存在し、マスヤ[28]と赤福が公式に否定したことがあった。マスヤの回答にあるように、赤福餅はもち米、おにぎりせんべいは粳米を使用しており、両者の融通はあり得ない。ただしその後の調査で、マスヤより分社した和菓子製造部門の「和菓子の万寿や」において、「むきあん」の再利用が発覚した[29]。「むきあん」は2000年5月から2007年1月の間、あんの3割に使われていた[30]。これを受け、万寿や製品を販売していた小売店は販売を自粛。万寿やはCSR(CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY)委員会を設置し、コンプライアンスなどの再認識を行った。2008年1月より、小売店の多くは万寿や製品の取り扱いを再開した。
なお、万寿やは生活協同組合に、朔日餅の廉価版的存在である「一週餅」を卸している。この製品については、初めから冷凍食品として販売され、むしろ冷凍技術の優秀さをアピールしていた[31]。「むきあん」使用発覚に伴い、「一週餅」の販売も中止された[32]。その後、他の製品と共に取り扱いを再開したが、売れ行き低迷で2014年から年4回の「四季のおくりもの」に改められた[33]。
また、2007年12月11日、同じく関連企業の「益屋本店」も賞味期限切れの和菓子を販売していたことが判明。特に、本店の喫茶スペースで販売された和菓子は9割が賞味期限切れだった。同社は12月7日付で和菓子販売の廃業を届け出て、会社の清算を表明したため、三重県は処分を見送った。

TVの生放送で中年男娼達を謝罪させ晒し者にするる男娼置屋のババアの趣向

一部生放送となった18日のフジテレビ『SMAP×SMAP』で、
解散危機が報じられていたSMAPのメンバーが心境を語り謝罪した。

騒動後初めて揃って公の場に現れた5人は、黒のスーツに身を包んで登場。
画面左から中居正広、草なぎ剛、木村拓哉、稲垣吾郎、香取慎吾の順に神妙な面持ちで並んだ。
センターの木村が代表して
「このままだとSMAPが空中分解になりかねない状態だと思い、今日は5人がしっかり顔をそろえて
皆さんに報告することが何よりも大切だと思い、このような時間をいただきました」と挨拶を行った後、
4人のメンバーが一人ずつ謝罪と心境を語り、最後に木村が
「これから自分たちは何があっても前を見て、ただ前を見て進みたいと思います」と締めくくった。
グループの存続が決まったかについては明言しなかった。

この謝罪が生放送されるとネットでは、ジャニーズ事務所側がメンバーに謝罪させたと捉えた人が続出。
謝罪の演出や内容に批判や疑問の声が殺到している。

「ただの公開処刑でした」
「5人がテレビの前で憔悴しきった顔で1人1人謝罪していく様子は本当に怖かったです。
5人が一体何をしたというのでしょうか？」
「事務所に言わされた感じがいっぱいだった」
「番組を通してパワハラ現場を観た気分」
「四人が悪者だったような謝罪に納得がいかない」
「私達が観たかったSMAPはこれじゃない」
「メンバーの目からいろんな感情の光が消えてて、ジャニーズ事務所にたてつくという、
大罪に触れたものがどんな仕打ちを受けたかは、なんとなくわかった」
「あんな暗い顔の4人見たくなかった！木村の仕切りも見たくなかった！リーダーは中居だよ！」
「笑顔で解散はありませんって言って欲しかった」
「スマップ解散嫌だよーなんておれらが言ったから中居君達にあんな顔させて謝らせたんやろか。事務所が憎いな」
「騒ぎを起こした事務所のトップと原因の副社長が謝罪するべきではないのか？SMAPに謝らせるっておかしいと思う」
「誰に謝ってるのかわからない謝罪、中居くんの立ち位置まで、気持ちの悪い生放送でした」
「ファンがあんなことを望んでいると思っているなら、ジャニーズもテレビ局も狂ってます」
「キムタクのみ白ネクタイ（独立派は黒）」
「キムタク ハレのセレモニー 4人お葬式」

これらの声が出ている背景には、
一連のスポーツ紙報道がジャニーズ事務所側の意向を反映しているという見方がある。
木村が事務所への恩義を大切にし、中居ら4人が造反したようにとれるスポーツ紙に対して、
週刊新潮ではマネージャーの飯島氏寄りの情報を掲載した。
「辞めろとパワハラを受けたようなもの」という証言や、昨年末のNHK紅白歌合戦の司会について、
メリー喜多川氏がNHK関係者に発した
「（SMAPを使うなら）今年は他のグループは全て引き上げます」という発言を掲載、
メリー喜多川氏が飯島氏を退社に追い込んだ経緯を生々しく伝えた。

これらの情報からネットでは中居ら4人に同情する声が多くなっている。

http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0119/blnews_160119_7493280800.htm

TV見世物小屋の男娼置屋のババアの派閥抗争に巻き込まれた？中年男娼グループ

◆SMAPを公衆の面前で謝罪させ恥をかかせた、ジャニーズ・メリー副社長の横暴

先週来世間を賑わせてきたSMAP解散騒動が、一気に収束に向かう様相を呈してきた――。

一時は解散不可避との報道が目立ったが、18日に所属事務所のジャニーズ事務所が文書を発表し、「皆さまを大変お騒がせ致しました事、深くお詫び申し上げます」と謝罪。さらにSMAPメンバーは全員揃って同日放送のテレビ番組『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）に生出演し、「これからも、よろしくお願い致します」（中居正広）、「5人でここに立てたことを安心しています」（草なぎ剛）、「これから自分たちは何があっても、ただ前を見て進みたいと思います」（木村拓哉）などと語り、グループとしての活動を継続させることを発表した。

フジは同番組の一部が急遽生放送になることを事前に公表していたため、番組内でSMAPメンバーらが謝罪することは予想されていた。放送前の段階で大手芸能事務所関係者は、次のように語っていた。

「そもそも今回の解散騒動のきっかけは、メリー喜多川・ジャニーズ副社長とSMAPマネージャー・飯島三智さんの間の長年にわたる諍いです。そして昨年1月に『週刊文春』（文藝春秋）に掲載されたインタビュー記事内でメリーさんが、『あの子たちは踊れないからダメ』と公然とSMAPを酷評するばかりか、飯島さんに向かって『（娘で副社長の藤島ジュリー景子氏と対立するなら）SMAPを連れて事務所を出て行け』と叱責した“事件”です。つまり、超人気グループ解散の原因を事務所側がつくったばかりか、テレビを通じて大勢の視聴者の前で所属タレントに謝罪をさせ恥をかかせる事態を招いたのです。芸能事務所の行動としては、ありえません」

さらに一部報道によれば、ジャニーズ側は、SMAPがメリー氏に加えて放送局や広告関係者へ“謝罪行脚”することを活動継続の条件にしているとも報じられている。

「まずファンや関係者に謝罪すべきは、今回の騒動を招いたメリーさんや飯島さんです。ジャニーズは文書で記者会見はしないとしていますが、ここまでの混乱を招いておいて文書一枚でとりあえずの謝罪の体裁を取り繕い、公の場に姿を現さず平然としているなどということは、芸能事務所の姿勢として許されることではありません。少なくとも、経営者であるメリーさんは会見を開いて直接自身の言葉で謝罪すべきです」

●現場は混乱か

さらに別の芸能事務所関係者は、今回の騒動がテレビ局をはじめとするマスコミ界・芸能界の、ジャニーズとのつきあい方にも影響を及ぼすと語る。

「一連の騒動を通じて露呈したのは、ジャニーズの横暴さです。ジャニーズはテレビ番組の内容や演出について執拗に注文をつけたり、タレントの起用に関して当然のようにバーターを求めたりするため、ジャニーズをよく思っていない局関係者が多いのは事実です。さらに、SMAPには全体を統括する飯島さんのほか、各メンバーにひとりずつマネージャーがついていますが、この計6人の“飯島班”は全員ジャニーズを去る可能性が高いとみられています。SMAPを育てた飯島さんに対する局現場からの信頼は絶大ですが、それゆえSMAPに関することはなんでも飯島さんが独断で進めてしまうため、実はSMAPに関する情報はジャニーズ内でほとんど共有がされておらず、飯島班の人間以外は誰も把握していない。そんな状況のなかでジャニーズはSMAPをマネジメントすることになるのですから、現場が混乱することは目に見えています」

果たして今後、何事もなかったようにSMAPは活動を続けることができるのだろうか。

Business Journal

解散＆分裂危機が連日報じられていたSMAPのメンバー・中居正広、木村拓哉、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾が18日、
フジテレビ「SMAP×SMAP」に生出演し、一連の騒動について心境を語った。
「解散はない」との明確な発言はなかったものの、とりあえずSMAPが今後も活動を続けることは間違いなさそうで、とりあえず事態は収束に向かうようだ。

そんな今回の解散＆分裂危機騒動。実はメンバーのキムタクこと木村拓哉がすっかり“悪者”になってしまった。
スポーツ紙やテレビなど、いわば事務所の意向のもと報道する“御用メディア”の報道では、「担当マネージャーにそそのかされた中居ら4人が独立を画策するも、
キムタクだけは冷静でその流れに乗らず、4人の事務所残留のために奔走した」というストーリーとなっている。
しかし、“御用メディア”の努力もむなしく、こんなストーリーは誰も信じていないというが現実だ。

多くのファンは、週刊新潮などで報じられた「事務所幹部からパワハラを担当マネージャーが受け、恩義に報いるために中居らがそのマネージャーに付いて独立を決意するも、
そこでキムタクだけが冷たい態度をとった」というストーリーに納得しているようだ。
担当マネージャーは、なかなかブレイクすることができなかった初期のSMAPを国民的なアイドルにまで成長させた功労者。
そんな担当マネージャーへ冷たい態度であったキムタクにネット上では、「情にない」「保身に走った」「ユダだ」「仲間に対する思いがない」などと罵詈雑言が溢れている。
さらには、キムタクの判断に妻の工藤静香が大きく関わっていたとの報道もあったことから、「嫁の言うことに逆らえないのか」との声も。
もちろん、キムタク本人が今後の自身の活動と人生を考え、事務所へ残るという判断は、決して間違っているとまでは言えるものではないが、キツイ評価ばかりなのが現実だ。

さらに、18日の「SMAP×SMAP」で、リーダーの中居を差し置いて、最初に発言、また最後のまとめの言葉もキムタクが担当したことも、
「自分だけ助かったみたいだ」とファンの感情を逆なでしまったようだ。

キムタクといえば、90年代から多くの人気ドラマで主演を演じ、最近でこそ、その勢いは衰えたとの声はあるものの、
SMAPというグループは別にしても、日本を代表する国民的なスターであることは間違ない。
しかし、今回の一連の騒動で、彼の好感度は急落してしまったようだ。

今回の騒動、もっとも損をしたのはキムタクなのかもしれない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000006-reallive-ent

四日市市シルバー人材センター『87-58』の清掃車公道を安全運転無視の暴走！

本日午後3時半頃四日市市の県道64号線を
四日市市シルバー人材センター『87-58』の清掃車が速度超過、 左車線からの無理な追い越しを繰り返し暴走していました。

しかも交差点内で車線変更してるしｗ

半島有事で怖いのは北の核ではなく日本への半島難民による強姦地獄である！

いま正にドイツで起こっている中東からの難民による事象こそ日本人には人事ではない。

朝鮮半島で勃発する懸念のある『戦争』によって発生する難民が対馬海峡・日本海を渡って日本に密航し、日本の婦女子を強姦しまくるという地獄絵図の近未来そのものである。

ドイツの首都ベルリンで中東からの難民とみられる３人の男が、ロシア系ドイツ人の少女を暴行した。
１６日、ロシアのテレビ局「第一チャンネル」が伝えた。

少女は１月１１日朝、学校に行く途中に連れ去られた（サイトGenosse.suによると、この少女は１３歳で、
ロシア系ドイツ人家庭で暮らしている）。少女はバスに乗り、Ｓバーン電車のマールスドルフ駅に到着した。
しかし少女は駅の構内には入らず、翌日、路上で発見された。

少女のおばの話によると、中東出身者のような外国人が少女に近づき、少女は学校まで送ってあげると
言われて車に乗った。車には、数人の男が乗っていたという。少女のおばは、次のように語った－

「姪によると、アパートにはベッドが一つしかなく、床にはマットレスが横たわっていたそうです。
部屋の中には他に何もなかったそうです。男たちは姪をベッドに押し倒し、いかがわしい行為をしました。
彼らは３人おり、よそ者だったそうです」。

おばによると、暴行を加えられた少女は、３０時間後に路上に置き去りにされた。
少女の親族たちによると、警察は犯人の捜索を拒否しているという。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160117/1447289.html

フィリピンで殺される韓国人達、ヴェトナム戦争の韓国軍による虐殺・強姦への報い？

　フィリピンで起きている韓国人連続殺害事件が韓国社会に波紋を広げている。２０１５年に殺害された韓国人は計１１人に上り、２０１３年から２０１５年１０月の３年足らずで３１人が殺されている。
なぜ、韓国人はフィリピンで殺害されるのか。韓国政府も対策に乗り出しているが、今のところ思うような成果は挙っていないようだ。

　２０１５年１２月２０日、フィリピン中部のマラル市で建設業を営む５０代の韓国人男性が同居していた女性と宿舎の寝室にいたところを４人組の男に襲われた。
男たちは金品を奪って車で逃走しようとしたが、１人の男が宿舎に引き返し、韓国人男性に銃弾を放って殺害した。

　■女子留学生も殺害

　２０１５年１０月２日にはフィリピンのマニラ近郊に住む５０代男性と４０代女性の韓国系夫婦が自宅で銃撃されて死んでいるのが見つかった。
現地の警察は外部から自宅に侵入した形跡がないことから、顔見知りによる犯行の可能性があるとみているという。

　犯罪の対象となる韓国人も現地で事業に携わる企業家や移住した人などさまざまだ。２０１４年３月にはマニラで２０代半ばの女子留学生が拉致される事件が発生した。
女子留学生は約１カ月後に遺体で見つかり、韓国社会に衝撃を与えた。女子留学生は友人に会うためにタクシーに乗って移動していたところを拉致された。

　■わずか３年で８倍増

　韓国外務省がまとめた資料によると、２０１３年に海外で韓国人を標的とした犯罪が最も多かったのがフィリピンで７８０件に上る。２０１０年には９４件だったのが、２０１３年には８倍以上にもなったことになる。
ちなみに２０１２年では中国が７５９件と最も多く、フィリピンは６２８件だった。

　殺人に絞ってみてもフィリピンで韓国人を対象にした事件が多発していることが分かる。２０１３年から２０１５年にかけて海外で殺害された韓国人は７９人だが、そのうちフィリピンで殺された韓国人は３１人で全体の約４０％にもなる。

　フィリピンに滞在する韓国人は約９万人で、年間の訪問客も２０１１年には約８５万人だったのが、今では１００万人を超えている。
フィリピンは英語が通じて、物価も比較的安いため、社会の第一線を退いた後、移住先に選ぼうとする韓国人は多いという。

　■「韓国人は裕福」

　では、韓国人はなぜ標的になるのか。フィリピンでは韓流ブームなどの浸透で、「韓国人は裕福だ」という印象が強い。つまり、金目当てだ。

　また、現地では対韓感情があまりよくないケースもあるという。買春目的でフィリピンを訪れる中高年男性もいるほか、海外ということもあって高圧的な態度で接することがあり、反発を招く。
また、フィリピンでは海外に出稼ぎに行く労働者の送金が経済を支える柱の一つとなっているが、外国人労働者として韓国で働いているうちに、印象が悪化。そのうち帰国してしまい、嫌韓感情がぬぐい去れないままになっていることもあるという。

　■警官装って近づく

　フィリピンは銃が比較的、容易に入手できる「銃社会」であることに加えて、拉致などの手口が非常に巧妙化している。中には警察を装って近づいてくるケースもある。

　２０１４年８月にマニラで起きたケースでは４０代の韓国人が街頭でタバコをくわえたところ、警官の服を着たフィリピン人男性が「公共の場所でタバコを吸った。警察署に連れて行く」といって、この韓国人を車の中に連れ込んで金品を奪った。
被害に遭った韓国人は、車が信号で停まった機会をつかまえて車外に逃げ出したという。

　フィリピンで発生した韓国人を狙った犯罪を取材した韓国メディアの担当者は「フィリピンには日本人や中国人もいるのに、韓国人をうまく見分けて犯罪の標的にしている」と感想を漏らしている。

　フィリピンで起きる韓国人殺害事件の多くは金銭トラブルが原因と考えられており、韓国政府はフィリピン政府や警察当局に対して、韓国人の安全対策強化を申し入れている。

　■コリアンデスク設置

　韓国政府は２０１４年４月にフィリピンに職員を派遣し、フィリピン警察で韓国人関連の事件を担当する「コリアンデスク」の設置を支援するなど対策を取っている。
また、韓国外務省の担当者は総領事館の追加設置を検討することを明らかにしている。

　しかし、事件は後を絶たない。こうした中、現地の韓国人が食堂や事務所を多く構えているマニラのマラテ地区では自警組織を編成し、専用の派出所を設けるなど自衛に乗り出している。

http://www.sankei.com/west/news/160117/wst1601170032-n1.html