事故発生時SPEEDI県民に隠蔽した福島県、自主避難者支援2年で打ち切り

どうでもいい福島（笑）　
うちら（中部・近畿・西日本）も自分達の生活があるんでいちいち福島のことを気にかけている暇はありません（笑）
つか、SPEEDI隠蔽したことに何故福島県民は県を訴えないのだろうか？どうでもいいんだけど。

福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、２年程度で打ち切る方針。県外から県内に戻る際には引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助するが、１７年３月末までと期限を設けた。

　県によると、家賃補助の対象は４人世帯で所得の合計が３００万円程度など。夫と離れ母子だけで県外に避難するなど「二重生活」の世帯については要件の緩和を検討する。家賃の補助率は上限額を設定し、１７年度は家賃の半額、１８年度は３分の１程度を補助する方向で調整している。

　県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。県避難者支援課は「住宅の支援がすべてなくなるまであと３年半近くある。それまでに福島に戻るか避難先にとどまるか決めてほしい」としている。

　引っ越し費用の補助は今年１０月１日現在で避難指示が出されていない地域の住民が対象。県外からの引っ越しは１世帯１０万円（単身世帯は５万円）、県内の避難先から自宅や災害公営住宅に移る場合は５万円（同３万円）を補助する。仮設住宅や「みなし仮設住宅」のアパートなどに２年以上住んでいた避難者は既に引っ越しを終えた人も請求できる。今年１１月から受け付ける予定。

　県の推計によると、県内外の自主避難者数は昨年末時点で２万５０００人（９０００世帯）。自主避難者を支援する新潟県の一般社団法人「ＦＬＩＰ（エフエルアイピー）」の村上岳志代表は「家賃の補助率も高くないうえ、２年で打ち切る根拠も分からない。生活再建には時間がかかるのに、避難者を切り捨てるに等しい」と批判。引っ越し費用の補助についても、「無償提供が終わり自己負担が出る前に帰ってこいと、けしかけているようにしか受け取れない」と疑問を呈した。【小林洋子、喜浦遊】
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