三菱自工燃費偽装問題に便乗して岡山県総社市が系列企業にふるさと納税要求

ただのタカリです

燃費偽装問題で揺れる三菱自動車の取引先が集まる岡山県総社市は２７日、
三菱系の企業に対して「企業版ふるさと納税」を活用して１億円を市に納めるよう求めることを決めた。
今回の問題が取引先企業の経営にも影響を与え、支援・相談窓口設置や助成制度の新設などが必要になると判断。
納められれば、こうした対応への原資に充てたいとしている。

三菱自動車の燃費偽装問題
　総社市（人口約６万８千人）によると、市内にある取引先は約３０社。このうち１２社は協同組合をつくり、 約３千人の従業員がいる。片岡聡一市長は２７日の対策会議で「緊急非常事態」とし、５月中にも企業版ふるさと納税の制度活用を三菱系の企業に要望することを決めた。（小川奈々）

http://www.asahi.com/articles/ASJ4W45SFJ4WPPZB010.html

山菱は反社会的勢力のシンボル、三菱はユーザー無視のインチキ企業のシンボル
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/04/blog-post_26.html

山菱は反社会的勢力のシンボル、三菱はユーザー無視のインチキ企業のシンボル

三菱自動車は26日、燃費不正問題に関する社内調査の状況を国土交通省に報告し、公表した。国の規定と異なる方法で燃費試験データを収集するルール無視を、25年前の1991年から行っていたことを明らかにした。対象車種は「調査中」と説明したが、数十車種に上る可能性がある。

　20日に不正を認めた軽自動車4車種については、燃費の最も良いタイプの開発目標燃費を、社長以下の役員が出席する会議で繰り返し上方修正していたことも明らかにした。

　ルール無視が始まった理由や軽自動車以外の車両での不正の有無については、引き続き調査を進めるとした。

　三菱自の説明によると、軽4車種では燃費試験データを道路運送車両法の規定と異なる方法で測定した上、意図的に有利な数値を抽出して国に提出していた。

　三菱自は、弁護士ら外部の有識者による特別調査委員会の設置を25日の取締役会で決めたことも発表した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000110-jij-bus_all