2018年9月11日火曜日

無能三重県教育長・広田恵子サッカー強豪高越境入学に続き障害者偽装雇用発覚!

長年の県教委の規則に反した『越境入学』を事実上『黙認』、というか学校現場に『何も指導してこなった』という異常状態が問題化したから追認、『合法化』した挙句、人権尊重といいながら障害者雇用は『テキトー』にやって『何もして来なかった』教育長広田恵子は居るだけの存在か?だったら税金泥棒だろ?お前。
民間企業なら減棒なり自主的に申し出て『責任とる』だろボケ

各地の官公庁で発生している障害者雇用数の水増しが県教委でも起こっていたことが十日、明らかになった。八月二十二日には鈴木英敬知事が、教委を含め「県においてはそういう事案は発生していない」と明言。実際には、この時点で教委は調査すらしておらず、この問題への危機意識の低さが浮き彫りとなった。

 県教委は十日の会見で、教職員に書面で障害者手帳を所有しているか調査していたと説明。本年度は教職員二百八人が障害者と公表していたが、うち三十五人は障害者手帳を所有していなかった。企業など事業所に求められる障害者の法定雇用率2・4%を達成していると公表していたが、実際は2・14%で基準を下回っていた。

 県教委は先月の知事会見前、「手帳所持者数を確認しているので算定に間違いはない」と調査をしないまま県庁内で説明。だが、その後に国が詳細を求めたことを受けて調査をすると、手帳がない職員が自分の判断で「障害がある」と回答していたケースが次々に判明した。

 調査の結果、「障害がない」と回答した教職員を障害者と誤って分類したり、既に退職した人を算入し続けたりするなど、ずさんな調査が続いていたことがわかった。会見では「法定雇用率を達成するために、意図的に水増ししていたのではないか」との質問に、広田恵子教育長「悪意がなかったと証明はできない」と答えざるを得なかった。

 広田教育長は「来年六月までに法定雇用率を満たす」と説明したが、そのためには今後、県教委で二十七人の障害者を追加で雇用する必要がある。本年度の障害者枠での教職員採用は二人。県教委教職員課は「学校で大半を占める教員は免許が必要なため、現実には多くの障害者を集めるのは難しい」と説明しており、一年で「違反」状態を解消する見通しは立っていない。
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180911/CK2018091102000029.html

選手権準優勝二回、インターハイ二連覇など輝かしい成績を誇り現日本代表浅野琢磨を輩出した四日市中央工業だが『公立校』にもかかわらずこの成績にはなんと私立校、顔負けのインチキ、デタラメの生徒集めの越境通学があったわけである。

三重県教育委員会は31日、保護者の県内在住を県立高校への入学条件とする県教委の規則を緩和、保護者が県内に住んでいない生徒も通学を認めると発表した。スポーツの強豪校が県教委の規則に反して県外の生徒を越境入学させているとの指摘を踏まえた。

 生徒の病気やけがの際に保護者に代わって迅速に対応できる保証人が県内に住んでいることが条件。保証人は親族や下宿の管理人などを想定している。

 県教委は「生徒の学習の機会を保障するため」と説明しており、通学中の生徒には6月末までに保証人を確保してもらう。今後入学する生徒については、本年度の入試で同様の条件を要項に明記、来年度以降の入試でも認める方向で検討する。

 県教委は同日、全県立高55校を調査した結果、規則違反の越境入学をしていた生徒は計8校に116人いたと発表した。サッカーの強豪として知られる四日市中央工業が42人
https://www.sankei.com/west/news/170531/wst1705310085-n1.html

2017年5月 三重県教育委員会は、上記で報告された不正件数を計8校116人に修正した上で、違反に関しては「6月中には解消する」とした一方、人道的立場から暫定的に規制を緩和することで一定の条件を満たせば規律違反を容認するとも発表、翌年度の入学志願者に限り生徒に配慮して同措置、平成31年度以降についても同様の条件で容認する可能性も含めて協議・検討に入ることも明らかにしている。内訳としては、四日市中央工業サッカー部42人、名張高校の柔道部19人、朝明高ラグビー部17人、菰野高の野球部15人、いなべ総合学園の野球部とサッカー部計12人、四日市商業高校テニス部とバスケットボール部の計7人、白山高校の野球部と所属なし計3人、相可高校の調理部1人。出身については最多の愛知県52人の他、大阪や長崎など15都府県に渡った。この件に関しては、教職員から県内就職先を紹介し働きかけたことや、保護者らがそれに応じなかったこと、寮やアパートの他、新たに親権者ではない親族を隠れ蓑にしていたことなども併せて発覚。該当生徒のほぼ全てが不正の理由を部活動として挙げている。また、多くの教員が不正を知りながら『長年の慣例』として黙認していたことや、県教委が越境入学の発覚直後に「実態調査はしない」と拒否していたなど学校や県教委側の多くの問題も指摘されている。多くの教員が黙認していた事にくわえ、中には積極的に働きかけていた者もいたにも拘らず、県教委が「教員個人ではなく組織の責任」として個々の教職員を不処分とをしたこともあり、違反者数の多さや世間の反応に反して、現段階での実質的処分は当時の高校教育課長1人への厳重注意のみに留まっている[25][26][27][28]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%8A%E5%A2%83%E9%80%9A%E5%AD%A6

変態!金で女子高生を買いSEXした津市職員収税課長の藤田伸行逮捕
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/08/sex.html
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人権尊重と言う割りに障害者雇用全国ワーストの三重県、体面だけの雇用政策
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/04/blog-post_28.html
『カタワなんか適当にしとけ』杜撰極まりない三重県の障害者雇用は偽装、インチキデタラメ!
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無能三重県教育長・広田恵子サッカー強豪高越境入学に続き障害者偽装雇用発覚!
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『カタワなんか適当にしとけ』杜撰極まりない三重県の障害者雇用は偽装、インチキデタラメ!

三重県教委は10日、教職員の障害者雇用率に誤りがあり、実態より多い人数を障害者として計上していたと発表した。障害者手帳の有無を確認せず、教職員の自己申告だけで計上したことが主な原因。中央省庁などで障害者雇用率の水増しが発覚した際は「誤りはない」と報告していた。29、30年度分を調査した結果、いずれも法定雇用率を下回った。県教委は監督責任として、県教委事務局の幹部職員ら6人を厳重注意処分とした。

県教委はこれまで、県内の教職員に占める障害者は6月1日時点で208人と公表していたが、実際は35人少ない173人だった。これに伴い、2・5%と公表していた障害者雇用率は2・14%となり、法定雇用率(2・4%)を下回った。

昨年6月1日時点の障害者数も、当初は201人と公表していたが、実際は44人少ない157人。障害者雇用率も2・41%から1・97%となり、当時の法定雇用率(2・2%)を下回った。同様のミスは少なくとも平成20年6月分から続いていたという。

障害者手帳を持っていない教職員が、毎年の調査に「障害がある」と回答していたことが主な原因。県教委は厚生労働省のガイドラインに定められた確認をしていなかった。既に障害者手帳を返納した人や退職した障害者の一部を計上したこともあったという。

県教委は8月中旬、県に「算定に誤りはない」と報告していたが、同31日に国の通知を受けて再調査したところ、誤りが発覚。鈴木英敬知事が同22日の定例記者会見で、県教委などの算定について「そういう事案は発生していない」と発言していた。

県教委は「来年6月の調査で法定雇用率を達成したい」とし、県教委や県、労働局などで構成する「法定雇用率達成対策チーム(仮称)」を今月中に設置して対策を進める。県教委が法定雇用率を達成するには、新たに27人の障害者を雇用する必要がある。

廣田恵子県教育長は10日、県庁で記者会見し「県民の信頼を大きく裏切る行為。重く受け止め、深くお詫びする」と陳謝。「プライバシーの問題もあり、手帳の有無を確認するのが難しかった。意図的に水増しをしていたわけではない」と説明した。

一方、県教委が調査したのは過去2年分だけで、28年以前の雇用率は調査しない方針。廣田教育長は会見で、さかのぼって調査しない理由について「前向きな姿勢で臨みたい。障害者雇用をどのように進められるかということを考えたい」と述べた。
■解説■ 調査は過去2年分だけ 「意図的」否定も虚偽公表
「誤りはない」と報告していた県教委の障害者雇用率に、実は多くの誤りがあった。県教委は意図的な水増しを否定したが、虚偽の公表を続けたことを踏まえれば「水増し」との批判も避けられない。

県教委は少なくとも平成20年から算定に問題があったとみているが、実際に調査したのは過去2年分。さかのぼって調査しない理由を「前向きな姿勢で臨みたい」と説明するが、意味が分からない。

県教委は「意図的な水増しはない」と断言できる根拠を記者会見で示さず、廣田教育長が「そう信じたい」と願望を語る一幕も。性善説でしか捉えていないようだ。

一方、県教委は原因究明を放置しつつも法定雇用率の達成に躍起。しかし、算定誤りが発覚した以上は新たに発表される雇用率も信頼できない。その間に信頼が取り戻せるとでも考えているのか。

障害者雇用率を巡る県教委の対応は、越境入学問題のときと似ている。県教委は当時も「将来のあるべき姿を考える」などとして具体的な原因を公表せず、問題に関わった教職員らへの処分もなかった。

県教委は問題から目を背けていると言わざるを得ない。意図的な水増しはなかったのか、水増しを生む組織の体質はなかったのか。原因の究明を怠れば、また新たな問題が起こりかねない。

http://www.isenp.co.jp/2018/09/11/22622/

三重県教委が障害者雇用率の算定を誤ったことを受け、鈴木英敬知事は10日、以下のコメントを発表した。

県民の信頼を大きく裏切り、深くおわび申し上げる。組織の長として責任を痛感している。一度は「適正」と報告したが、その後に誤りが発覚したことは障害のある方々への背信行為と言っても過言ではない。極めて同質性の高い組織で、組織の常識と社会の常識が、いつの間にかかけ離れてしまったのでは、組織に緩みがあったのではと感じざるを得ない。皆さまに謝罪を重ねつつ、覚悟を持って事態の改善に取り組む。
http://www.isenp.co.jp/2018/09/11/22620/

障害者雇用全国最下位三重県、税金で障害者をダシにイメージアップの民間企業
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2018年8月28日火曜日

障害者雇用水増し~『障害者はいらん子』国も植松聖の思想お墨付き。

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は二十八日、国の行政機関の約八割に当たる二十七機関で水増しがあったとの調査結果を公表した。昨年十二月に国が発表した雇用障害者約六千九百人のうち、不正に水増ししたのは三千四百六十人に上り、国の雇用率は2・49%から1・19%に低下した。「共生社会」を推進するはずの国が、法定雇用率(昨年2・3%)に遠く及ばない実態が浮かび上がった。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「障害者雇用の場の拡大を民間に率先する立場として重く受け止めており、深くおわびする」と謝罪。水増しが行われるようになった理由や詳しい経過は明らかになっておらず、国は弁護士を含む第三者検証チームを立ち上げ、実態調査を続ける。

 調査結果は、厚労省がこの日午前の関係閣僚会議で説明した。職員数が少ないため、障害者の雇用義務が生じない復興庁を除く国の三十三機関が調査対象。その結果、障害者雇用率が0%台に下落した機関は十七に上った。水増し人数が最も多かったのは国税庁で千二十二人。国土交通省の六百三人、法務省の五百三十九人が続いた。

 水増しの判明は、財務省が今年五月十一日、障害者の定義について厚労省に問い合わせたことがきっかけだったことも判明。国のガイドラインに合わない人が計算に含まれている可能性が浮上したため、厚労省が六月に他の省庁にも再調査を依頼したという。

 厚労省はガイドラインで、雇用率に含められる障害者について原則、身障者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしているが、多くが従っていなかったとみられる。

 厚労省は障害者雇用促進法に基づき、毎年六月一日現在の障害者雇用率を報告するよう、公的機関や四五・五人以上の従業員がいる民間企業に求めている。今年の法定雇用率は公的機関で2・5%、企業で2・2%。企業は法定雇用率を下回った場合、納付金を求められ、虚偽報告した場合の罰則もあるが、公的機関は対象になっていない。

 障害者雇用率を巡っては自治体でも厚労省ガイドラインに合わない集計が相次ぎ発覚しており、今後、全国的な再調査が行われる。


http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018082802000278.html

障害者雇用の水増しをめぐる政府の再調査結果を受けて、28日の閣議後会見では、大臣ら各機関トップから謝罪の言葉が相次いだ。


 水増し数が最も多かった国税庁を所管する麻生太郎財務相は「あってはならないことで重く受け止めている」と述べた上で、「法定雇用率を早急かつ確実に達成できるよう、業務の見直しを進め、計画的な採用を進めていきたい」とした。世耕弘成経済産業相は「国は、法定雇用率を満たしていない民間企業には納付金を求めている」と述べ、「特に産業界と密接に仕事をしている経産省が障害者雇用の責任を果たしてこなかったのは、本当にゆゆしき問題だ」と謝罪した。

 不適切な算入があった原因については、「(厚生労働省のガイドラインの)解釈の仕方が違っていたことに端を発していると思う」(麻生財務相)、「ガイドラインを幅広く捉えて計上した」(石井啓一国土交通相)といった弁明が目立った。小野寺五典防衛相も、防衛省では要件を満たさない医師の診断書に基づいて計上していたなどとして、「対象となる障害者の範囲について、厚労省と防衛省の認識の共有が十分でなかった」とした。

 中川雅治環境相は「障害者手帳の有無を確認する必要性を認識していなかった。認識が不十分なまま長年、(有無を確認しない)やり方が続いていた」とした上で「個人情報もあって確認しづらかった面もあると思う」と釈明。斎藤健・農林水産相は、農水省では健康診断の結果などに基づいて算入していた例があったと明らかにした上で「どうしてこういうことが起こったのか、腑(ふ)に落ちないところがある。なんでこんなに省庁によってばらつきがあるのか。率直な疑問があるので検証していかなければならない」と述べた。

 障害者施策を担当する松山政司・1億総活躍担当相は「本当に極めて遺憾」として、「すべての国民が障害の有無にかかわらず互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現には、障害者雇用をしっかり促進することが極めて重要」と強調。「再発防止に万全を期したい」と話した。

 水増しがゼロだった警察庁を所管する小此木八郎国家公安委員長も、「警察庁は結果として雇用者数の不足はなかったが、民間に範を示すべき政府機関が全体として責任を果たしていなかったことは非常に残念。これを機に、これまで以上に障害者が生き生きと働きやすい職場環境を作ることがどういうことかも含め、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000049-asahi-pol

障害者雇用全国最下位三重県、税金で障害者をダシにイメージアップの民間企業
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/11/blog-post_20.html
障害者雇用最下位の三重県で60億の障害者施設のハコモノ
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/blog-post_2077.html
障害者雇用ワースト1位三重県が障害者ダシに『言い訳パフォーマンス』
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/03/1.html
障害者雇用率万年最下位の三重県、たった33位に上がっただけで自画自賛
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html
障害者雇用全国最低レベルの三重で人材派遣屋が障害者を雇用して農業進出
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/02/blog-post_20.html
人権尊重と言う割りに障害者雇用全国ワーストの三重県、体面だけの雇用政策
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/04/blog-post_28.html

2018年8月21日火曜日

類は友を呼ぶ~売春婦を買ってSEXした日本代表バスケ選手をデヴィ夫人が擁護

タレントのデヴィ夫人(78)が21日、自身のツイッターを更新し、バスケットボールの日本代表男子4選手が、インドネシア・ジャカルタでのアジア大会中に現地で買春したとして強制帰国処分となった問題について意見を述べた。

 「アジア大会のバスケットボール男子代表4選手が現地での買春行為で代表認定を取り消された問題。公式ウェア着用で不適切行為は許されないが若気の至り、誰にも過ちはある」と持論を展開したデヴィ夫人。

 続けて「将来ある優秀な選手をこれ以上さらすのはいかがなものか。浮かれた行為は十分反省、後悔しているはず。罰はいらない」と記した。

 日本代表の永吉拓也(27)=京都=、佐藤卓磨(23)=滋賀=、橋本拓哉(23)=大阪=、今村佳太(22)=新潟=の4選手は16日深夜、公式ウェアを着たまま歓楽街を訪れ、買春行為に及んだ。4選手は日本選手団の代表認定を取り消されて帰国し20日に都内で会見し、最年長の永吉は「認識不足、自覚不足があった」などと陳謝した。

 4選手の所属する4クラブは、日本バスケットボール協会の正式な処分が課されるまで当該選手を謹慎処分とすることを20日に発表している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000133-sph-ent

金足農エース酷使を高野連が美化、まるで『人間ミサイル』特攻隊美化のよう。

朝日新聞デジタル

「オレ、もう投げられない」仲間に告げた金足農・吉田 大阪桐蔭から3ラン浴び
金足農―大阪桐蔭 六回裏大阪桐蔭無死、降板し右翼の守備位置に向かう吉田(1)=井手さゆり撮影
(21日、高校野球・甲子園決勝 大阪桐蔭13―2金足農)

 「オレ、もう投げられない」

 この夏、金足農のマウンドを一人で守ってきたエース吉田の言葉を聞いたのは二塁手・菅原天だった。

 中盤に打たれた後、マウンドに励ますために駆け寄ったときに言われた。「あんな弱気な輝星を見たことがなかった」。菅原天は「俺たちが逆転してやるからここは踏ん張れ」と励ました。その後、再三菅原天は声をかけにいった。

 アルプスへのあいさつのあと吉田は泣き崩れた。でも、菅原天は「輝星が投げてくれたからここまで来られた。胸を張れ」と支えた。秋田勢の初優勝はかなわなかったが、最後まで戦った金足農の絆はしっかりと結実した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000085-asahi-spo

時代錯誤~高野連会長、エース酷使の『玉砕』金足農を賞賛

1人の投手を「酷使」することが、高校野球の「お手本」なの。2018年8月21日、決勝戦後のグラウンドで開かれた夏の甲子園の閉会式で、大会の審判委員長をつとめた高野連会長の八田英二氏が口にした一言が、インターネット上で物議を醸している。

■「1人でマウンドを守る吉田投手を...」

この日の決勝では、大阪桐蔭(北大阪)が13-2で金足農業(秋田)を破り、史上初となる2度目の春夏連覇を果たした。金足農は、地方大会から準決勝まで1人で投げ抜いたエース・吉田輝星投手がついに崩れ、東北勢初の優勝を逃した。
こうした試合後、大会審判委員長としての「講評」のため壇上に立った八田氏の発言に、「おかしい」「それは違う」などと違和感を覚える野球ファンが続出している。

 問題視されているのは、八田氏が金足農の準優勝を称える中で、
  「秋田大会から1人でマウンドを守る吉田投手を、他の選手が盛り立てる姿は、目標に向かって全員が一丸となる、高校野球のお手本のようなチームでした」と発言したことだ。

吉田投手は今大会、初戦から準決勝まで5試合連続完投。短い登板間隔のなか、決勝までに749球を投げ抜いた。だがそれだけに、元プロ野球選手やスポーツジャーナリストなど多くの識者が、吉田投手の「酷使」を不安視していた。

準決勝から中ゼロ日で行われた決勝戦では、そうした不安が的中してしまったのか、吉田投手は本来の力を発揮できなかった。甘く浮いたボールを大阪桐蔭打線に痛打され、5イニングで12失点を喫した。

実際、決勝後の吉田投手の談話を伝えたスポーツニッポン(ウェブ版)記事によれば、本人は試合後に「4回くらいから足が動かなくなった」と話したという。

「お手本じゃなくて前時代的な理想だろ」
そうした背景があるだけに、八田氏が金足農を「高校野球のお手本」と評したことをめぐって、ツイッターやネット掲示板には、

  「エース1人を酷使させることをお手本のようなって表現するのは違う」
  「酷使を高校野球のお手本と公に発言しちゃいかん」
  「1人で投げきるのが高校野球のお手本?それは違う」
  「高校野球のお手本じゃなくて前時代的な理想だろ」といった批判的な意見が相次ぐことになった。

また、柿木蓮投手、横川凱投手、根尾昂選手の好投手3人を擁し、巧みな継投策で投手の負担を分散させた優勝校・大阪桐蔭こそ「お手本」として評価すべきと訴えるユーザーの姿も。ツイッターには、
  「お手本にすべきは金足農業の『エースと心中』ではなくて大阪桐蔭や」
  「お手本にしなあかんのは大阪桐蔭なんや。高野連の爺さん、わからんか。わからんわな...」などと呆れたような反応も目立っていた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000015-jct-ent

真夏の学徒動員『甲子園』主催朝日新聞の営業で球児が熱中症で死んでもいいのですか?
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/07/blog-post.html

2018年8月18日土曜日

変態!金で女子高生を買いSEXした津市職員収税課長の藤田伸行逮捕

【津】未成年の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、三重県警少年課と亀山署は15日、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、津市安濃町太田、同市政策財務部収税課長の藤田伸行容疑者(54)を逮捕した。

逮捕容疑は7月10日午後4時ごろ、亀山市内のホテルで、県内在住の十代少女が18歳未満の未成年と知りながら、現金3万円を渡す約束をしてわいせつな行為をした疑い。

同課などによると、藤田容疑者はSNSのツイッターを通じて少女と知り合い、犯行に及んだという。ホテル関係者から「中年男性と制服姿の少女がホテルに入った」と通報があり、少女への聞き取りや防犯カメラの映像などから特定した。「間違いありません」と容疑を認めている。

同市によると、藤田容疑者は昭和62年4月の採用で、環境保全課主幹、同副参事などを経てこの4月から同職を務めていた。勤務態度は真面目で、犯行当日は午後2時過ぎから有休を取得していたという。

同日、市役所で会見した政策財務部の嶌田光伸税務担当理事は「一人の人間として許されないこと。税金を預かる立場にも関わらず、市民の信頼を損なった」と陳謝した。今後は処分審査委員会を開き、処分を検討する方針という。

また前葉泰幸市長も「市民の信頼を損ねたことに対し、心よりおわび申し上げる。事実関係を確認の上、厳正に対処する」とするコメントを出した。
http://www.isenp.co.jp/2018/08/16/21648/