七月投開票の参院選に向け、県選挙管理委員会などは十三日、「選挙をきれいにする国民運動三重県本部会議」と「明るい選挙推進大会」を開いた。
国民運動県本部は、明るい選挙推進連合会や県警、県教育委員会、マスコミなど七団体で構成。津市一身田大古曽の県人権センターで本部会議を開催した後、「政党、候補者および選挙運動に携わる人々に対し、法を守り、良識ある明るくきれいな選挙を遂行されるよう強く要望する」との声明を発表した。
県庁内に本部を設置し、県選管の宮嵜慶一委員長と明るい選挙推進連合会の岡本祐次会長が、県庁二階地域連携部入り口に看板を掛けた。
また、「明るい選挙推進大会」も同センターであり、市町選挙管理委員長など関係者ら約八十人が参加。中京大学総合政策学部の市島宗典准教授の講演があった。
http://www.isenp.co.jp/news/20130614/news01.htm
教育正常化運動の発端
三重県教育界の異常さが明らかになったのは、『正論』平成１１年７月号（６月１日発売）誌上の「全国高校教育偏向度マップ」においてであった。それによれば、日教組組織率全国ナンバーワンの三重県は、入学式における国旗の掲揚・国歌の斉唱が全国でも最低のレベルであることはもちろん、いじめ発生率・暴力行為発生率ともに全国第２位であることが判明した。
この記事を読んだ皇學館大學助教授・松浦光修氏は、自らの大学が存在し、しかも多数の教員を送り出してきた三重県の惨状に非常なショックを受けた。そこで、とにかく、この現状を多くの人々に知らせなければならないという考えから、『神社新報』（平成１１年６月２８日）に「無惨やな神の御もとの教育界」なる一文を寄稿した。
この呼びかけに応えたのが、三重県立公立中学校の現役教員である渡遽毅氏だった。渡遽氏は、『正論』平成１１年１０月号（９月１日発売）に「私の日教組打倒論 － 教員を目指す若い人たちへ」と題する論文を実名で寄稿し、次のような事実を公にした。
①一般に、三重県は日教組加入率が８０％以上で全国１位と言われているが、実質は１００％に近い日教組の専制支配下にある。
② その三重県教職員組合（以下、「三教組」と略す）の組合員数は約１万１５００人、１人あたり年平均約１１万円の組合費が給料から“搾取”されるので、三教組だけで、年間約１２億６０００万円という巨額の活動資金が捻出されている。
③ 平成１４年から施行される小中学校の学習指導要領の「総合的学習の時間」は、日教組のすすめる反日・自虐教育に利用される可能性が高い。
④ 三重県の教職員の勤務評定は、形骸化され、ＡＢＣ評価の無差別オールＢで、しかも本人に開示されている。
渡遽氏のこの行動は、三教組の専制支配下（後に、その組織率は、正確には９８％であることが判明している）にある現役教員としては、非常なる勇気を必要とするものであった。三重県にもこのような気概ある教員がおり、必死の告発を行っている。このことを心ある人々に知らせなければならい。そう考えた私は、『神社新報』（平成１１年９月６日）の主張欄において、渡邊氏支援を全国の神社人に呼びかけた。
さらに、松浦氏は、渡邊論文を基礎に独自の調査をすすめ、三教組の実態をさらに深くえぐり出した衝撃的な論文「広島よりひどい“日教組王国々の惨状”」を『正論』平成１１年１２月号（１１月１日発売）に発表した。その内容を簡単に要約すれば、次のようなものである。
① 現場教員の証言を基に、渡邊論文で指摘された「オー ルＢ・開示」の生々しい様子が明らかにされた － これは、公務員の職業倫理の崩壊である。
② 三重県内の公立学校では、各地域の学校の「持ち回り」や「推薦」で三教組の「執行委員」が選出されるが、選出された委員は、年度当初から午前中の授業しか組まれない。「執行委員」は、基本的には午後は、その地域の組合支部で、三教組関係の仕事に忙殺されている。つまり組合活動が、学校の授業計画よりも優先される「不正出張」が全県下の公立学校で行われている事実を指摘した － これは、地方公務員法第３５条の「職務専念義務」違反である。
③ 三重県下のある中学校では、「人権学習」の時間に、近代における日本と朝鮮との関係を題材として、「日本人に内在する残虐性」を生徒に印象づけるために、「細かい歴史的事実の相関関係よりも、日本が自国の利益のためにアジア、とりわけ朝鮮の人々に甚大な犠牲を強いたその身勝手さ、酷さが伝わればよい」という趣旨の授業が、実際に行われている事実を明らかにした ー これは、法的拘束力をもつとされている「学習指導要領」違反である。
次々に結成された市民団体
三教組支配下の三重県教育の惨状が次々に明るみに出されるにつれて、心ある市民が立ち上がり、教育正常化を目指す団体が次第に結成されていった。まず、「日本会議三重」が平成１１年８月４日に結成された。この設立総会は皇學館大學の記念講堂を会場とし、約２００人の人々を集めて行われた。来賓として祝辞を述べた西宮一民皇學館大學長は「日本会議の趣旨は皇學館大學の建学の精神と同じである」と述べて、満場の拍手をあびた（なお、引き続いて行われた「天皇陛下御在位十年奉祝式典」には７００名の市民が参加した）。
続いて、１０月３日に、「新しい歴史教科書をつくる会」三重県支部が、日本会議顧問・皇學館大学前理事長の櫻井勝之進氏を支部長として結成された。この成立総会は、津市でおこなわれたが、当日は１７０人の市民が集まり、この中には多くの教員が含まれていた。
さらに、山野世志満氏（３７）を代表とする「三重の教育を正す会」が設立され、県や市町村の情報公開条例に基づいて、「不正出張」の実態を解明する活動が開始された。
この活動によって、津市、伊勢市、紀伊長島町、四日市市の高校や小中学校の時間割が開示され、勤務時間中の不正な組合活動の実態が白日の下にさらされることになった。
新聞報道の開始
『正論』１２月号掲載の松浦論文が出た頃から、新聞各紙も三重の動きに注目するようになってきた。まず、１０月３１日に『産経新聞』（大阪版）が、「オールB・開示」の問題を一面トップで報道し、つづいて１１月４日に主張欄で「三重の教育・先生の“悪平等”を改めよ」と主張した。これを皮切りに、『産経新聞』は、社会面や三重版で、教育正常化の動きを次々に報道するようになった。また、県庁所在地である津市を中心に約７万部発行されている『三重タイムズ』という『中日新聞』の折り込み新聞は、松浦氏や鈴鹿国際大学教授の久保憲一氏の歴史教育に関するインタビュー記事を掲載する一方、１２月３日には、独自の取材に基づいて、不正な組合活動の実態を報ずるようになった。さらに、教育問題が県議会でとりあげられようになると、『中日新聞』『読売新聞』も三重版で報ずるようになった．
県議会に波及した教育正常化の波
平成１１年１１月下旬になると、教育正常化の波は三重県議会にも波及し、大きなうねりとなっていった。
まず１１月１９日に、県議会行政改革調査特別委員会で、「オールＢ・開示」の問題が取り上げられた。浜田耕司委員（自民・伊勢市選出）が「勤務評定で無差別にオールＢにしているというが、本当か」と質したのに対し、中林正彦県教育長は「すべての学校ではないが、早急に是正措置を取りたい」と答えたのである。さらに、１１月２２日には、中林県教育長は、県議会予算特別委員会において、共産党県議の質問に答えて、「長年の労使の慣行として、勤務時間内の組合活動があったようだが、ただすべきはただすとして通達する」と明言した。そして、その言葉通り、１１月２４四日に県立学校長・各教育事務所長・市町村等教育委員会教育長に対して、次のような通知が出された。
勤務評定の適正化と教職員の服務規律の確保について（通知）
このことについては、かねてから注意を喚起しているところですが、学校職員の勤務成績の評定及び勤務時間における職務専念義務について不適切な実態があるとの指摘があります。学校に対する県民の関心がますます高まるなか、かかる実態が過去からの慣行により行われている場合には、早急に是正を図り、県民の期待に応える必要があります。貴職におかれては、下記事項により、勤務評定の適正化と教職員の服務規律の確保を図られよう通知します。なお、市町村等教育委員会にあっては、このことについて貴管内各学校長にその趣旨の徴底を図られるよう願います。
記
１．勤務評定の実施にあたっては「三重県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則」「三重県立学校職員の評定に関する規則」に則り、適正に行うこと。
２．職員は、勤務時間中は職務に専念しなければならないものであること。なお、勤務につかない場合には、事前に適切な手続きをとること。
会計検査院への働きかけ
県議会の動きに注目しつつ、松浦氏と私は、多くの仲間とともに、次々に寄せられよううになった投書を基に独自の調査活動を継続した。そして、勤務時間中の組合活動は、実は膨大な額にのぽる「税金の不正支出」ではないのか、と考えよううになっていった。その考えを要約すると次のようだ。
三重県において、組合の執行部・執行委員は、ほぼ「毎日、午後」不正な組合活動を繰り返している。つまり、彼らが職務に専念しているのは勤務時間の半分だけということになる。したがって、年俸の半分は不正に取得していることになる。年俸の平均を仮に６００万円とすれば、１人当たり、毎年３００万円の不正給与を受け取っているというわけだ。ところで、三重県には、２６の組合支部があり、１支部あたり、約１０名、つまり２６０名ほどの教員が、組合執行部・執行委員となっている。したがって、不正支出の総額は、３００×２６０で、約８億円にものぼることになる。しかも、勤務時間中の組合活動は、執行部・執行委員の活動に限らない。一般の教員も「青年部」「婦人部」等々の活動を勤務時間中に行い、これを各学校長は校長権限で許可している。このような事例を合算していくと、軽く１０億円を超えてしまうかもしれない。しかも、これはわずか１年間の額である。
このような試算に基づいて、私たちは、この事実を会計検査院渉外広報室に文書で知らせ、調査を依頼した。各県の公立学校の経費の約半分は国費であり、それについては会計監査院の管轄事項であるからである。果たして市民の問いかけに応えて会計検査院は動くのか。今後の展開が大いに注目される。
さらに、私たちは、金の不正は時間の不正ということになるのではないかという見方もするようになった。つまり、本来教育に充てられるべき膨大な時間が失われ、生徒の「教育を受ける権利」が重大な侵害を受けている可能性があるのである。教師が大会、青年部、婦人部、友好団体の活動に動員されている間、生徒たちはどうしているのだろうか。三重県では、学校をサボっているようには見えない生徒たちが、昼間、町をぶらついているのが目につく。さらに、驚いたことに、上野市・鈴鹿市・四日市市の小中学校では、教員の研修というような名目で、毎週水曜日が半日授業となっているようだ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/20000217.html
