全国規模で原発汚染土再利用！様々な事故隠蔽の尻拭いをさせられる日本国民

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が １キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。
同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。

　福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれる。
国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。

　基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０センチ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。

　ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、 同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。

　基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、
原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。【渡辺諒】

http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c


SPEEDI公開隠蔽・子供被ばく緩和～福島県知事・カス公務員達による福島県民棄民政策
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『金目』石原環境相、SPEEDI県民に隠蔽した佐藤雄平知事に謝罪
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三重県財政ワーストの名張市でボーナス支給～地方創世＝公務員天国

　名張市は6月30日、市職員に夏のボーナスを支給する。対象は市長や副市長など特別職を含む862人で、支給総額は昨年同期比689万618円増の6億2303万4583円。

　市人事研修室によると、支給総額の主な増加要因は、昨年8月の人事院勧告に合わせた今年3月の市職員の給料の条例改正で、支給月数が昨年より増加したため。また、市長、副市長、教育長については昨年12月から引き続き、固定資産税への超過課税導入に合わせたボーナスの3割カットが反映されている。

　一般職員（平均年齢41歳8か月）の一人当たりの平均支給額は72万9033円（2・025か月分）。うち支給額が最も多かったのは名張市立病院の伊藤宏雄院長の172万2379円。最も少なかったのは、今年4月1日付採用の職員で9万479円だった。

　特別職の支給額は、亀井利克市長が124万7400円（1・65か月分）、前田國男副市長が95万6340円（同）、上島和久教育長が98万3178円（2・025か月分）。

　市議会では、森脇和德議長が122万4300円（1・75か月分）、富田真由美副議長が105万4200円（同）、それ以外の議員18人は1人当たり96万6000円（同）だった。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2016/06/62303.html