2021年6月25日金曜日

今上天皇、国民の感染不安を無視した『D通』・『Pソな』をはじめとした金儲け五輪先行にクギを刺される

 菅義偉首相は25日、宮内庁の西村泰彦長官が東京オリンピック・パラリンピックの開催を巡る天皇陛下の「懸念」に言及したことについて、「長官ご本人の見解を述べたと、このように理解している」と首相官邸で記者団に語った。加藤勝信官房長官も24日、首相同様の説明をしていた。


 西村氏は24日、天皇陛下が名誉総裁を務める東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が(新型コロナウイルスの)感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べていた。【川口峻】


毎日新聞

2021/6/25 11:26

https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/010/131000c


宮内庁の西村長官は定例会見で「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」と述べました。


 西村長官はきょう午後の定例会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べました。


 その上で、「私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して、感染防止に万全を期していただきたい」と強い懸念を示しました。(24日15:17)


https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4299502.html


小倉康男氏が死去 元アサヒビール(現アサヒグループホールディングス)副社長


小倉 康男氏(おぐら・やすお=元アサヒビール〈現アサヒグループホールディングス〉副社長)6月22日、老衰のため死去、89歳。連絡先は同社HR部門。告別式は近親者で行った。喪主は次男、裕司氏。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE256PK0V20C21A6000000/

2021年6月22日火曜日

同和・人権・差別はやめようと言いながら生徒の人権は考えもしなかった日教組王国・三重県

  社会常識や時代に合わない「ブラック校則」の見直しが全国的に進むなか、頭髪の色が生まれつきのものかを確認するための「地毛証明書」の提出を求める校則が、三重県の全ての県立学校で今年度から廃止された。


 校則をめぐっては、2017年に大阪府立高校の女子生徒が地毛の茶髪を黒く染めるよう指導され、精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償を求めて提訴したことが注目された。こうした社会情勢も踏まえ、県教育委員会は昨年度から、県立学校の校長らが集まる会議で、時代に合わない校則がないか、丁寧な見直しを求めていた。


 その結果、地毛証明書の提出を求める校則は全ての県立学校からなくなったという。ほかにも、ツーブロックの髪形を禁止したり、下着の色を指定したりする校則も廃止された。


 県教委生徒指導課の担当者は「いまの社会の状況や生徒の人権に配慮した校則になるよう、見直しを続けていく」と話している。(大滝哲彰)

https://www.asahi.com/articles/ASP6L6WFZP6HONFB00C.html


>県教委生徒指導課の担当者は「いまの社会の状況や生徒の人権に配慮した校則になるよう、見直しを続けていく」


今更だって(笑)

三重県の教育に携わる人間にとって『生徒』とは学校という『牧場』で飼育されている『家畜』にすぎないわけだ。

同調圧力というドームに覆われ、日教組(三教組)の意に沿った『餌』を与えられてな。


三重県職労組~税金に寄生する地方公務員が給与削減に発狂(笑) 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/10/blog-post_11.html

全国学力テスト~日教組王国三重では成績下位低迷子供がバカになりました 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/08/blog-post_827.html

日教組王国三重、今年も全国学力テスト全国平均以下で知事謝罪! 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/09/blog-post_11.html 

三教組の教師21人が『こども』を暴行・暴力で屈服させる~日教組王国三重県

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/21.html

日教組教育によって馬鹿にさせられた三重の子供達今年も現状は変わらず

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html

2021年6月2日水曜日

三重県警察官・四日市西警察署刑事課の巡査・岩永拓馬空き巣で逮捕。

 東海テレビ


 三重県警の巡査の男が、住宅に侵入して高級腕時計など1000万円相当を盗んだとして逮捕されました。


 逮捕されたのは、四日市西警察署刑事課の巡査・岩永拓馬容疑者(23)です。


 岩永容疑者は1日午前、菰野町の会社役員の男性(50代)の自宅に侵入し、ロレックスの高級腕時計3本と指輪、合わせて1000万円相当を盗んだ疑いがもたれています。


 警察によりますと、事件後、名古屋市内の買取店で腕時計2本が売却されているのがわかり、代金の振込先の口座から岩永容疑者が浮上したということです。


 調べに対し、岩永容疑者は容疑を認め「被害者の住宅には別の事件の捜査で2年ほど前に訪れたことがある」と供述しているということです。


 また「車の購入費で200万円の借金があった」と供述しているほか、余罪もほのめかしていることから警察が裏づけを進めています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/6d105fb1a706158b673479aa8c748497736a5458

2021年5月20日木曜日

三重県の処刑場遺跡~桑名・長島編

 三重県の処刑場遺跡~桑名・長島編


境内に明治42年(1909)大山田川原(処刑場)にあったものを移した、文政10年(1827)建立の野村増右衛門供養地蔵塔と、同時に処刑された44名の供養塔がある。”


桑名藩では、宝永7年(1710)、藩の政治に尽力しながらも公金横領などの理由で逮捕された野村増右衛門とその一族は、藩当局から十分に吟味されることなく、死罪や追放されるといった野村増右衛門刑獄事件が起きた。その処刑場所が、大山田川原だったようだ


“松平家が後に桑名に再移封された時、増右衛門の罪はゆるされ、供養塔が大山田川の河原に建立された。後の明治42年(1909)に当寺へ移された。”


処刑場跡地がどうなったのか、『第18回北勢線の魅力を探る 野村増右衛門 』のサイトは『大山田村史』の関連箇所を引用している。

“「大山田川南堤ニアリ、越州定重公ノ家臣野村増右衛門吉正ガ死骸ノ捨所ナリ。」

 これは『久波奈名所図会』にある「野村塚」の冒頭の部分である。         


文政10年(1827)この場所に野村増右衛門供養地蔵菩薩塔と、同時に処刑された44人の供養碑が建てられた。しかし、明治42年(1909)12月、ここに大山田村屠牛場を建設することになり、東方の大正寺境内に移された・・後略


  

天明2年(1782)の百姓騒動では、首謀者6人が員弁川下流の町屋川原で処刑されて獄門に架けられた。文政6年(1823)に起きた文政一揆の首謀者3人のうち2人は大山田川原で処刑され、残る一人は、一揆勃発の前後に国替えで忍藩領となった田光村民であったため、忍藩側にて処刑している。


大山田川原の処刑場跡地は、大正寺から程近い桑名市東方町の通称・日物谷だと伝えられている。


藩の牢屋は、相生町にあった三崎門脇に設けられていたようだ


旧長島藩


長島下郷の長島町松ケ島に「右衛門松下籠屋敷」があったと記載がある。


“菅沼定仍が牢屋を作った址で、牢屋は寛永7年に町屋に移転させている。

元和4年(1618)に牢関係の者が、桑名領深谷村から次々と移住し、

本村に居を定めている”

「右衛門松下籠屋敷」の移転先に関して、町誌には次のように記載がある。

“籠屋敷(牢屋敷)は下町の南堤下の又木村との境付近を言うようである。

寛永7年(1630)松平定房が松ケ島村にあったものを、こ

の地に移転させたものである。獄守は延宝3年(1675)桑名領から荒之助父子が来て、罪人の在獄の時のみ牢番をした”


以下貴ブログから抜粋


三重県の処刑場遺跡

http://blogs.yahoo.co.jp/fs3sf2/11474912.html


2021年5月10日月曜日

白血病のアスリートを『人身御供』として東京五輪開催に突き進むのだろうか?

白血病の女子アスリートは完治したわけじゃないでしょ。

『再発』というリスクを孕んでいる。

癌の既往歴あってコロナ感染なら若くても重症化の例があるわけやが、本人は次のパリ五輪を視野に入れていたが・・?

くれぐれも感染しないよう気を付けてもらいたいものだ。

 日本の権力の中枢には、何があってもオリンピックだけはどうしてもやりたい人がいるようだ。 

 東京五輪の開催を2ヶ月半後に控えた5月7日、菅首相は緊急事態宣言の5月末までの延長を発表し、これまでの東京、大阪などに愛知、福岡を加えた6都府県がその対象となった。 


 元々今回の緊急事態宣言は5月11日までの17日間と、過去2回と比べて極めて短期間で設定されていた。緊急事態宣言については、政府の基本的対処方針分科会で有識者たちが最低でも3週間は必要との意見が出されていたが、それをあえて11日までとした背景には、17日にIOCのバッハ会長の来日が予定されており、それまでに緊急事態だけは解除しておきたいという政権の意向が強く働いた結果だと考えられている。分科会のメンバーの中にはこのことに不満を表明する人もいた。 


 しかし、宣言発出後も感染者数は一向に減らず、しかも変異ウイルスへの感染者の増加に呼応するかのように重症者や死者の数が増えている現状では、さすがの菅政権も緊急事態の延長は避けられなかった。 


 ところが延長を発表した5月7日夜の記者会見で、菅首相から7月24日に開幕が予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を再考する姿勢は微塵も見られなかった。再考どころか、むしろ「何としてでもオリンピックだけは開催したいので、この際、緊急事態宣言の延長もやむを得ずと判断した」とでも言いたげな発言が目立った。何があっても五輪開催だけは譲れないというのが、現政権の姿勢のようだ。 


 東京や関西圏では感染者が急増し医療状況は逼迫している。しかも日本はワクチンの接種が中々進まず、未だに人口の1%程度しか接種を受けられていない。これは先進国の中では断トツで最下位だ。そんなところで今から2ヶ月半後には、世界の200を超える国と地域から1万1000人を超えるアスリートと5万人を超える関係者が一堂に会する世界最大の国際イベントを無理矢理開催しようというのだ。これはもう異常としか言いようがないではないか。世論調査によるとホスト役となる日本国民も7割が五輪の開催には否定的で、国際的にもこの状況下で五輪を開催する日本に対して「無責任」との批判が高まっている。このような状況下で一体誰がそうまでして五輪を強行したがっているのだろうか。 


 元毎日新聞記者で著書に『オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側』などがあるジャーナリストの後藤逸郎氏は、綿密な取材に基づき五輪の背後にある利権構造を解き明かす。どうしても五輪を開催したい人がいるのだ。 


 日本政府は五輪開催の是非はIOCに決定権があるというが、後藤氏によると、そもそもIOCは無観客であろうが何であろうが五輪が開催されテレビ放映権料が入れば十分に儲かる仕組みになっている。放映権料は国によって異なるが、IOCは2013年~2016年の2大会分でテレビ放映権料として41.6億ドル(約4,268億円)の収入を得ている。ちなみにアメリカのNBCテレビは2011年にIOCと2020年の東京大会までの放映権契約を43.8億ドル(約4,730億円)で、2014年にはその先2032年までの6大会分の放映権料を77.5億ドル(約8,370億円)で契約している。極論すればIOCからすると、アメリカさえ参加してくれればどんな形になろうが五輪はビジネスとして成り立つと言っても過言ではない状態なのだ。 


 加えてIOCにはTOP(ザ・オリンピック・パートナー)と呼ばれるグローバルスポンサーからのスポンサー料(これも非公表だが1社数百億円とされる)が入る。IOCの2013年~2016年のTOPスポンサーからの収入は10億ドル(約1053億円)にのぼる。東京大会のTOPにはコカコーラやGE、インテルなどの世界に名だたる有名ブランドに、日本からブリヂストン、パナソニック、トヨタなどが名を連ねる。IOCの収入はテレビ放映権料とTOPスポンサー料だけで90%超(テレビ放映権料が73%、TOPスポンサー料が18%)を占めているのだ。 


 IOCは収入の90%を各国のオリンピック委員会や国際競技連盟などに支援金として支出し、10%を自分たちの収入にしているだけというが、実際の財務や役員報酬などはいずれも非公開だ。IOCは法律的にはスイスの国内法に基づくNPOという位置づけにあるため、スイスの法制・税制から守られ、財務や報酬の公開を義務づけられていない。しかもバッハ会長を始めとするIOCの理事はIOC傘下にある財団やOBSなどの数多ある子会社、関連会社の役員も兼務している。まず、五輪の主催者であるIOCが、どうしても東京大会を開催したい立場にある。 


 放映権料は丸ごとIOCに持っていかれる構図になっているが、JOCにとっても東京大会はゴールドスポンサーからオフィシャルサポーターまで3段階のスポンサー群が設けられており、国内スポンサーからの収入だけで3,000億円からの収入をもたらす。 


 しかし問題は2013年に五輪を招致した段階では、「コンパクトな五輪」を標榜し、7340億円程度で収まるはずだった東京大会の予算が、いつのまにか1兆6000億円まで膨れあがっていることだ。最終的には1兆円近くになる赤字分は第一義的には開催都市の東京が穴埋めすることになっているが、国が債務保証をしているため、都が負担できない分は、結局は税金で補填されることになる。しかも、日本は大会経費以外にも国立競技場やその他の施設建設費などで、国と都で合わせて既に五輪のために1兆円を超える財政負担をしている。当初7,340億円で開催できるはずだった東京大会が、最終的には何と3兆円を超える財政負担を生んでいるのだ。 


 しかし、一番の問題はこれだけ多くの問題を抱えた五輪の大会やIOC、JOCなどの利権構造を、既存のメディアがほとんど報じようとしないことだ。結局のところ五輪はメディアにとっては最大のキラーコンテンツだ。テレビは人気のあるメダリストに優先的に出演してもらうためには、五輪に関する否定的な報道は封印せざるを得ないと考えているようだ。新聞にいたっては驚いたことに読売、朝日、毎日、日経の4紙は、自分たち自身が東京大会のオフィシャルパートナーとして大会のスポンサーに名を連ねている。メディア自身が自ら進んで利害当事者になっているようでは、五輪に関する中立的な報道など期待できようはずもない。 


 五輪大会は医療体制にも多大な負荷をかける。先週、五輪組織委が日本看護協会に大会期間中の500人の看護師の派遣を要請しているころが明らかになったのに加え、今週は同じく200人のスポーツドクターも募集していることがわかった。今さら言うまでもないことだが、日本は感染爆発が起きたからというよりも、医療体制が逼迫していることが原因で目下、緊急事態宣言下にある。こうなると五輪の大会期間中は、元々脆弱な日本の医療体制が更に手薄になることが避けられない。このような状況下でどうしても五輪開催を強行するのであれば、菅政権そしてIOCと組織委は、コロナに感染して十分な医療のケアを受けられないがために病状が悪化したり死亡したりする人を、大会期間中に一人たりとも絶対に出さないことだけは保証して欲しいものだ。 


 元々、旧国立競技場に隣接していた都営霞ヶ丘アパートの強制立ち退き問題を取材したことがきっかけで、五輪の利権構造に関心を持ち取材を始めたというジャーナリストの後藤氏と、なぜそうまでして五輪を開催しなければならないのか、誰が何のために五輪開催を強行しようとしているのか、その結果、国民にはどのようなツケが回ってくるのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した


https://news.yahoo.co.jp/articles/5ab458dc4df08ebeaff94366e02fd2823705f5c3

2020年12月29日火曜日

53歳の若さでもデブで糖尿持ちならコロナは容赦なく『命』を奪う

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日夕、国会内で記者会見し、27日に急逝した同党の羽田雄一郎元国土交通相の死因が新型コロナウイルス感染症だったことを明らかにした。 


 福山氏によると、羽田氏は24日の深夜に38・6度の発熱があり、翌25日、都内のクリニックに27日午後からPCR検査を受ける予約をした。


 25日、26日は都内の自宅で過ごし、27日に秘書の運転する車でPCR検査を受けるクリニックに向かったが、途中で呼吸が荒くなった。羽田氏が「俺、肺炎かな」といった後、会話が途切れたため、秘書はその場で救急車を手配したが、搬送先の東大病院で死亡が確認された。


 福山氏によると、羽田氏には糖尿病、高脂血症、高血圧の基礎疾患があったという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2ecf1f0034f2b5080f15d56f61b06a571474e49b


2020年12月5日土曜日

自衛隊は吉村大阪府知事のケツを拭う便所紙ではない。

 大阪医療崩壊の始まり?もう始まってるって?

散々イソジンやらメディアで吹きまくり、『大阪構想』で政治ゲームに明け暮れていた都吉村知事だが、結果的に今の惨状である。

自衛隊とて人間ぞ。

為政者の失政の尻ぬぐいをする糞紙ちゃうで。

大阪コロナ重症センターで看護師が不足しているとして、吉村洋文大阪府知事は5日出演した民放番組で、自衛隊に看護師の派遣を打診していることを明らかにした。吉村知事は「ありとあらゆる手段を尽くして、何とか1床でも多く運用したい」と述べた。


 一方、吉村知事が関西広域連合などにも派遣要請したことを受け、和歌山県が看護師2人の派遣を決めたほか、京都府も協力を検討している

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4188055d814ee2a92ea7b623433bbe94e33132d


ブラック経営者・企業の無能・不正の尻拭いとしてそのツケが社員に押しつけれられる 

特攻隊美化は経営者・企業の無能・不正を正当化するのにちょうどいい。 


特攻隊は行う必要のなかった敗戦濃厚の大戦末期の『大本営』の尻拭い。 

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html