不祥事の痰ツボ市役所～令和の時代になっても桑名市カス職員の体質は相変わらず

 【桑名】三重県桑名市の職員が残業代として約６万４千円を不正受給し、市が公務員の信用失墜行為として書面で訓告していたことが15日、市への公文書開示請求で分かった。訓告は８月５日付。職員は所属課内で時間外勤務時間（残業時間）を給与システムに入力する担当で、立場を悪用したという。市は「懲戒処分ではない」として、職員の年齢、性別、所属課、階級を明らかにしていない。

市人事課によると、職員は３月、自身の残業時間を「20時間」とし、システムに入力。本来、残業時間は「時間外命令簿」と呼ばれる用紙に自分で記入し、所属長に決裁を仰がねばいけないが、この職員はシステム担当の立場を悪用し、所属長の決裁を受けないまま勝手に残業時間を入力した。後日、所属長に時間外命令簿の決裁を求め、不正が発覚したという。

この職員は３月に一切残業をしていなかったが、「昼休憩の時間に電話や来客などの対応をした」として、その時間が昨年度の１年間で計20時間だったと考え「対応時間」を１年分まとめて「残業代」として入力。市は20時間の根拠が不明のため、残業代として認めず、職員は全額返還した。

職員は同課の聞き取りに対し、残業代の根拠を聞かれても「20時間だ」としか答えなかったという。昼休憩中の電話対応などを「残業代」として申請できると思った理由について「誰かから聞いた」と話し、きちんとした説明はなかったという。

市はこの職員が過去にも立場を悪用し、残業代を不正請求していないかを調べるため、記録が残る過去３年分の時間外命令簿と実際の残業代の額に間違いがないかを確認する。また、残業時間を入力する権限が市職員全体で誰に付与されているかを同課が把握できていないため、アクセス権限を行使できる職員数についても確認する。

位田壮平人事課長は「昼休憩中の対応を残業代として請求するなどありえない話。アクセス権限の付与は人事課が人の手で行っているので、必要ないのに付いたままになっている人がいるかもしれない。確認し、整理する」と話した。

https://www.isenp.co.jp/2020/10/16/51264/

2002年同和融資詐欺共犯の特別公務員待遇の自治会長が自殺。 

2007年市立大成小学校教諭松岡芳樹、女児に数年にわたる強制わいせつで逮捕 

2007年桑名市教育委員会が被害女児の保護者に精神異常者呼ばわりし松岡を擁護 

2008年市が在日朝鮮韓国人への課税減免を国に不申告で交付税不正受給（詐欺？）

 2009年福祉総務課職員らの無責任・不誠実対応で生保護受給者を相次いで放置死

2009年水道施設課給水係主査、水谷秀樹（46）収賄で逮捕。 

2010年環境政策課長、太田耕史（５３）詐欺で逮捕。 

2010年太田耕史被告外郭団体「桑員環境保全推進協議会」運営資金約六百五十万円着服発覚

2010年長島支所下水道課長補佐の男性職員（５７）住宅手当を不正に受給で懲戒処分 

2010年水道部ぐるみの架空工事と不適正支出２５０万円 

2010年前水道部水道施設課長（５８）＝現城南地区市民センター所長＝を停職２カ月前同課主任（４０）＝現・中央公民館主任＝を減給３カ月・１０分の１とする懲戒処分。

2010年元市環境政策課長　太田耕史被告(54)＝懲戒免職＝に　懲役4年の実刑判決 

2010年桑名市議清流クラブ会派所属の２名の市議が相次いで政務調査費で不正旅行発覚 

2011年予防接種で業務委託契約をしている同市内の医療機関でミス発覚 

2011年三重県警桑名署が無実の一般市民を窃盗で誤認逮捕の人権侵害。 

2011年新たに水道部ぐるみによる架空工事で裏金250万発覚

2011年入札価格漏えいを指摘する実名による通報を城田直毅総務部長がその事実を公正取引委員会と桑名署に伝えず放置。

2011年耐震補強工事の競売入札妨害容疑で都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一係長笹井保男逮捕。

2011年別の工事での競売入札妨害容疑で、都市整備部建築住宅課課長補佐兼営繕第一 ･第二係長)森田徹容疑者逮捕

2011年昨年教育委員会所属課長補佐級職員で盗撮で逮捕・罰金３０万発覚。　市はこれを隠蔽し公表せず

2012年罰金刑の有罪判決後、笹井・森田・盗撮職員Ａの３名が職場復帰。

2013年市清掃センターの男性技師が病気休職中の海外旅行発覚、懲戒処分へ。

2013年私費で工事代金を支払いの都市整備課の男性主査(46)を減給十分の一、一カ月の懲戒処分

2013年桑名市職員後藤勇治、長男高校２年長男を殴り暴行で逮捕

2016年桑名市の深谷地区市民センターに勤務する主査、伊藤和也パチンコ店で窃盗で逮捕

2016年障害福祉課の職員、障害者手帳などの申請書をもとに、およそ５０人の女性に卑猥ないたずら電話をかけていたとして、懲戒免職処分

2018年　40歳代の課長補佐級男性職員、部下の女性職員計３人に対しセクシャルハラスメントで停職一ヶ月

2018年　市民の税金で出張中の桑名市職員西村健二、女子高生のスカートにカメラ突っ込み盗撮で逮捕

2019年　桑名市教育委員会事務局職員、伊藤忍、コンビニでパン万引きで逮捕

2020年　職員の残業代不正請求発覚

２０１８年一発目公務員不祥事のデパート桑名市カス職員セクハラ発覚！

https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2018/02/blog-post.html

朝日が焚きつけ煽る菅官房長官にリストラされた無能総務官僚の負け犬の遠吠え（笑）

 まず役人を押さえつける事こそリーダーシップである。

それが選挙で選ばれない公務員と選挙で選ばれた『政治家』の違いだろ？

何を勘違いしているんだこの無能総務官僚は、責任も取らねえクセに。

※略

その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。

ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。

この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。

総務省では2014年、自治税務局長（当時）を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。

いったい、官邸で何が起きていたのか。現在は立教大学で特任教授を務める平嶋氏が実名で当時の様子を語ってくれた。

＊　＊　＊

※略

──たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額（現在は住民税の2割が上限）が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。

2014年12月、レクの資料と『100％得をする　ふるさと納税生活』（扶桑社）という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について＜お取り寄せグルメ＞と表現し、＜これ、まじで生活できちゃうじゃないか……＞と書いてありました。

私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。

──菅官房長官はどう答えたのでしょうか。

「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。

すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。その後には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。

──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。

私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。

ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの？　謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。

こういった経緯もあったので、人事については何かあるかもしれないなとは思っていました。

──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。

日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。

2020.9.10 11:00週刊朝日

https://dot.asahi.com/wa/2020091000004.html?page=1

＞今でも後悔はありません。

じゃや女の腐った恨みつらみを朝日と組んで吠えてんじゃねえよｗ

ミサイル防衛～東京新聞記者の妻・娘が目の前で中韓に強姦されるのをお宅は中韓に『はいどうぞ』と差し出すのだろうか？

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

8/4(火) 12:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1201a561743bc7458f0f71ef68b2a5cabe0d854
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200804-00000523-san-000-4-view.jpg

Japan's Foreign Skill Training Program Approved as "Trafficking" by the US Department of State

Japan's Foreign Skill Training Program Approved as "Trafficking" by the US Department of State

The United States Department of State released an annual report on world trafficking on the 25th. Regarding Japan, the problems of foreign technical internship system and child prostitution were taken up, and it was said that "the seriousness and continuity of efforts are insufficient compared to the previous year", and from the highest evaluation of the four stages up to the previous year, from the top Downgraded to the second rating.

The reason why it was judged to be insufficient this time is because the number of trafficking cases detected decreased from the previous year. The report has long considered the Japanese technical internship system to be a problem, but this time, "although the forced labor of foreigners continues to be reported, the authorities did not identify any cases." "We have not taken sufficient legal steps to eliminate foreign intermediaries who collect exorbitant fees," he called for improvement.

Ambassador Richmond, who is in charge of the trafficking problem, pointed out at a press conference, "Because of the long-standing concern over forced labor in the technical internship system, the Japanese government should be able to tackle this problem more." (Washington = Takashi Oshima)
https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html

日本の外国人技能実習制度、米国務省が『人身売買』と認定

　米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

　今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。

　人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシントン=大島隆）
https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html

＞日本政府はこの問題にもっと取り組むことができる

できません（笑）、何故なら国策でやってるから。

海のない国のネパール人を『実習生』という『奴隷』として水産加工業務で酷使させる三重県紀北町

https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2020/02/blog-post_19.html


吉田沙保里の名を冠した三重県津市の施設建設現場でベトナム人実習生が使い捨ての奴隷労働

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/09/blog-post_28.html

『敵基地攻撃能力』を反対する人は我妻、娘が正に目の前で強姦されるのを黙って見ているのだろうか？

NHK9時のNEWSで敵基地攻撃能力についてMCが

「いま俄に熱を帯びているのは気になります。敵基地攻撃能力を持つのは日本の安全保障政策の大きな転換点。丁寧な議論を求めたい」と。

国民の命より「敵基地の方が大事なのでやめて下さい」とはっきり言いなさい。NHKが国民の"命の敵"である事が明確になる。

（略）

https://snjpn.net/archives/202934
門田隆将さんのツイート

東員町の「桑員河川漁業協同組合」の組合長川崎幸治逮捕

三重県東員町の漁業組合の組合長が、いなべ川周辺の土地開発工事を巡って不動産会社から現金を脅し取ろうとしたとして逮捕されました。

　逮捕されたのは東員町の「桑員河川漁業協同組合」の組合長で、建設会社社員の川崎幸治容疑者（61）です。

　警察によりますと川崎容疑者は2018年から2019年にかけ、いなべ川周辺で土地開発工事を進める不動産会社に対し、「うちは寄付さえしてもらえたら少しのことは目をつぶる」などと言って寄付金名目に現金を脅し取ろうとした疑いなどが持たれています。

　当時、工事の際に出る汚濁水がいなべ川に流れ込むことから、不動産会社側が漁業組合の事務所を訪ね、組合長の川崎容疑者に承諾を得ようとしていたということです。

　調べに対し川崎容疑者は、「弁護士の先生と面接してから話します」と黙秘しています。

東海テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/565ec7a10b1da15924e7ddc0dda727bdbb3ec65c