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【金融】モラトリアム法終了 住宅ローンで約5万世帯が破産予備軍か (NEWSポストセブン)［13/04/12］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2013/04/12(金) 11:41:58.91 ID:???
持ち家という「人生最大の買い物」につきまとう住宅ローン金利は、少しの上昇でも
庶民の肩にずしりとのしかかる。
にもかかわらず、この3月末の“金融モラトリアム法”期限切れによって、
3兆6000億円もの「日本版サブプライム問題」が燻り、毎月の返済だけで青息吐息の
庶民に金利上昇パニックが襲いかかろうとしている。
政府・金融庁はモラトリアム法の期限切れに伴う激変緩和措置として、中小企業向けの
融資などを調査し、金融機関の支援状況に目を光らせていく方針を打ち出している。
金融庁監督局でも、「中小企業だけでなく、住宅ローン借入者に対しても、金融機関が
貸付条件の変更など円滑な資金供給に努めるべきということは今後も何ら変わりなく、
各金融機関に対しても、監督指針を改正して促しています」と説明する。
各メガバンクの担当者も、「銀行だって鬼ではない。『直ちに返せ』などと
急激な回収に走るようなことはあり得ない」と、口を揃える。
しかし、現実には、すでに返済猶予打ち切りの事例が相次いでいる。
中には「今年後半にも土地の価格が上昇していれば、立地がいい好条件の物件から
競売にかけて処分するケースが増えるでしょう。借りている顧客にしてみれば家は
失うが、ローン地獄から解放されるメリットはあるんじゃないですか」
（メガバンクの住宅ローン担当者）と、なんとも冷たい本音が見え隠れする。
住宅ローンの返済が滞ると、次のような手順で処理が進む。
まず滞納が3か月を超えると金融機関から「督促状」が届く。
多くの場合、その時点で保証会社が債務を肩代わりして金融機関に支払うことに なるが、それでも滞納が続くと、やがて保証会社は金融機関に支払った分の残債を 一括請求してくる。もちろん、その段階で全額返せるはずもないので、住宅を売却して
一括返済させるための競売開始が決定する。
ただし、競売による落札価格は一般的な取引価格の6～7割程度になってしまうため、 家を手放してもローンがまだ残るというケースは少なくない。
その返済もままならなければ自己破産も現実味を帯びてくる。
この競売件数はモラトリアム法が施行されるまでは年間6万件ペースだったが、
施行後は約1万5000件減って年間4万5000件前後で推移してきた。
住宅ローン問題の相談に乗る安田コンサルティングオフィスの安田裕次社長は、
警鐘を鳴らす。
「つまり、同法施行後3年間で毎年1万5000件の住宅ローンが救われてきたわけです。
しかし、今後は3年間の累計4万5000件が競売に転じてしまう可能性がある。 今後の動向も考えていくと、約5万世帯が“破産予備軍”といえるかもしれません」
※週刊ポスト2013年4月19日号
-以上です- ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20130412_181491.html
一方で旧被差別部落いわゆる同和地区の住民は『私達は差別されてるかわいそうな人達だから
借りた金は返さなくてＯＫ！！』と当然のように
踏み倒しています。でもこれ市民の税金なんですよね。こんなことが現実に罷り通っているのですローン返済に苦しんでいる方どう思います？
【津】
同和対策事業で県内二十市町が貸し付けた「住宅新築資金等貸付事業」の昨年度末の滞納額が、十九市町で計約四十八億一千万円に上っていることが分かった。税金と異なって強制的に徴収できず、自治体は滞納に頭を悩ませている。
同事業は同和地区に住む人らの生活改善のため、自治体が低金利で住宅の建設や修繕に充てる資金を貸し付ける制度 。
全国的に昭和四十五年ごろに始まり、平成十三年に終了した。資金は自治体が市債を起債するなどして調達。
返済期間は最長で二十五年となっている。
県内では、昭和四十一年年から二十市町が順次、同事業を始め、貸し付けは一万一千四百四十七件、四百五億六千六百万円に上った一方、昨年度末現在で四十八億一千万円が滞納されている。最高額は津市の八億八千九百万円で、桑名市の八億一千万円、伊賀市の四億四千七百万円と続く。
津市は、昭和四十二年から平成八年までに計二千八百二十件、九十億七千万円を貸し付けた。合併後の六年間だけで四億一千万円を一般会計から繰り入れ、市債の償還に充てた。
昨年度末の償還率は91・９％と県内で六番目に高いが、返済がストップしている人や、行方不明で連絡が取れない滞納者も多いという。
償還率56・５％が県内最低の南伊勢町では、二億三千九百万円の滞納がある。昭和五十三年から八年間で四億三千六百万円を貸し付けたが、当時抵当権を設定していなかったことなどから回収が進んでいないという。徴収に行っても家から出てこないケースもあるといい、
町住民生活課の担当者は「景気が悪く仕事がない人も多い。生活保護を受けている人もおり、金がないところからは取れない」と嘆く。一方、「裁判の費用をかけても十分な金額を回収できない」として、訴訟に踏みとどまる市町が多い中、
滞納額二億五千百万円の名張市では、昨年度以降返済の意思のない滞納者に対し、五件の訴訟を起こした。
訴訟を経て回収の見込みがないと判断された場合、未収金の四分の三が国と県から補助される制度の利用も視野に入れているという。
だが、この補助金制度は自治体の財政力を示す指標で、一・〇を超えると豊かだとされる「財政力指数」が、〇・八未満でないと利用できない。
滞納額が県内で二番目に多いにもかかわらず、桑名市では活用できず、市同和課の担当者は「補助金制度が使えれば訴訟を起こす後押しにもなるのに」と話す。 住宅新築資金等貸付事業の滞納は全国的な問題となっており、住民監査請求に発展したケースもある。自治体は督促状を送ったり、戸別に訪問したりするなどして回収に努めているが、 ある市の担当者は「制度自体が銀行で金を借りられない人に住宅を建ててもらおうという趣旨だ。努力はしなければならないが、全額回収するのは難しい」と打ち明ける。
三重大人文学部の岩崎恭彦准教授（地方自治論）は「もともと住宅新築資金等貸付事業は、国の同和施策として実施されてきたもので、その負担が市町村につけ回しにされた面もある。
ただ、財源確保や負担の公平性から、安易に滞納を見過ごしてはならない。日ごろから法的手段を念頭に置いた債権管理をすることが必要だ」と指摘している。
www.isenp.co.jp/news/20120918/news01.htm
＞滞納額が県内で二番目に多いにもかかわらず、桑名市では活用できず
今までする気がなかっただけだろ？ｗ
同和枠採用の職員がこの制度利用して踏み倒しているからやらなかっただけだろボケ。
