茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。
県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。
大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。
大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常に有益なサポートを頂けると考えた」と述べ、採用に問題はないとの認識を示した。
福田氏について、厚労省は処分発表の中で、昨秋から今年2月にかけて、特定の女性職員に対し、食事に誘うメールなどを何度も送ったと説明していた。【吉田卓矢】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000013-mai-soci
2018年12月28日金曜日
勝算なき国際捕鯨委員会（IWC）脱退～水銀まみれの鯨肉か成長ホルモンまみれの牛肉か？
かつて国際連盟を脱退した日本には『軍事力』という『力』の裏付けがあった。しかしその結果は軍部暴走、破滅、焦土と化した日本の国土だった。
さて国際捕鯨委員会（IWC）脱退、国際協調より目先の水産庁の天下り維持、既得権維持、捕鯨基地のある政治家の『票』へのパフォーマンス、イルカ海外転売のキックバック等の『目先の小遣い稼ぎ程度の利権』を『優先』したわけだが今後は『クロマグロ』、『うなぎ』で日本は国際社会から『報復』されるのは明白だろう。
その時日本は、原油輸入を止められて発狂してアメリカにケンカ売ったように、また発狂して『核武装』など言うのだろうか？
一部の地域でしか需要のない鯨肉のために何故また『いつか来た道』にA級戦犯の孫安倍をはじめとした『敗戦という歴史的結果を受け入れられない人達』のママゴトにつき合わされねばならないのか？
まだ『戦勝国』アメリカの成長ホルモン付けの牛肉という『餌』食ってたほうがましじゃね？
政府は2018年12月26日、突然、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、来年（2019年）7月から商業捕鯨を再開すると発表した。
「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの？」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。
■クジラの敵をクロマグロやサンマで討たれる
J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、12月中旬にIWC脱退の動きが報じられてから27日付までの全国紙、主なブロック紙、捕鯨基地のある地域の地方紙...... と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」（朝日新聞）、「翻意して粘り強く説得を」（産経新聞）などと批判一色だった。
唯一、「脱退はやむを得ない選択だ」と理解を示したのは、捕鯨基地の宮城県石巻市、青森県八戸市をカバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。
時事通信（12月27日付）によると、「決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相（山口県下関市）と二階俊博自民党幹事長（和歌山県太地町）の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。
「他国の理解が得られず、納得がいかないから組織を抜けるというのであれば、環太平洋連携協定（TPP）やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」（中国新聞）
「政府が先週（～12月21日）まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定（EPA）承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域（G20）首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」（日本経済新聞）
「なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」（産経新聞）
と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。
■鯨肉消費はピーク時の20分の1、在庫の山
漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。
「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」（日本経済新聞）
そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか？」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。
「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」（毎日新聞）
「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。だがやはり流通先の確保という課題への不安も根強い」（中国新聞）
「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱えている。現状では商業捕鯨に転換することのメリットは見えづらい。政府が目指す商業捕鯨の姿も不明確だ。国民が納得できる説明を求めたい」（北海道新聞）
商業捕鯨の再開には、ビジネスとして成り立つのかという疑問以外に、別の問題もある。結局は政府に補助金漬けにされるのでは、という心配だ。
「商業捕鯨になれば、調査捕鯨のように政府が補助金を出すことは難しくなり、（鯨肉の）市場価格がさらに上昇しかねない」（中国新聞）
2018/12/27 17:17
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/27347014.html?p=all
食料として（一部地域だけしか）需要が無いのに食の文化の大義名分で
実際は水産庁の省益・天下り維持のためにやってる調査捕鯨だから
突っ込まれるし、また日本が黙ってるからやられ放題ｗ
食文化、伝統と言いながら金に目がくらんだ太地漁協がイルカを横流しで金儲け
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/06/blog-post_9.html
日本食文化を名目に水産庁天下りと予算獲得のための偽装商業捕鯨に世界からＮＯ
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/03/blog-post_31.html
さて国際捕鯨委員会（IWC）脱退、国際協調より目先の水産庁の天下り維持、既得権維持、捕鯨基地のある政治家の『票』へのパフォーマンス、イルカ海外転売のキックバック等の『目先の小遣い稼ぎ程度の利権』を『優先』したわけだが今後は『クロマグロ』、『うなぎ』で日本は国際社会から『報復』されるのは明白だろう。
その時日本は、原油輸入を止められて発狂してアメリカにケンカ売ったように、また発狂して『核武装』など言うのだろうか？
一部の地域でしか需要のない鯨肉のために何故また『いつか来た道』にA級戦犯の孫安倍をはじめとした『敗戦という歴史的結果を受け入れられない人達』のママゴトにつき合わされねばならないのか？
まだ『戦勝国』アメリカの成長ホルモン付けの牛肉という『餌』食ってたほうがましじゃね？
政府は2018年12月26日、突然、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、来年（2019年）7月から商業捕鯨を再開すると発表した。
「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの？」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。
■クジラの敵をクロマグロやサンマで討たれる
J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、12月中旬にIWC脱退の動きが報じられてから27日付までの全国紙、主なブロック紙、捕鯨基地のある地域の地方紙...... と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」（朝日新聞）、「翻意して粘り強く説得を」（産経新聞）などと批判一色だった。
唯一、「脱退はやむを得ない選択だ」と理解を示したのは、捕鯨基地の宮城県石巻市、青森県八戸市をカバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。
時事通信（12月27日付）によると、「決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相（山口県下関市）と二階俊博自民党幹事長（和歌山県太地町）の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。
「他国の理解が得られず、納得がいかないから組織を抜けるというのであれば、環太平洋連携協定（TPP）やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」（中国新聞）
「政府が先週（～12月21日）まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定（EPA）承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域（G20）首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」（日本経済新聞）
「なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」（産経新聞）
と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。
■鯨肉消費はピーク時の20分の1、在庫の山
漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。
「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」（日本経済新聞）
そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか？」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。
「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」（毎日新聞）
「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。だがやはり流通先の確保という課題への不安も根強い」（中国新聞）
「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱えている。現状では商業捕鯨に転換することのメリットは見えづらい。政府が目指す商業捕鯨の姿も不明確だ。国民が納得できる説明を求めたい」（北海道新聞）
商業捕鯨の再開には、ビジネスとして成り立つのかという疑問以外に、別の問題もある。結局は政府に補助金漬けにされるのでは、という心配だ。
「商業捕鯨になれば、調査捕鯨のように政府が補助金を出すことは難しくなり、（鯨肉の）市場価格がさらに上昇しかねない」（中国新聞）
2018/12/27 17:17
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/27347014.html?p=all
食料として（一部地域だけしか）需要が無いのに食の文化の大義名分で
実際は水産庁の省益・天下り維持のためにやってる調査捕鯨だから
突っ込まれるし、また日本が黙ってるからやられ放題ｗ
食文化、伝統と言いながら金に目がくらんだ太地漁協がイルカを横流しで金儲け
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2015/06/blog-post_9.html
日本食文化を名目に水産庁天下りと予算獲得のための偽装商業捕鯨に世界からＮＯ
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/03/blog-post_31.html
2018年12月13日木曜日
シャープ亀山工場外国人労働者大量解雇で亀山市の支援なしの冷たい対応
シャープ亀山工場（亀山市）で多くの雇い止めが発覚し外国人労働者の立場の弱さが改めて浮き彫りになっている。外国人労働者受け入れ拡大を図る改正入管難民法が八日に成立したことを受け、亀山市などはしわ寄せが地方に来るとして国の支援を求める一方、足元の雇い止めされた住民への具体的な支援策を打ち出していない。多文化共生に向けた自治体の姿勢も問われている。
「なぜ、相談に来てと言わないのか。人ごとのようだ」。十一日の亀山市議会本会議で一般質問した服部孝規議員（共産）は市の対応をただした。
答弁で市側は、雇い止めされた外国人に相談を呼び掛けるといった対応をしなかったことを明らかにした。桜井義之市長は「今後は情報収集をして広く相談体制を敷きたい」と述べたが、具体案には踏み込まなかった。
亀山市周辺の他自治体でも、今回の大量雇い止め発覚を受け、改めて外国人住民に積極的に相談の呼び掛けをした例はない。四日市市多文化共生推進室の担当者は「雇用は市が直接解決できる問題でない。大々的に相談を呼び掛けることが難しかった」と説明する。
一方、自治体側には外国人支援の負担を背負わされてきたとの不満もある。一九九〇年の入管難民法改正で県内に外国人が急増した際、各自治体は就労支援だけでなく、日本語教育やごみ出しルールの周知など幅広く取り組んだ。四日市市の担当者は「日常生活の支援は地方に丸投げされてきた」と実態を打ち明けた。
こうした経緯もあり亀山と四日市、鈴鹿、津、伊賀の県内五市をはじめ、外国人住民が多い全国十五市町でつくる「外国人集住都市会議」は十一月、外国人労働者の受け入れに伴う支援策の充実を求める意見書を国に提出した。「中長期的な共生施策を伴わない外国人材の受け入れ拡大は、地域社会に大きな混乱を招く」と訴えた。
ただ、雇い止めされた外国人労働者が加わる労働組合「ユニオンみえ」（津市）の広岡法浄（ほうじょう）書記長は「外国人を単なる働き手でなく同じ人間として働けるシステムをつくるべきだ」と今回の法改正を批判。その上で「自治体も外国人を同じ市民の一員として受け入れるべきだ」と国任せの自治体の姿勢にも疑問を呈した。
外国人を支援するＮＰＯ法人ハートピア三重（四日市市）の佐野優理事長は「国や企業の協力なしに地方自治体だけで対応するのは難しい」と自治体の現状に一定の理解を示す一方、「外国人の出身地の多様化を想定し通訳の種類を増やすなど自治体も準備をする必要がある」と指摘した。
（渡辺雄紀、吉川翔大）
雇い止め問題は、十二日の県議会常任委員会でも取り上げられた。委員の議員から「報道されている雇い止めの数と県が把握する内容が大きく違う」「職を失った外国人への対応が必要」などの声が上がった。
県には三月と七月、三重労働局から連絡があり、「シャープ亀山工場で計七百五十人の雇い止めがあった」との情報が寄せられたが、十一月末に報道で明らかになるまで、実態を調査していなかった。
県は条例に基づく補助金を活用し亀山工場を誘致したことから、立地に伴う経済波及効果を毎年調べており、十二日の委員会では本年度分の調査結果を報告。五月一日現在で、亀山工場や直接取引をする計二十二社の雇用者数は前年同期比百人減の八千三百人と、大きな変化がなかったという。議員から説明を求められた県側は「毎年決まった時期に調べているため、調査の間に雇い止めがあった可能性がある」との見方を示した。
詳しい状況を把握するため県はシャープに情報提供を求めており、新たに立ち上げた対策チームが就労支援や生活相談といった対応を検討する。
補助金は亀山工場が操業を始めた二〇〇四年度～本年度で計九十億円を分割して県が支払うことになっており、本年度分の二億円も予定通り来年三月に支払う考えも示した。
（鈴鹿雄大）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181213/CK2018121302000026.html
「なぜ、相談に来てと言わないのか。人ごとのようだ」。十一日の亀山市議会本会議で一般質問した服部孝規議員（共産）は市の対応をただした。
答弁で市側は、雇い止めされた外国人に相談を呼び掛けるといった対応をしなかったことを明らかにした。桜井義之市長は「今後は情報収集をして広く相談体制を敷きたい」と述べたが、具体案には踏み込まなかった。
亀山市周辺の他自治体でも、今回の大量雇い止め発覚を受け、改めて外国人住民に積極的に相談の呼び掛けをした例はない。四日市市多文化共生推進室の担当者は「雇用は市が直接解決できる問題でない。大々的に相談を呼び掛けることが難しかった」と説明する。
一方、自治体側には外国人支援の負担を背負わされてきたとの不満もある。一九九〇年の入管難民法改正で県内に外国人が急増した際、各自治体は就労支援だけでなく、日本語教育やごみ出しルールの周知など幅広く取り組んだ。四日市市の担当者は「日常生活の支援は地方に丸投げされてきた」と実態を打ち明けた。
こうした経緯もあり亀山と四日市、鈴鹿、津、伊賀の県内五市をはじめ、外国人住民が多い全国十五市町でつくる「外国人集住都市会議」は十一月、外国人労働者の受け入れに伴う支援策の充実を求める意見書を国に提出した。「中長期的な共生施策を伴わない外国人材の受け入れ拡大は、地域社会に大きな混乱を招く」と訴えた。
ただ、雇い止めされた外国人労働者が加わる労働組合「ユニオンみえ」（津市）の広岡法浄（ほうじょう）書記長は「外国人を単なる働き手でなく同じ人間として働けるシステムをつくるべきだ」と今回の法改正を批判。その上で「自治体も外国人を同じ市民の一員として受け入れるべきだ」と国任せの自治体の姿勢にも疑問を呈した。
外国人を支援するＮＰＯ法人ハートピア三重（四日市市）の佐野優理事長は「国や企業の協力なしに地方自治体だけで対応するのは難しい」と自治体の現状に一定の理解を示す一方、「外国人の出身地の多様化を想定し通訳の種類を増やすなど自治体も準備をする必要がある」と指摘した。
（渡辺雄紀、吉川翔大）
雇い止め問題は、十二日の県議会常任委員会でも取り上げられた。委員の議員から「報道されている雇い止めの数と県が把握する内容が大きく違う」「職を失った外国人への対応が必要」などの声が上がった。
県には三月と七月、三重労働局から連絡があり、「シャープ亀山工場で計七百五十人の雇い止めがあった」との情報が寄せられたが、十一月末に報道で明らかになるまで、実態を調査していなかった。
県は条例に基づく補助金を活用し亀山工場を誘致したことから、立地に伴う経済波及効果を毎年調べており、十二日の委員会では本年度分の調査結果を報告。五月一日現在で、亀山工場や直接取引をする計二十二社の雇用者数は前年同期比百人減の八千三百人と、大きな変化がなかったという。議員から説明を求められた県側は「毎年決まった時期に調べているため、調査の間に雇い止めがあった可能性がある」との見方を示した。
詳しい状況を把握するため県はシャープに情報提供を求めており、新たに立ち上げた対策チームが就労支援や生活相談といった対応を検討する。
補助金は亀山工場が操業を始めた二〇〇四年度～本年度で計九十億円を分割して県が支払うことになっており、本年度分の二億円も予定通り来年三月に支払う考えも示した。
（鈴鹿雄大）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181213/CK2018121302000026.html
2018年12月4日火曜日
Job Inadequacy of Japanese Companies and "Just In Time Slave" Shortage
Job Inadequacy of Japanese Companies and "Just In Time Slave" Shortage
Three thousand foreign workers at Sharp Kameyama Plant seem to be totally else for Mie Prefecture and Kameyama City even if they were used like garbage. This is because they will not be subjected to administrative processing such as unemployment allowance, pension change, etc. even if they are dismissed as "non-regular" workers.
TOKYO MX (Terrestrial 9 ch) Morning news program "Morning CROSS" (every week Monday - Friday 7: 00 ~). At the corner of "Opinion CROSS neo" on November 28 (Wednesday), Mr. Yasuo Tanaka, a writer, talked about what Japan should do before accepting foreign workers.
The amendment to the Immigration Control Act (Immigration Control Act) amended to expand the acceptance of foreign workers was passed by the majority of the House of Representatives in favor of the LDP and Komei Both Parties and sent to the House of Councilors. In the Legal Affairs Committee of the House of Representatives prior to the plenary session, the opposition party, such as the Constitutional Democratic Party of Japan, has opposed the opposition and is making a vote.
◆ Vocational training for "unemployed person" or "youth unemployed person"
The government shows that it estimates that it accepts a maximum of 345,000 foreign workers in the five years from 2019. About this, Mr. Tanaka asked, "Is Japan a shortage of people in the first place?" Because, according to the "Labor Force Survey" published by the Statistics Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications, the "unemployed" who is ready to work and is unable to get any job despite job seeking is in Japan 162 We say that there are 10,000 people. Based on such current situation, we insisted as follows.
"There is no argument as to whether job seekers are not capable or not matching"
Furthermore, according to the 2018 edition of the Cabinet Office 'Children's Youth White Paper', the number of "young unemployed" who do not work in young people seems to be 710,000. According to the definition of OECD, young unemployed means "stranded young people" who did not go on to high school, did not hire a job, did not receive vocational training, or had a high school qualification but gained stable employment It is difficult and temporarily unemployed · unemployed situation is frequently repeated "It is regarded as a young man who can not get into well in society".
Mr. Tanaka is trying to promote only things concerning the acceptance of foreign workers without discussion or efforts such as vocational training for these "unemployed persons" or "young unemployed people" He appealed as follows.
"What the government should do is to give people the pleasure of working for those who can not afford such work or those who work at work, is not it a vocational training?"
◆ Should not pay more money to the public rather than increase retained earnings
Mr. Tanaka introduced data on corporate enterprise statistics released by the Ministry of Finance. According to it, it is said that the total amount of "retained earnings" in FY 2017, which companies do not turn to wages and capital investment, remains on hand, will be 507,445.4 billion yen. This amount is about the same as Japan's one-year GDP, which is 10.2% higher than the previous year.
In this situation, Mr. Tanaka will appeal, "It is necessary not to increase internal reserves but to turn money to the public." And I argued, "Why is it more important to analyze if Japanese productivity is low and aim to increase productivity?"
Mr. Yoshikazu Tagami, a lawyer, says that it is necessary to save employees' wages and other expenses as much as possible and save "retained earnings" in order for companies to become globalized. However, he expressed concern that the following influences are coming out all over the world, saying, "It has created an economic vicious circle."
"Due to the globalization of the economy, the middle class is declining in many parts of the world, democracy is established because of the middle class, especially for Japan with a declining birthrate problem."
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci
Indeed, Japanese foreign workers are "slaves" themselves
Three thousand foreign workers at Sharp Kameyama Plant seem to be totally else for Mie Prefecture and Kameyama City even if they were used like garbage. This is because they will not be subjected to administrative processing such as unemployment allowance, pension change, etc. even if they are dismissed as "non-regular" workers.
TOKYO MX (Terrestrial 9 ch) Morning news program "Morning CROSS" (every week Monday - Friday 7: 00 ~). At the corner of "Opinion CROSS neo" on November 28 (Wednesday), Mr. Yasuo Tanaka, a writer, talked about what Japan should do before accepting foreign workers.
The amendment to the Immigration Control Act (Immigration Control Act) amended to expand the acceptance of foreign workers was passed by the majority of the House of Representatives in favor of the LDP and Komei Both Parties and sent to the House of Councilors. In the Legal Affairs Committee of the House of Representatives prior to the plenary session, the opposition party, such as the Constitutional Democratic Party of Japan, has opposed the opposition and is making a vote.
◆ Vocational training for "unemployed person" or "youth unemployed person"
The government shows that it estimates that it accepts a maximum of 345,000 foreign workers in the five years from 2019. About this, Mr. Tanaka asked, "Is Japan a shortage of people in the first place?" Because, according to the "Labor Force Survey" published by the Statistics Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications, the "unemployed" who is ready to work and is unable to get any job despite job seeking is in Japan 162 We say that there are 10,000 people. Based on such current situation, we insisted as follows.
"There is no argument as to whether job seekers are not capable or not matching"
Furthermore, according to the 2018 edition of the Cabinet Office 'Children's Youth White Paper', the number of "young unemployed" who do not work in young people seems to be 710,000. According to the definition of OECD, young unemployed means "stranded young people" who did not go on to high school, did not hire a job, did not receive vocational training, or had a high school qualification but gained stable employment It is difficult and temporarily unemployed · unemployed situation is frequently repeated "It is regarded as a young man who can not get into well in society".
Mr. Tanaka is trying to promote only things concerning the acceptance of foreign workers without discussion or efforts such as vocational training for these "unemployed persons" or "young unemployed people" He appealed as follows.
"What the government should do is to give people the pleasure of working for those who can not afford such work or those who work at work, is not it a vocational training?"
◆ Should not pay more money to the public rather than increase retained earnings
Mr. Tanaka introduced data on corporate enterprise statistics released by the Ministry of Finance. According to it, it is said that the total amount of "retained earnings" in FY 2017, which companies do not turn to wages and capital investment, remains on hand, will be 507,445.4 billion yen. This amount is about the same as Japan's one-year GDP, which is 10.2% higher than the previous year.
In this situation, Mr. Tanaka will appeal, "It is necessary not to increase internal reserves but to turn money to the public." And I argued, "Why is it more important to analyze if Japanese productivity is low and aim to increase productivity?"
Mr. Yoshikazu Tagami, a lawyer, says that it is necessary to save employees' wages and other expenses as much as possible and save "retained earnings" in order for companies to become globalized. However, he expressed concern that the following influences are coming out all over the world, saying, "It has created an economic vicious circle."
"Due to the globalization of the economy, the middle class is declining in many parts of the world, democracy is established because of the middle class, especially for Japan with a declining birthrate problem."
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci
Indeed, Japanese foreign workers are "slaves" themselves
日本企業の人手不足とは『Just In Time Slave』不足の事
シャープ亀山工場で３千人の外国人労働者がゴミのように使い捨てられても三重県、亀山市にとって全く他人事のようである。何故なら彼らは『非正規』の労働者で解雇されても失業手当て、年金切り替え等の手続きの事務処理に追われる事もないからである。
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。11月28日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきことについて語りました。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。本会議に先立つ衆議院法務委員会では、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した形です。
◆“完全失業者”や“若年失業者”に職業訓練を
政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。
「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」
さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。
これらの“完全失業者”や“若年無業者”の人たちに職業訓練をするなどの議論や取り組みをすることなく、外国人労働者の受け入れに関することばかりを進めようとする動きに、田中さんは以下のように訴えました。
「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」
◆内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すべき
田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4，454億円に上るそうです。この額は日本の1年間のGDPとほぼ同額で、前年度比10.2％増だとか。
こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。
弁護士の田上嘉一さんは、企業がグローバル化していくためには従業員の賃金などの費用をなるべく抑え、「内部留保」を貯める必要があると言います。しかし、「それが経済的な悪循環を生んでしまっている」として、次のような影響が世界中に出ていることに懸念を示しました。
「経済のグローバル化の影響で、世界各地で中間層が衰えている。中間層があるからこそ民主主義が成り立っている。特に少子化問題を抱えている日本にとっては深刻な問題だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci
三重県は冷たい！シャープ亀山工場日系外国人大量使い捨てに三月報告済みも『非正規』なので放置
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/12/blog-post_52.html
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。11月28日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきことについて語りました。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。本会議に先立つ衆議院法務委員会では、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した形です。
◆“完全失業者”や“若年失業者”に職業訓練を
政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。
「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」
さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。
これらの“完全失業者”や“若年無業者”の人たちに職業訓練をするなどの議論や取り組みをすることなく、外国人労働者の受け入れに関することばかりを進めようとする動きに、田中さんは以下のように訴えました。
「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」
◆内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すべき
田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4，454億円に上るそうです。この額は日本の1年間のGDPとほぼ同額で、前年度比10.2％増だとか。
こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。
弁護士の田上嘉一さんは、企業がグローバル化していくためには従業員の賃金などの費用をなるべく抑え、「内部留保」を貯める必要があると言います。しかし、「それが経済的な悪循環を生んでしまっている」として、次のような影響が世界中に出ていることに懸念を示しました。
「経済のグローバル化の影響で、世界各地で中間層が衰えている。中間層があるからこそ民主主義が成り立っている。特に少子化問題を抱えている日本にとっては深刻な問題だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci
三重県は冷たい！シャープ亀山工場日系外国人大量使い捨てに三月報告済みも『非正規』なので放置
https://hamaguri-inspire.blogspot.com/2018/12/blog-post_52.html
2018年12月3日月曜日
三重県は冷たい！シャープ亀山工場日系外国人大量使い捨てに三月報告済みも『非正規』なので放置
シャープの亀山工場（亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が今年に入って集中的に雇い止めされたことについて、鈴木英敬知事は30日のぶら下がり会見で、３月下旬に同社から雇い止めの報告を受けていたことを明らかにした。
雇用対策課によると、県は三重労働局からの情報提供で雇い止めを把握。３月に同社から聞き取ったところ「500人を削減する計画」との回答を受けた。７月に再び聞き取ると、この500人に加えて250人の削減を予定しているとの説明を受けたという。
鈴木知事は会見で、雇い止めをされた作業員への丁寧な説明と新たな就職に向けた支援を同社を通じて下請けの事業所に要請していたと説明。「働く人の権利を守るよう、事業者も努力してもらいたい。今後、どんな動向になるかを注視したい」と述べた。
政府が外国人労働者の受け入れを拡大する方針の一方、不安定な外国人労働者の実態が表面化したことには「今回の事案と直接にリンクするかは検証しなければならないと思うが、どんな制度でも外国人の雇用の安定や共生できる社会づくりが大事」と述べた。
http://www.isenp.co.jp/2018/12/01/25781/
編集部 (2013年11月18日 11:30)
伊賀署は11月18日、伊賀市佐那具町のブラジル国籍、無職ヌネス・ドス・サントス・アパレシド容疑者（43）を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、アパレシド容疑者は4月30日午後3時ごろ、同市服部町の大型スーパーにあるATM（現金自動預払機）の現金受け取り口から、同市西明寺の会社員女性（48）が取り忘れた現金3万7千円を盗んだ疑い。
防犯カメラの映像からアパレシド容疑者を割り出し、同署が逮捕した。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/11/43-2.html
ジル人男を逮捕 伊賀署
編集部 (2013年11月12日 11:49)
伊賀署は11月11日、ブラジル国籍の名張市すずらん台の無職ススキ・イタロ・ユリ・シケイラ容疑者（22）を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、同容疑者は9月10日午前3時ごろ、伊賀市上野新町の女性経営者（72）宅に侵入し、32型の液晶テレビ1台とリモコン1点（時価合計5500円相当）を盗んだ疑い。
同署によると、9月29日に窃盗で逮捕した別のブラジル人男の余罪を調べている中で発覚した。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/11/22-5.html
★１・６ｔの鉄板８枚、重機使って盗み出した疑い
静岡県警は１７日、いずれもブラジル国籍で、浜松市南区三島町、無職シルバ・セルジオ
・バルボサ容疑者（３２）を窃盗容疑で再逮捕、磐田市国府台、工員ニシカワ・ウエレス
・パウリノ容疑者（３３）を同容疑で逮捕したと発表した。
細江署の発表によると、２人は１０月７日から同２３日までの間に、御前崎市佐倉の
資材置き場で、重さ約１・６トンの鉄板約８枚（時価計約８０万円相当）をクレーン付きの
トラックに積んで盗み出した疑い。調べに対し、ニシカワ容疑者は「２人で盗みに行った」
などと容疑を認めているが、シルバ容疑者は「やっていない」と容疑を否認しているという。
シルバ容疑者は先月、島田市の資材置き場から鉄板２枚を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕されていた。
（2013年11月18日07時43分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131117-OYT1T00958.htm
県警捜査１課などは２１日、窃盗などの疑いでベトナム国籍の男３人を逮捕した。三重、岐阜、滋賀の３県で今年に入って大型トラクター約９０台（計約３億２５００万円相当）が盗まれており、関連を調べる。
窃盗の疑いで逮捕されたのは鈴鹿市長太旭町５の職業不詳、フィン・タン・ハイ容疑者（３０）。容疑は１５?１８日、菰野町の農業の男性（３７）所有の大型トラクターなど計１３２万円相当を盗んだとされる。フィン容疑者は容疑を否認している。
同課によると今年に入り大型トラクターを狙った窃盗事件が多発。今月中旬までに三重県で４８台、岐阜県で２０台が盗まれた。また滋賀県では１０月以降だけで２１台が盗まれた。
同課などは２０日、鈴鹿市住吉町の自動車解体場を家宅捜索し、盗品のトラクターなどを押収。２１日にはフィン容疑者の他に、同国籍の３１歳と２５歳の男も出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕した。２人も窃盗に関与していたとみて調べる。【永野航太】
〔伊賀版〕
http://mainichi.jp/area/mie/news/20131123ddlk24040356000c.html
名張署は12月4日、ブラジル国籍で桑名市矢田の自称デザイナー、アカマ・クリスチーナ・カスエ容疑者（26）を傷害の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、アカマ容疑者は同日午前11時ごろ、同市美旗町の自営業の男性（45）宅で、男性の腕を木刀で数回殴打、更に首を絞めるなどの暴行を加え、ひじの打撲や顔面にけがを負わせた疑い。木刀は男性宅にあったもので、男性は軽傷。
同署によると、2人は知人で、口論からアカマ容疑者が暴行に及んだという。男性からの110通報を受け、同署が逮捕した。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/12/26-3.html
編集部 (2013年12月16日 12:25)
伊賀署は12月16日、出入国管理及び難民認定法違反（不法在留）の疑いで、ペルー国籍で伊賀市八幡町の無職、フリオ・カルロス・ゲレロ・バルベルデ容疑者（49）を逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、同容疑者は1992年10月3日に他人名義のパスポートで日本に入国し、同市内のペルー人の知人宅で家事手伝いなどをして、時効期間を除いた約13年10か月間、不法に在留していた疑い。
同署によると、市内の別の事件で110通報を受けた際、現場にいた容疑者に職務質問したところ、パスポートなどを所持していなかったため、その後逮捕した。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/12/post-1.html
編集部 (2014年2月 7日 14:10)
伊賀署は2月7日、伊賀市上野茅町に住むペルー国籍の無職、モグロペホ・パストール・リチャルド・ウイリアム容疑者（48）を道路交通法違反（飲酒運転）の容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、モグロペホ・パストール容疑者は6日午後10時25分ごろ、酒を飲んだ上、同市緑ケ丘中町の市道で軽トラックを運転した疑い。
信号待ちしていた軽乗用車に追突する交通事故を起こし、処理応対した署員がモグロペホ・パストール容疑者から酒の臭いがするのに気付き、飲酒が発覚した。
カテゴリ: 事件・事故
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2014/02/48.html
★無免許運転の車が事故、１人重体３人重軽傷（三重県）
１３日未明、三重県松阪市で、無免許運転の乗用車がガードレールに衝突し、田んぼに転落した。
この事故で１６歳の少女が重体、運転していた男性ら３人も重軽傷を負った。警察の調べによると、
１３日午前０時４５分ごろ、松阪市郷津町の市道で、同市の飲食店経営のマワリダ・ダニロ・タカシさん（２３）が
運転する乗用車が道路右側のガードレールに衝突し、田んぼに転落した。
この事故で、助手席に乗っていた津市の無職・谷口まどかさん（１６）が頭などを打って意識不明の重体、
マワリダさんも重傷を負い、後部座席に乗っていた１５歳の女子中学生２人も軽いケガをした。
マワリダさんは運転免許を持っていなかった。
[ 2/13 19:52 中京テレビ]
伊賀署は4月2日、ブラジル国籍の住所不定、
アルバイト工員、サルタ・エドゥアルド容疑者（26）を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
容疑を認めているという。
発表によると、同容疑者は同月1日午後11時30分ごろ、伊賀市小田町のインターネットカフェに来店し、
施設利用代金4200円を支払うあてもないのに、あるように装って利用を申し込んだ上、支払わなかったもの。
翌2日午後1時ごろまで同店に滞在した後、友人から借りるなどと話すも代金を支払う様子がないため、
店員が110番通報し、駆け付けた署員に引き渡した。逮捕当時の所持金は18円しかなかったという。
カテゴリ: 事件・事故
いなべ署は三十一日、窃盗の疑いで、いずれもブラジル国籍の自称鈴鹿市平田本町、無職ゴメス・デ・モラエス・ラファエル・アパレシド（２２）と同、自称派遣社員イシバシ・マウリシオ（２５）の両容疑者を逮捕した。
容疑では三十日午後三時半ごろ、いなべ市大安町石榑南の土地改良区が管理する用水路の鉄製のふた四枚（八千円相当）を盗んだとされる。
署によるとともに認めている。ふたは幅五十センチ、長さ一・二メートル。ワゴン車に積み込んでいるのを付近の住民が見つけ、一一〇番。菰野町内で車を発見し、職務質問をしたところ盗んだことを認めた。
県内では桑名市や四日市市などで真ちゅう製の消防ホースの筒先や鉄製の側溝のふたが盗まれており、関連も調べる。
http://www.peeep.us/6538e8cf
編集部 (2015年5月16日 10:17)
伊賀署は5月16日、傷害と恐喝未遂の疑いで、ブラジル国籍の男ら2人と少年1人を逮捕したと発表した。3人は容疑を否認または一部否認しているという。
発表によると、逮捕されたのは、ブラジル国籍で滋賀県甲賀市土山町、無職、タカムラ・マルケス・ジェフェルソン・タカシ容疑者（25）、自称ブラジル国籍の伊賀市緑ケ丘、アルバイト従業員、ミコダ・ヘナン・リュウ容疑者（22）と同市緑ケ丘本町、派遣社員の少年（18）の3人。
タカシ容疑者ら3人は共謀して、14日午後5時15分ごろから同6時ごろまでの間、被害者の同市上野茅町の工員男性（55）を近くの駐車場で顔や腹を殴るなどの暴行を加えた上、さらに同市下友生の公園駐車場まで被害者男性の車などで向かい暴行、男性に全治1週間のけがを負わせ、現金10万円を脅し取ろうとした疑い。
同署によると、タカムラ容疑者は男性の娘と交際しており、男性とも顔見知りだったという。調べに対して、タカムラ容疑者は容疑を否認し、ミコダ容疑者は一部否認、少年は否認しているという。
雇用対策課によると、県は三重労働局からの情報提供で雇い止めを把握。３月に同社から聞き取ったところ「500人を削減する計画」との回答を受けた。７月に再び聞き取ると、この500人に加えて250人の削減を予定しているとの説明を受けたという。
鈴木知事は会見で、雇い止めをされた作業員への丁寧な説明と新たな就職に向けた支援を同社を通じて下請けの事業所に要請していたと説明。「働く人の権利を守るよう、事業者も努力してもらいたい。今後、どんな動向になるかを注視したい」と述べた。
政府が外国人労働者の受け入れを拡大する方針の一方、不安定な外国人労働者の実態が表面化したことには「今回の事案と直接にリンクするかは検証しなければならないと思うが、どんな制度でも外国人の雇用の安定や共生できる社会づくりが大事」と述べた。
http://www.isenp.co.jp/2018/12/01/25781/
編集部 (2013年11月18日 11:30)
伊賀署は11月18日、伊賀市佐那具町のブラジル国籍、無職ヌネス・ドス・サントス・アパレシド容疑者（43）を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、アパレシド容疑者は4月30日午後3時ごろ、同市服部町の大型スーパーにあるATM（現金自動預払機）の現金受け取り口から、同市西明寺の会社員女性（48）が取り忘れた現金3万7千円を盗んだ疑い。
防犯カメラの映像からアパレシド容疑者を割り出し、同署が逮捕した。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/11/43-2.html
ジル人男を逮捕 伊賀署
編集部 (2013年11月12日 11:49)
伊賀署は11月11日、ブラジル国籍の名張市すずらん台の無職ススキ・イタロ・ユリ・シケイラ容疑者（22）を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、同容疑者は9月10日午前3時ごろ、伊賀市上野新町の女性経営者（72）宅に侵入し、32型の液晶テレビ1台とリモコン1点（時価合計5500円相当）を盗んだ疑い。
同署によると、9月29日に窃盗で逮捕した別のブラジル人男の余罪を調べている中で発覚した。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/11/22-5.html
★１・６ｔの鉄板８枚、重機使って盗み出した疑い
静岡県警は１７日、いずれもブラジル国籍で、浜松市南区三島町、無職シルバ・セルジオ
・バルボサ容疑者（３２）を窃盗容疑で再逮捕、磐田市国府台、工員ニシカワ・ウエレス
・パウリノ容疑者（３３）を同容疑で逮捕したと発表した。
細江署の発表によると、２人は１０月７日から同２３日までの間に、御前崎市佐倉の
資材置き場で、重さ約１・６トンの鉄板約８枚（時価計約８０万円相当）をクレーン付きの
トラックに積んで盗み出した疑い。調べに対し、ニシカワ容疑者は「２人で盗みに行った」
などと容疑を認めているが、シルバ容疑者は「やっていない」と容疑を否認しているという。
シルバ容疑者は先月、島田市の資材置き場から鉄板２枚を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕されていた。
（2013年11月18日07時43分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131117-OYT1T00958.htm
県警捜査１課などは２１日、窃盗などの疑いでベトナム国籍の男３人を逮捕した。三重、岐阜、滋賀の３県で今年に入って大型トラクター約９０台（計約３億２５００万円相当）が盗まれており、関連を調べる。
窃盗の疑いで逮捕されたのは鈴鹿市長太旭町５の職業不詳、フィン・タン・ハイ容疑者（３０）。容疑は１５?１８日、菰野町の農業の男性（３７）所有の大型トラクターなど計１３２万円相当を盗んだとされる。フィン容疑者は容疑を否認している。
同課によると今年に入り大型トラクターを狙った窃盗事件が多発。今月中旬までに三重県で４８台、岐阜県で２０台が盗まれた。また滋賀県では１０月以降だけで２１台が盗まれた。
同課などは２０日、鈴鹿市住吉町の自動車解体場を家宅捜索し、盗品のトラクターなどを押収。２１日にはフィン容疑者の他に、同国籍の３１歳と２５歳の男も出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕した。２人も窃盗に関与していたとみて調べる。【永野航太】
〔伊賀版〕
http://mainichi.jp/area/mie/news/20131123ddlk24040356000c.html
名張署は12月4日、ブラジル国籍で桑名市矢田の自称デザイナー、アカマ・クリスチーナ・カスエ容疑者（26）を傷害の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、アカマ容疑者は同日午前11時ごろ、同市美旗町の自営業の男性（45）宅で、男性の腕を木刀で数回殴打、更に首を絞めるなどの暴行を加え、ひじの打撲や顔面にけがを負わせた疑い。木刀は男性宅にあったもので、男性は軽傷。
同署によると、2人は知人で、口論からアカマ容疑者が暴行に及んだという。男性からの110通報を受け、同署が逮捕した。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/12/26-3.html
編集部 (2013年12月16日 12:25)
伊賀署は12月16日、出入国管理及び難民認定法違反（不法在留）の疑いで、ペルー国籍で伊賀市八幡町の無職、フリオ・カルロス・ゲレロ・バルベルデ容疑者（49）を逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、同容疑者は1992年10月3日に他人名義のパスポートで日本に入国し、同市内のペルー人の知人宅で家事手伝いなどをして、時効期間を除いた約13年10か月間、不法に在留していた疑い。
同署によると、市内の別の事件で110通報を受けた際、現場にいた容疑者に職務質問したところ、パスポートなどを所持していなかったため、その後逮捕した。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/12/post-1.html
編集部 (2014年2月 7日 14:10)
伊賀署は2月7日、伊賀市上野茅町に住むペルー国籍の無職、モグロペホ・パストール・リチャルド・ウイリアム容疑者（48）を道路交通法違反（飲酒運転）の容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、モグロペホ・パストール容疑者は6日午後10時25分ごろ、酒を飲んだ上、同市緑ケ丘中町の市道で軽トラックを運転した疑い。
信号待ちしていた軽乗用車に追突する交通事故を起こし、処理応対した署員がモグロペホ・パストール容疑者から酒の臭いがするのに気付き、飲酒が発覚した。
カテゴリ: 事件・事故
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2014/02/48.html
★無免許運転の車が事故、１人重体３人重軽傷（三重県）
１３日未明、三重県松阪市で、無免許運転の乗用車がガードレールに衝突し、田んぼに転落した。
この事故で１６歳の少女が重体、運転していた男性ら３人も重軽傷を負った。警察の調べによると、
１３日午前０時４５分ごろ、松阪市郷津町の市道で、同市の飲食店経営のマワリダ・ダニロ・タカシさん（２３）が
運転する乗用車が道路右側のガードレールに衝突し、田んぼに転落した。
この事故で、助手席に乗っていた津市の無職・谷口まどかさん（１６）が頭などを打って意識不明の重体、
マワリダさんも重傷を負い、後部座席に乗っていた１５歳の女子中学生２人も軽いケガをした。
マワリダさんは運転免許を持っていなかった。
[ 2/13 19:52 中京テレビ]
伊賀署は4月2日、ブラジル国籍の住所不定、
アルバイト工員、サルタ・エドゥアルド容疑者（26）を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
容疑を認めているという。
発表によると、同容疑者は同月1日午後11時30分ごろ、伊賀市小田町のインターネットカフェに来店し、
施設利用代金4200円を支払うあてもないのに、あるように装って利用を申し込んだ上、支払わなかったもの。
翌2日午後1時ごろまで同店に滞在した後、友人から借りるなどと話すも代金を支払う様子がないため、
店員が110番通報し、駆け付けた署員に引き渡した。逮捕当時の所持金は18円しかなかったという。
カテゴリ: 事件・事故
いなべ署は三十一日、窃盗の疑いで、いずれもブラジル国籍の自称鈴鹿市平田本町、無職ゴメス・デ・モラエス・ラファエル・アパレシド（２２）と同、自称派遣社員イシバシ・マウリシオ（２５）の両容疑者を逮捕した。
容疑では三十日午後三時半ごろ、いなべ市大安町石榑南の土地改良区が管理する用水路の鉄製のふた四枚（八千円相当）を盗んだとされる。
署によるとともに認めている。ふたは幅五十センチ、長さ一・二メートル。ワゴン車に積み込んでいるのを付近の住民が見つけ、一一〇番。菰野町内で車を発見し、職務質問をしたところ盗んだことを認めた。
県内では桑名市や四日市市などで真ちゅう製の消防ホースの筒先や鉄製の側溝のふたが盗まれており、関連も調べる。
http://www.peeep.us/6538e8cf
編集部 (2015年5月16日 10:17)
伊賀署は5月16日、傷害と恐喝未遂の疑いで、ブラジル国籍の男ら2人と少年1人を逮捕したと発表した。3人は容疑を否認または一部否認しているという。
発表によると、逮捕されたのは、ブラジル国籍で滋賀県甲賀市土山町、無職、タカムラ・マルケス・ジェフェルソン・タカシ容疑者（25）、自称ブラジル国籍の伊賀市緑ケ丘、アルバイト従業員、ミコダ・ヘナン・リュウ容疑者（22）と同市緑ケ丘本町、派遣社員の少年（18）の3人。
タカシ容疑者ら3人は共謀して、14日午後5時15分ごろから同6時ごろまでの間、被害者の同市上野茅町の工員男性（55）を近くの駐車場で顔や腹を殴るなどの暴行を加えた上、さらに同市下友生の公園駐車場まで被害者男性の車などで向かい暴行、男性に全治1週間のけがを負わせ、現金10万円を脅し取ろうとした疑い。
同署によると、タカムラ容疑者は男性の娘と交際しており、男性とも顔見知りだったという。調べに対して、タカムラ容疑者は容疑を否認し、ミコダ容疑者は一部否認、少年は否認しているという。
秋篠宮殿下、宮内庁宦官どもの利権跋扈を批判。
宮内庁の西村泰彦次長は３日、秋篠宮さまが誕生日に先立つ会見で、代替わりに伴う大（だい）嘗（じょう）祭（さい）を政府決定の国費ではなく天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきとし、同庁の山本信一郎長官に対し「聞く耳を持たなかった」と発言されたことについて、「しっかりした返答をしなかったことへの宮内庁に対するご叱責と受け止めている」との見解を示した。
西村次長は同日行われた定例会見の中で、秋篠宮さまのご発言に対する見解を問われ「『大嘗祭は必ず行われるべきだ』という大前提のもとで、ご自身の考えを率直に発言された」としたうえで「今回の（陛下の）譲位が具体化する前から、宮内庁長官などに伝えられていたものと聞いている」と述べた。
さらに、宮内庁としての考えを十分理解いただけなかったことについては「大変申し訳なく感じている」と謝罪。ご発言は政府決定への反対ではなく「宮内庁に対する叱責」との認識を示した。今後は意見が違うことがあっても理解いただくことが必要とし「二度とこのようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたい」と話した。
また、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご結婚延期をめぐり、秋篠宮さまが婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に「相応の対応をするべき」と発言されたことについて、西村次長は「重い課題を課されたと理解している」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000535-san-soci
西村次長は同日行われた定例会見の中で、秋篠宮さまのご発言に対する見解を問われ「『大嘗祭は必ず行われるべきだ』という大前提のもとで、ご自身の考えを率直に発言された」としたうえで「今回の（陛下の）譲位が具体化する前から、宮内庁長官などに伝えられていたものと聞いている」と述べた。
さらに、宮内庁としての考えを十分理解いただけなかったことについては「大変申し訳なく感じている」と謝罪。ご発言は政府決定への反対ではなく「宮内庁に対する叱責」との認識を示した。今後は意見が違うことがあっても理解いただくことが必要とし「二度とこのようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたい」と話した。
また、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご結婚延期をめぐり、秋篠宮さまが婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に「相応の対応をするべき」と発言されたことについて、西村次長は「重い課題を課されたと理解している」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000535-san-soci
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