第二次非正規テロ到来？格差社会日本に対する搾取された非正規の若者の反乱？

現代日本の労働者において『正規』『非正規』というかつての江戸封建社会おける士農工商という身分制度のような身分が事実上、国によって黙認されて固定化されて久しい。

『正規』でないとボーナスはもらえないわ、新車は買えないわ、結婚しても家庭は維持できないわ、子供をつくるのも諦め一戸建ても買えない、ローンも組めない。。

一部上場企業でもCMで口当たりの良い綺麗ごとの企業イメージ広告を垂れ流しても末端のキツイ、手間のかかる現場では低賃金、不安定な雇用のいつでも企業の都合で使い捨てできる『非正規』の労働者が日夜働いているわけである。
そんな労働環境だから『正規』は雇用企業に忠誠心は芽生えるが『非正規』に雇用企業に忠誠心は芽生えるはずがないわけである。

くら寿司も末端の調理現場にバイトの非正規にやらせていた。

たった約１０００\程度でバイト使って株価が下がって損害賠償請求？
先ず、末端非正規の待遇改善こそが真っ先にやることではないだろうか？


くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題
ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。

アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。

ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。

「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。

過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。

今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。

その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。

アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表した。偽計業務妨害容疑での刑事告訴や損害賠償請求の準備も進めているという。

動画を投稿したのは「無添（むてん）くら寿司守口店」（大阪府守口市）のアルバイトで、魚をゴミ箱に捨て、再びまな板に戻す様子が映っていた。批判が相次いだことで２人は憔悴（しょうすい）し、受け答えができる状態ではないという。

同社は日本、米国、台湾の全４６３店舗で、全従業員（約３万３０００人）を対象に、衛生管理の徹底や、動画投稿がもたらす結末などについて勉強会を実施し、再発防止を図る。監視カメラによる調理場チェックやスマートフォン持ち込み禁止などのルールも徹底する。

出典:くら寿司、不適切動画２人に刑・民事法的措置へ（読売新聞）
廃棄物を再度、まな板に乗せる行為は言うまでもなく不衛生であるし、気分がいいものではない。

当然ながら、アルバイト従業員は応分の責任を取ることになるのであろうが、その背景に注目もしてみたい。

セブンイレブンのアルバイト店員による不適切動画問題
さらに、セブンイレブンでも同様に不適切動画が撮影されて配信された。こちらもいわゆる「バイトテロ」だ。

これも消費者としては気分を害するものである。

自分たちが毎日のように利用する身近なコンビニエンスストアの店員が同じようなことをしていたら嫌だと思うだろう。

セブン―イレブン・ジャパンは9日、横浜市神奈川区の「セブン―イレブン横浜高島台店」のアルバイト店員が不適切な動画を撮影して、会員制交流サイト（SNS）に投稿したことを明らかにした。同社は「お客さまに不快と不安な思いをさせたことをおわびする」と謝罪した。

動画は男性店員がおでんの白滝を口に入れて出したり、踊りながら商品のたばこを触ったりしている。別の男性店員が撮影した。動画を撮影、投稿した男性店員2人は、9日付でフランチャイズ加盟店のオーナーが解雇したという。

おでんは投稿後に廃棄したため、販売されておらず、おでんに使われている器具も洗浄したという。

出典:セブン店員が不適切動画　SNS投稿で謝罪（共同通信）
これらの事件は何度も何度も繰り返し起こっている。そのたびに対策をどうするか、各企業は頭を悩ませている。

どの企業でいつ「バイトテロ」が起こっても不思議でないからだ。

共通するアルバイト従業員の給与の低さ
２つの事件の背景を考える上で、問題が発生した「無添くら寿司守口店」（大阪府）と「セブンイレブン横浜高島台店」（神奈川県）のアルバイト求人情報を見てほしい。少し前の求人情報なので、あくまで参考としていただきたい。

まずは「無添くら寿司守口店」（大阪府）である。

【高校生】

時給909円（22:00までの勤務）

【パート】

時給909円以上

【学生・フリーター】

●9:00～23:00（閉店時間）

時給909円以上

●9:00～24:00（閉店作業含む、作業により終了時間は前後する場合有）

時給970円以上

※22:00以降は時給25％UP

★土・日・祝日は時給50円UP　

※研修期間（30時間＝5～6日程度）は時給909円

出典:イーアイデム関西「無添くら寿司守口店」
２０１８年１０月に改訂された最低賃金をご覧いただければ、大阪府の現在の最低賃金は９３６円である。

いかなる労働者もこの時給以下で雇用してはならない最低基準である。

少し前の情報であるが、無添くら寿司守口店の時給は２０１７年の最低賃金である９０９円と掲載されている。

２０１７年の大阪府の最低賃金ぴったりの数字であることが理解できる。

懲戒解雇されたアルバイト店員の時給は、要するに最低賃金、あるいはその周辺の時給であったことも容易に想像できる。

次に「セブンイレブン横浜高島台店」（神奈川県）はどうだろうか。

【勤務詳細】

【1】

勤務時間：6:00～9:00（高校生可）

時給：980円（研修時給：905円）

高校生時給：980円（研修時給：905円）

最低勤務日数：応相談

最低勤務時間：応相談

【2】

勤務時間：8:00～13:00（高校生可）

時給：910円（研修時給：905円）

高校生時給：910円（研修時給：905円）

最低勤務日数：応相談

最低勤務時間：応相談

【3】

勤務時間：12:00～17:00（高校生可）

時給：910円（研修時給：905円）

高校生時給：910円（研修時給：905円）

最低勤務日数：応相談

最低勤務時間：応相談

【4】

勤務時間：17:00～22:00（高校生可）

時給：910円（研修時給：905円）

高校生時給：910円（研修時給：905円）

最低勤務日数：応相談

最低勤務時間：応相談

【5】

勤務時間：22:00～6:00（高校生不可）

時給：963円（研修時給：905円）

深夜時給：1204円（研修時給：1131円）

最低勤務日数：応相談

最低勤務時間：応相談

出典:セブンイレブン横浜高島台　求人情報
神奈川県の現在の最低賃金は東京に次ぐ高さであるが、それでも９８３円である。

こちらも少し前の情報なので、最低賃金以下の求人情報になっているが、要するに最低賃金周辺の賃金で雇用がされているということだ。

これらの賃金でやりがいを持って、その企業や店舗に愛着を持って、熱心に働いてもらえると思うだろうか。

もちろん雇用されたからには業務を遂行することが求められるわけだが、責任ある業務を最低賃金周辺の給与で雇う従業員にさせることが適切なのだろうか。非正規雇用が全労働者のうち、約４割まで膨らみ、低賃金労働者が大量に生まれている社会だ。

僕たち消費者は安全で安心できるサービスや商品提供を望んでいる。

そのサービスや商品提供にかかわる労働者の賃金が安すぎないだろうか。

また、どの「バイトテロ」も非正規雇用の従業員が起こしていることにも注目いただきたい。

以前からしつこくワーキングプア問題や非正規労働問題の深刻さを取り上げてきているが、多くの企業で異様に賃金を抑え込む手法で利益を得ていることが明らかになっている。

賃金の面でいえば、従業員が大事にされていない様子が浮かび上がってくる。

飲食店には正社員がいない場合や店長すらアルバイトという店もある。

これらの構造的な雇用問題を見ずに、毎回「バイトテロ」として「異常者の問題」「バカな奴らの問題」と個人だけに責任を押し付けるのはどうなのだろうか。

すでにネット上では執拗で異様な個人攻撃である。

一方で企業に対しては温情や同情のような姿勢が見て取れる。

問題が起こった時のこの従業員と企業の対比が気持ち悪くて仕方がない。

報道によれば、これら当該従業員は懲戒解雇され、今後、損害賠償請求や刑事事件として立件されることも予定されている。

しかし、従業員だけでなく、企業にこそ、この問題にある背景と真摯に向き合う必要があるのではないか。

繰り返し述べておきたい。責任ある仕事を任せるに値する賃金や処遇だったのか。再度検証してほしい。

企業は信頼回復のために何ができるだろうか。

それは僕らに良質なサービスや商品を提供してくれている現場の労働者の待遇改善も伴うものでなければならないはずだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190210-00114287/


使い捨ての身分不安定の非正規の身では結婚できない、家庭を維持できない。

派遣法改正で将来の希望である正規雇用の道を閉ざされた。。。

そんな社会に、将来に絶望した非正規の青年は

電車に飛び込むか。。。
いっそ宅間守や加藤智大やったように『社会』に自分の存在を『主張』するか。。。
そう葛藤し日々悶々するのであった。

毒ギョーザの動機と酷似？非正規のテロ？～マルハニチロ農薬混入事件
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/12/blog-post_357.html
日本・アクリF農薬混入事件と中国・毒ギョーザの犯行動機は同じ構造
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/01/f_25.html
アクリF群馬工場正規社員全員退職へ～格差社会に対する非正規の反乱大成功?
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/03/f.html
日本たばこ産業（ＪＴ）、正社員にだけ一人20万支給、非正規は雀の涙程度で支給
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/04/20.html
シャープ亀山工場の７割は派遣・請負非正規
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/03/blog-post_5429.html
大切な顧客情報を経費ケチって非正規に管理丸投げしたベネッセの自業自得
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/07/blog-post_14.html
未来に希望を持てない非正規増加が新たなオウムを誕生させる？
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/03/blog-post_93.html
非正規テロ～派遣法改正で人生に絶望したりそな銀行派遣女ジャニタレ情報漏えい
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/06/blog-post_81.html
非正規社員に硝酸を使う危険な作業させて正規社員は死んでもしらんふり。
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/01/blog-post.html

日本人社会で迷惑をかけ続ける在日韓国人～俳優・新井浩文こと朴慶培強姦で逮捕

映画「アウトレイジ」にも出演した実力派俳優・新井浩文こと朴慶培（ぱく・きょんべ＝４０）容疑者が１日、
昨年７月、自宅で派遣型マッサージ店の３０代女性従業員に乱暴した強制性交容疑で警視庁に逮捕された。
新井容疑者は容疑を大筋で認めているという。

「ことが大きく動いたのは、ここ２?３週間。『新井をやる』という話が警視庁内でささやかれ始めた」。そう証言するのはテレビ関係者。
発端は昨年１０月までさかのぼる。月刊誌「実話ナックルズ」１２月号が「アウトレイジ出演俳優がエステ強姦で逮捕される」と報道。
記事ではイニシャルだったが、内容が内容だけに、業界中が騒然。“犯人探し”の結果、特定されたのが新井容疑者の名前だった。同誌は先月３０日発売号でも続報している。

記事によれば、新井容疑者は昨年７月１日午前、常連の派遣型スパの３０代女性従業員Ｋさんを自宅に呼び、オイルマッサージを受ける予定だったという。
ところが、新井容疑者はマッサージではなく、性的サービスを執ように要求し、Ｋさんが拒否すると、強引にその場に押し倒し、無理矢理行為に及んだという。

ショックを受けたＫさんは８月に警察に相談。
新井容疑者は任意で警察に呼ばれたが「同意の上だった」と主張し、金額を提示して示談を持ちかけてきたという。
「Ｋさんはそれに応じず、警視庁世田谷署に被害届を出し、刑事事件として立件する道を選んだ」とは関係者。

当の新井容疑者は事件のあった昨年７月１日には「麻雀駅伝始まるぞー！」などとツイート。何ごともなかったように趣味のマージャンに明け暮れていた。

捜査当局はこの日、東京・世田谷区にある新井容疑者の自宅マンションを家宅捜索し、事情聴取後に「強制性交等罪」容疑で新井容疑者を逮捕した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1267540/

今日、国会において成立しましたが、戦後の日本社会において、 
長年市民を恐怖に陥れ、安心できる生活を脅かしている 
反社会的勢力・暴力団といった団体『ヤクザ』、 
その主要組長の出身地は韓国であるという『事実』を再認識した上でこの法案を考えるべきでしょう。 

ヘイトスピーチ対策法案～その前に日本社会における反社会的勢力ヤクザのほとんどは朝鮮半島出身者
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/05/blog-post_13.html

>朝鮮学校生「なぜ差別まかり通る」
お前の親父ヤクザちゃうん？
日本人社会で散々迷惑かけてんのわかってんの？コラ


四日市朝鮮初中級学校で運動会があったようです。（門前にベンツ）
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/06/blog-post_18.html

在日韓国・朝鮮人が大半のメジャーヤクザの親分衆に対して
『市民生活を脅かす暴力団追放』という大義名分でやれば
結果的に合法的ヘイトスピーチやんか？誰にも文句言われやん？
なんでやらへんの？っちゅう話（笑）

ヘイトスピーチ対策法案～その前に日本社会における反社会的勢力ヤクザのほとんどは朝鮮半島出身者
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2016/05/blog-post_13.html
刑務所行くのヤダヤダ！在日韓国人ヤクザを同胞医師達が診断書偽造
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2017/03/blog-post_28.html
スリーパーセルが『北』の裏工作員なら表の工作員はヤクザでしょ（笑）
https://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2018/02/blog-post_14.html

地方の国への『物乞い体質』露呈セクハラ退職厚生キャリアを茨城県が採用

茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。

　県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

　大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。

　大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常に有益なサポートを頂けると考えた」と述べ、採用に問題はないとの認識を示した。

　福田氏について、厚労省は処分発表の中で、昨秋から今年2月にかけて、特定の女性職員に対し、食事に誘うメールなどを何度も送ったと説明していた。【吉田卓矢】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000013-mai-soci

勝算なき国際捕鯨委員会（IWC）脱退～水銀まみれの鯨肉か成長ホルモンまみれの牛肉か？

かつて国際連盟を脱退した日本には『軍事力』という『力』の裏付けがあった。しかしその結果は軍部暴走、破滅、焦土と化した日本の国土だった。
さて国際捕鯨委員会（IWC）脱退、国際協調より目先の水産庁の天下り維持、既得権維持、捕鯨基地のある政治家の『票』へのパフォーマンス、イルカ海外転売のキックバック等の『目先の小遣い稼ぎ程度の利権』を『優先』したわけだが今後は『クロマグロ』、『うなぎ』で日本は国際社会から『報復』されるのは明白だろう。
その時日本は、原油輸入を止められて発狂してアメリカにケンカ売ったように、また発狂して『核武装』など言うのだろうか？
一部の地域でしか需要のない鯨肉のために何故また『いつか来た道』にA級戦犯の孫安倍をはじめとした『敗戦という歴史的結果を受け入れられない人達』のママゴトにつき合わされねばならないのか？
まだ『戦勝国』アメリカの成長ホルモン付けの牛肉という『餌』食ってたほうがましじゃね？

政府は2018年12月26日、突然、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、来年（2019年）7月から商業捕鯨を再開すると発表した。

「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの？」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。

■クジラの敵をクロマグロやサンマで討たれる

J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、12月中旬にIWC脱退の動きが報じられてから27日付までの全国紙、主なブロック紙、捕鯨基地のある地域の地方紙...... と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」（朝日新聞）、「翻意して粘り強く説得を」（産経新聞）などと批判一色だった。

唯一、「脱退はやむを得ない選択だ」と理解を示したのは、捕鯨基地の宮城県石巻市、青森県八戸市をカバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。

時事通信（12月27日付）によると、「決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相（山口県下関市）と二階俊博自民党幹事長（和歌山県太地町）の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。

「他国の理解が得られず、納得がいかないから組織を抜けるというのであれば、環太平洋連携協定（TPP）やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」（中国新聞）

「政府が先週（～12月21日）まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定（EPA）承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域（G20）首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」（日本経済新聞）

「なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」（産経新聞）

と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。

■鯨肉消費はピーク時の20分の1、在庫の山

漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。

「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」（日本経済新聞）

そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか？」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。

「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」（毎日新聞）

「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。だがやはり流通先の確保という課題への不安も根強い」（中国新聞）

「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱えている。現状では商業捕鯨に転換することのメリットは見えづらい。政府が目指す商業捕鯨の姿も不明確だ。国民が納得できる説明を求めたい」（北海道新聞）

商業捕鯨の再開には、ビジネスとして成り立つのかという疑問以外に、別の問題もある。結局は政府に補助金漬けにされるのでは、という心配だ。

「商業捕鯨になれば、調査捕鯨のように政府が補助金を出すことは難しくなり、（鯨肉の）市場価格がさらに上昇しかねない」（中国新聞）

2018/12/27 17:17
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/27347014.html?p=all

食料として（一部地域だけしか）需要が無いのに食の文化の大義名分で
実際は水産庁の省益・天下り維持のためにやってる調査捕鯨だから
突っ込まれるし、また日本が黙ってるからやられ放題ｗ

食文化、伝統と言いながら金に目がくらんだ太地漁協がイルカを横流しで金儲け
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/06/blog-post_9.html
日本食文化を名目に水産庁天下りと予算獲得のための偽装商業捕鯨に世界からＮＯ
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/03/blog-post_31.html

シャープ亀山工場外国人労働者大量解雇で亀山市の支援なしの冷たい対応

シャープ亀山工場（亀山市）で多くの雇い止めが発覚し外国人労働者の立場の弱さが改めて浮き彫りになっている。外国人労働者受け入れ拡大を図る改正入管難民法が八日に成立したことを受け、亀山市などはしわ寄せが地方に来るとして国の支援を求める一方、足元の雇い止めされた住民への具体的な支援策を打ち出していない。多文化共生に向けた自治体の姿勢も問われている。

　「なぜ、相談に来てと言わないのか。人ごとのようだ」。十一日の亀山市議会本会議で一般質問した服部孝規議員（共産）は市の対応をただした。

　答弁で市側は、雇い止めされた外国人に相談を呼び掛けるといった対応をしなかったことを明らかにした。桜井義之市長は「今後は情報収集をして広く相談体制を敷きたい」と述べたが、具体案には踏み込まなかった。

　亀山市周辺の他自治体でも、今回の大量雇い止め発覚を受け、改めて外国人住民に積極的に相談の呼び掛けをした例はない。四日市市多文化共生推進室の担当者は「雇用は市が直接解決できる問題でない。大々的に相談を呼び掛けることが難しかった」と説明する。

　一方、自治体側には外国人支援の負担を背負わされてきたとの不満もある。一九九〇年の入管難民法改正で県内に外国人が急増した際、各自治体は就労支援だけでなく、日本語教育やごみ出しルールの周知など幅広く取り組んだ。四日市市の担当者は「日常生活の支援は地方に丸投げされてきた」と実態を打ち明けた。

　こうした経緯もあり亀山と四日市、鈴鹿、津、伊賀の県内五市をはじめ、外国人住民が多い全国十五市町でつくる「外国人集住都市会議」は十一月、外国人労働者の受け入れに伴う支援策の充実を求める意見書を国に提出した。「中長期的な共生施策を伴わない外国人材の受け入れ拡大は、地域社会に大きな混乱を招く」と訴えた。

　ただ、雇い止めされた外国人労働者が加わる労働組合「ユニオンみえ」（津市）の広岡法浄（ほうじょう）書記長は「外国人を単なる働き手でなく同じ人間として働けるシステムをつくるべきだ」と今回の法改正を批判。その上で「自治体も外国人を同じ市民の一員として受け入れるべきだ」と国任せの自治体の姿勢にも疑問を呈した。

　外国人を支援するＮＰＯ法人ハートピア三重（四日市市）の佐野優理事長は「国や企業の協力なしに地方自治体だけで対応するのは難しい」と自治体の現状に一定の理解を示す一方、「外国人の出身地の多様化を想定し通訳の種類を増やすなど自治体も準備をする必要がある」と指摘した。

　（渡辺雄紀、吉川翔大）

雇い止め問題は、十二日の県議会常任委員会でも取り上げられた。委員の議員から「報道されている雇い止めの数と県が把握する内容が大きく違う」「職を失った外国人への対応が必要」などの声が上がった。

　県には三月と七月、三重労働局から連絡があり、「シャープ亀山工場で計七百五十人の雇い止めがあった」との情報が寄せられたが、十一月末に報道で明らかになるまで、実態を調査していなかった。

　県は条例に基づく補助金を活用し亀山工場を誘致したことから、立地に伴う経済波及効果を毎年調べており、十二日の委員会では本年度分の調査結果を報告。五月一日現在で、亀山工場や直接取引をする計二十二社の雇用者数は前年同期比百人減の八千三百人と、大きな変化がなかったという。議員から説明を求められた県側は「毎年決まった時期に調べているため、調査の間に雇い止めがあった可能性がある」との見方を示した。

　詳しい状況を把握するため県はシャープに情報提供を求めており、新たに立ち上げた対策チームが就労支援や生活相談といった対応を検討する。

　補助金は亀山工場が操業を始めた二〇〇四年度～本年度で計九十億円を分割して県が支払うことになっており、本年度分の二億円も予定通り来年三月に支払う考えも示した。

　（鈴鹿雄大）

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181213/CK2018121302000026.html

Job Inadequacy of Japanese Companies and "Just In Time Slave" Shortage

Job Inadequacy of Japanese Companies and "Just In Time Slave" Shortage

Three thousand foreign workers at Sharp Kameyama Plant seem to be totally else for Mie Prefecture and Kameyama City even if they were used like garbage. This is because they will not be subjected to administrative processing such as unemployment allowance, pension change, etc. even if they are dismissed as "non-regular" workers.

TOKYO MX (Terrestrial 9 ch) Morning news program "Morning CROSS" (every week Monday - Friday 7: 00 ~). At the corner of "Opinion CROSS neo" on November 28 (Wednesday), Mr. Yasuo Tanaka, a writer, talked about what Japan should do before accepting foreign workers.

The amendment to the Immigration Control Act (Immigration Control Act) amended to expand the acceptance of foreign workers was passed by the majority of the House of Representatives in favor of the LDP and Komei Both Parties and sent to the House of Councilors. In the Legal Affairs Committee of the House of Representatives prior to the plenary session, the opposition party, such as the Constitutional Democratic Party of Japan, has opposed the opposition and is making a vote.

◆ Vocational training for "unemployed person" or "youth unemployed person"

The government shows that it estimates that it accepts a maximum of 345,000 foreign workers in the five years from 2019. About this, Mr. Tanaka asked, "Is Japan a shortage of people in the first place?" Because, according to the "Labor Force Survey" published by the Statistics Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications, the "unemployed" who is ready to work and is unable to get any job despite job seeking is in Japan 162 We say that there are 10,000 people. Based on such current situation, we insisted as follows.

"There is no argument as to whether job seekers are not capable or not matching"

Furthermore, according to the 2018 edition of the Cabinet Office 'Children's Youth White Paper', the number of "young unemployed" who do not work in young people seems to be 710,000. According to the definition of OECD, young unemployed means "stranded young people" who did not go on to high school, did not hire a job, did not receive vocational training, or had a high school qualification but gained stable employment It is difficult and temporarily unemployed · unemployed situation is frequently repeated "It is regarded as a young man who can not get into well in society".

Mr. Tanaka is trying to promote only things concerning the acceptance of foreign workers without discussion or efforts such as vocational training for these "unemployed persons" or "young unemployed people" He appealed as follows.

"What the government should do is to give people the pleasure of working for those who can not afford such work or those who work at work, is not it a vocational training?"

◆ Should not pay more money to the public rather than increase retained earnings

Mr. Tanaka introduced data on corporate enterprise statistics released by the Ministry of Finance. According to it, it is said that the total amount of "retained earnings" in FY 2017, which companies do not turn to wages and capital investment, remains on hand, will be 507,445.4 billion yen. This amount is about the same as Japan's one-year GDP, which is 10.2% higher than the previous year.

In this situation, Mr. Tanaka will appeal, "It is necessary not to increase internal reserves but to turn money to the public." And I argued, "Why is it more important to analyze if Japanese productivity is low and aim to increase productivity?"

Mr. Yoshikazu Tagami, a lawyer, says that it is necessary to save employees' wages and other expenses as much as possible and save "retained earnings" in order for companies to become globalized. However, he expressed concern that the following influences are coming out all over the world, saying, "It has created an economic vicious circle."

"Due to the globalization of the economy, the middle class is declining in many parts of the world, democracy is established because of the middle class, especially for Japan with a declining birthrate problem."

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci

Indeed, Japanese foreign workers are "slaves" themselves

日本企業の人手不足とは『Just In Time Slave』不足の事

シャープ亀山工場で３千人の外国人労働者がゴミのように使い捨てられても三重県、亀山市にとって全く他人事のようである。何故なら彼らは『非正規』の労働者で解雇されても失業手当て、年金切り替え等の手続きの事務処理に追われる事もないからである。

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。11月28日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきことについて語りました。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。本会議に先立つ衆議院法務委員会では、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した形です。

◆“完全失業者”や“若年失業者”に職業訓練を

政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。

「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」

さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。

これらの“完全失業者”や“若年無業者”の人たちに職業訓練をするなどの議論や取り組みをすることなく、外国人労働者の受け入れに関することばかりを進めようとする動きに、田中さんは以下のように訴えました。

「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」

◆内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すべき

田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4，454億円に上るそうです。この額は日本の1年間のGDPとほぼ同額で、前年度比10.2％増だとか。

こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。

弁護士の田上嘉一さんは、企業がグローバル化していくためには従業員の賃金などの費用をなるべく抑え、「内部留保」を貯める必要があると言います。しかし、「それが経済的な悪循環を生んでしまっている」として、次のような影響が世界中に出ていることに懸念を示しました。

「経済のグローバル化の影響で、世界各地で中間層が衰えている。中間層があるからこそ民主主義が成り立っている。特に少子化問題を抱えている日本にとっては深刻な問題だ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci

三重県は冷たい！シャープ亀山工場日系外国人大量使い捨てに三月報告済みも『非正規』なので放置
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/12/blog-post_52.html