新型コロナ休業~パチンコのない社会こそ健全な社会だと再認識。

パチンコのない社会、市民は気づくだろう、『何故こんなバカげたことにお金を使っていたのだろう、これからは自分の趣味。将来のため、家族、我が子のために有益に使おう』と。

警察庁・地方警察生活安全部が見て見ぬふりをする違法インチキ賭博パチンコに流れた年間数兆円が本来流れるべき金が社会に還流するこれこそ健全な社会なのではないだろうか？

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。

この中で西村経済再生担当大臣は、各地で行われている休業の協力要請について「残念ながら、パチンコ店などでは要請にしたがってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある。専門家も強い危機感を持っており、複数の知事から相談を受けている」と述べました。

そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。

また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。

一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398141000.html

大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店６店舗を公表し、感染拡大防止のため府民に利用しないよう呼びかけた。専門家の意見を踏まえ、パチンコ店は感染拡大のリスクが高い「３密」（密集・密閉・密接）になりやすいと判断。特措法２４条の一般的な要請から４５条の「より強い要請」に切り替えた。４５条に基づく店名の公表は全国で初めて。
吉村氏によると、６店舗は丸昌会館（大阪市）▽だるま屋（同）▽Ｐ．Ｅ．ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＫＩＮＧＳ大和川店（堺市）▽ＨＡＬＵＬＵ（同）▽ザ・チャンスα（同）▽ベガス１７００枚方店（枚方市）。このうち丸昌会館とだるま屋からは、公表後に「休業する」と連絡があった。府は２５日に、休業しているか現地を確認する。

　吉村氏は４５条に基づく要請と店名公表に踏み切った理由に関し「自治体と国、府民が一致団結しなければ難局は乗り越えられない。（２４条の）要請にどうしても応じてもらえず、最後の手段として府民の命を守るため判断した」と述べた。

　府は国の緊急事態宣言を受け、１４日から特措法に基づき遊興施設などに休業を要請したが、一部店舗が営業を継続。府のコールセンターには「要請対象の店が営業している」といった通報が２０日までに約６４０件寄せられた。うちパチンコ店が最も多く、１１７店舗計約３７０件に上った。

　府は２３日までに営業を続けているパチンコ店１１店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告。応じなかった６店舗を公表した。ほかにも２８店舗の営業を確認しており、休業に応じない場合は来週にも店名を公表する準備を進めている。

　一方、施設名を公表された堺市の１店を営業する大阪市の会社は２４日、国からの救済措置がなく「休業したくてもできない窮状にある」として、営業を継続する方針を明らかにした。

　特別措置法２４条と４５条　２４条は都道府県知事が事業者や個人に対し、感染防止に必要な「協力の要請」をできると規定。４５条はより強い措置で、国民の命を保護するために遊興施設などの使用制限や停止を要請できるとしている。それでも事業者が応じない場合、さらに強い行政処分となる「指示」の権限を与えている。いずれも強制力はない。４５条の要請と指示は公表しなければならない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000604-san-soci

ＮＰＯ法人市民社会研究所の組織体制

１　役員　　
代表理事　　　 松井真理子（四日市大学教授・ＮＰＯ）
副代表理事　　金　　憲裕（（財）三重県韓国人教育会・常務理事）
理事　　　　　　 葛巻 直樹（コーチングトレイナー）
理事　　　　　　 坂口 亘弘（民生委員）
理事　　　　　 　辻　　広志（行政実務家）
理事　　　　　　 原田　晃樹（立教大学准教授・行政学）
理事　　　　　　 皆川　克久（みえ防災コーディネーターの会）
監事　　　　　　 青木　東彦（NPO法人クロスポイント副代表・元NHK記者）
監事　　　　　　 山本　峯生（鈴鹿市総合計画を見守る会代表）
顧問 　　　　　　坂東　行和（前四日市大学教授・憲法学）
顧問　　　　　　※ 姜（神田）　　 億造（財団法人三重県韓国人教育会理事長）　　　　
　
※ ㈱有馬代表＝パチンコホームラン運営　三重韓商顧問）

（財団法人三重県韓国人教育会の奨学金支給事業←民団の別働隊　　

日本の高等学校、大学に在学する韓国籍を有する学生、生徒等であって、
学術優秀、品行方正ならびに、身体強健で、学費の支弁が困難と認められる者に対して、
「奨学金」を支給します。

恒例三重のパチンコ年越し営業を中日新聞が広告・三重県警も擁護（笑）
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/blog-post_30.html
人生を狂わす違法賭博パチンコが生活保護世帯の子供を虐待・貧困に導く
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/02/blog-post_14.html

金のある外国人には『おもてなし』、労働者としての外国人には『奴隷』日本の外国人技能実習生のインチキ。

外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の3団体が税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経費を架空計上して裏金をつくり、代表者による個人的な使用や海外工作に充てたとされる。監理団体は技能実習がきちんと行われているかをチェックする非営利団体で、所得隠しの発覚は初めて。

　3団体は、協同組合フレンドニッポン（FN、広島市）▽全国人材支援事業協同組合（長野県佐久市）▽朝日協同組合（同県川上村）。

複数の関係者によると、監理団体で全国最大規模のFNは広島国税局から、他の2団体は関東信越国税局から2018年秋ごろに税務調査を受け、いずれも18年3月期までの数年間に不正な経理操作が発覚した。

　FNは国内外の関連会社に一部の業務を委託したように見せかけて架空経費を計上するなどしたとして、約3億円の所得隠しを指摘された。非営利の監理団体は法人税率が一般企業より軽いことなどから、重加算税を含む追徴税額は約5千万円とみられる。

　全国人材支援事業協同組合は経費の水増しなどがあったとして3年間に約1億1千万円、関連団体の一般社団法人「全国人材支援連合会」は売り上げの一部を簿外にしたなどとして7年間で約9千万円の所得隠しを指摘された。

　朝日協同組合は、川上村の特産物のレタスの生産農家に中国人実習生らを派遣していたが、経費の水増しなどで約1億円の所得を隠したとされる。

　FNは取材に対し修正申告したことを認め、「再発防止に取り組む」などとコメント。他の監理団体は取材に応じなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASN4M76NYN4MOIPE005.html

海のない国のネパール人を『実習生』という『奴隷』として水産加工業務で酷使させる三重県紀北町
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2020/02/blog-post_19.html
吉田沙保里の名を冠した三重県津市の施設建設現場でベトナム人実習生が使い捨ての奴隷労働
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/09/blog-post_28.html

レタスで有名な長野県川上村の外国人技能実習生受け入れ管理団体一億所得隠し

外国人技能実習生の受け入れ窓口となる三つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、総額約５億円の所得隠しを指摘されていたことが２０日、関係者への取材で分かった。経費の架空計上を認定されたもようだ。

　関係者によると、広島市の「協同組合フレンドニッポン」は、広島国税局の税務調査で、２０１８年までの数年間で約３億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含む追徴税額は約５千万円とみられる。

　また関東信越国税局は、長野県佐久市の「全国人材支援事業協同組合」に約１億１千万円、同県川上村の「朝日協同組合」に約１億円の所得隠しをそれぞれ指摘したという。

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020042001001726.html