名張市都市整備部用地対策室の50代男性室長が、市道の拡幅や建設に関し偽りの公文書を制作し、市から補償費など約2300万円を不正に支出させた疑いがあるとして、三重県警から虚偽公文書制作などの疑いで任意の捜査を受けていることが、同市への取材で分かった。
市によると、市は室長の作った公文書に基づき、20013年4月に市道が市内の男性の私有地に重なっているとした補償費約500万円を、また同10月に同じ男性に市道によって分断された私有地の機能回復のための工事補償費として約700万円を支払っている。更に12年8月から12月には別の市道が市内の女性の私有地にかかっていたとして用地買収費で約400万円、土地補償費として約700万円を支出しているという。
同市では今年5月下旬に県警から捜査協力依頼を受け、支出に関する資料などを提供していた。6月13日には弁護士や用地測定の専門家、捜査経験者などで構成した独自の外部調査委員会を設置し、不正があったかどうかの事実関係の確認や決裁に関わった約15人の関係職員に事情を聞くなど調査を進めているという。
市は「調査結果、内容については県警の捜査内容と突合を図りながら対応を進めると共ともに、全面公表していきたい」と話している。
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