出生前診断～経済的・精神的負担を考えるなら当然、人権屋の綺麗ごとは無視。

　妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新出生前診断を受診した人は、検査開始から三年間で三万六百十五人だったとする集計を、各地の病院でつくる研究チームがまとめた。一年目に八千人弱だった受診者は二年目に一万人を超え、三年目は約一万三千人となり、利用が拡大している実態が明らかになった。染色体異常が確定した妊婦の約九割が中絶を選んだ。

　受診には出産時三十五歳以上などの条件があり、高齢出産の増加を背景に受診を希望する妊婦が増えているとみられる。診断できる医療機関が二〇一三年四月の開始時に十五施設だったのが、現在は七十一に増えたことも受診者数を押し上げた。

　染色体異常の疑いがある「陽性」と判定されたのは五百四十七人。さらにおなかに針を刺す羊水検査に進んで異常が確定したのは四百十七人で、うち９４％に当たる三百九十四人が人工妊娠中絶を選択した。

　陽性とされながら、確定診断で異常がなかった「偽陽性」も四十一人いた。

　集計をまとめた昭和大の関沢明彦教授は「検査に伴うカウンセリングの改善など、成果は病院グループで共有している。臨床研究から一般診療に移行するか、今後の在り方を議論すべき段階に来ている」と話した。

　新出生前診断は、十分に理解しないまま安易に広がると命の選別につながるという指摘もあり、日本医学会が適切なカウンセリング体制があると認定した施設を選び、臨床研究として実施されている。今回の研究チームには実施する七十一施設のうち、六十六施設が加わっている
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016072002000071.html