やはり出た！桑名市職員不祥事2013年一発目！

【桑名】桑名市は三日、病気休職中に海外旅行に行ったとして、
市清掃センターの男性技師(60)を減給十分の一、三カ月の懲戒処分とした。
男性技師は「旅行なら行けるかなと軽い気持ちで行ってしまった」と説明しているという。

　市人事課によると、男性技師は休職中の平成二十一年三月四日―同七日まで、
私的な目的で中国に旅行に行っていた。市の調査に対して「軽率な行動で迷惑を掛けて申し訳ない」と話している。職員から今年三月に寄せられた通報で発覚した。

　男性技師は二十年六月―同九月まで、年間九十日認められている病気休暇を取った後、翌二十一年三月末まで病気休職を取得していた。今年三月末で定年退職し、今月から再任用されている。
http://www.isenp.co.jp/news/20130404/news02.htm

地方公務員の犯罪～桑名市は汚職・不祥事だらけ
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/03/blog-post_31.html

2002年融資詐欺共犯の特別公務員待遇の自治会長が自殺。

2007年市立大成小学校教諭松岡芳樹、女児に数年にわたる強制わいせつで逮捕

2007年桑名市教育委員会が被害女児の保護者に精神異常者呼ばわりし松岡を擁護

2008年市が在日朝鮮韓国人への課税減免を国に不申告で交付税不正受給（詐欺？）
 2009年福祉総務課職員らの無責任・不誠実対応で生保護受給者を相次いで放置死

2009年水道施設課給水係主査、水谷秀樹（46）収賄で逮捕。

2010年環境政策課長、太田耕史（５３）詐欺で逮捕。

2010年太田耕史被告外郭団体「桑員環境保全推進協議会」運営資金約六百五十万円着服　　　　　発覚

2010年長島支所下水道課長補佐の男性職員（５７）住宅手当を不正に受給で懲戒処分

2010年水道部ぐるみの架空工事と不適正支出２５０万円

2010年前水道部水道施設課長（５８）＝現城南地区市民センター所長＝を停職２カ月前同課　　　主任（４０）＝現・中央公民館主任＝を減給３カ月・１０分の１とする懲戒処分。

2010年元市環境政策課長　太田耕史被告(54)＝懲戒免職＝に　懲役4年の実刑判決

2010年桑名市議清流クラブ会派所属の２名の市議が相次いで政務調査費で不正旅行発覚

2011年予防接種で業務委託契約をしている同市内の医療機関でミス発覚

2011年三重県警桑名署が無実の一般市民を窃盗で誤認逮捕の人権侵害。

2011年新たに水道部ぐるみによる架空工事で裏金250万発覚

2011年入札価格漏えいを指摘する実名による通報を城田直毅総務部長がその事実を公正　　　　　取引委員会と桑名署に伝えず放置。

2011年耐震補強工事の競売入札妨害容疑で桑名駅周辺整備事務所主幹笹井保男逮捕。

2011年別の工事での競売入札妨害容疑で、建築住宅課課長補佐森田徹容疑者逮捕

2011年昨年教育委員会所属課長補佐級職員で盗撮で逮捕・罰金３０万発覚。　市はこれを　　　　隠蔽し公表せず

2012年罰金刑の有罪判決後、笹井・森田・盗撮職員Ａの３名が職場復帰。

2013年市清掃センターの男性技師が病気休職中の海外旅行発覚、懲戒処分へ。←ＮＥＷ！


桑名市 職員　不祥事　同和　部落　なばなの里　公務員
桑名市 職員　不祥事　同和　部落　なばなの里　公務員
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地方公務員の犯罪～桑名市は汚職・不祥事だらけ

2002年融資詐欺共犯の特別公務員待遇の自治会長が自殺。 

2007年市立大成小学校教諭松岡芳樹、女児に数年にわたる強制わいせつで逮捕 

2007年桑名市教育委員会が被害女児の保護者に精神異常者呼ばわりし松岡を擁護 

2008年市が在日朝鮮韓国人への課税減免を国に不申告で交付税不正受給（詐欺？）

 2009年福祉総務課職員らの無責任・不誠実対応で生保護受給者を相次いで放置死

2009年水道施設課給水係主査、水谷秀樹（46）収賄で逮捕。 

2010年環境政策課長、太田耕史（５３）詐欺で逮捕。 

2010年太田耕史被告外郭団体「桑員環境保全推進協議会」運営資金約六百五十万円着服　　　　　発覚

2010年長島支所下水道課長補佐の男性職員（５７）住宅手当を不正に受給で懲戒処分 

2010年水道部ぐるみの架空工事と不適正支出２５０万円 

2010年前水道部水道施設課長（５８）＝現城南地区市民センター所長＝を停職２カ月前同課　　　主任（４０）＝現・中央公民館主任＝を減給３カ月・１０分の１とする懲戒処分。

2010年元市環境政策課長　太田耕史被告(54)＝懲戒免職＝に　懲役4年の実刑判決 

2010年桑名市議清流クラブ会派所属の２名の市議が相次いで政務調査費で不正旅行発覚 

2011年予防接種で業務委託契約をしている同市内の医療機関でミス発覚 

2011年三重県警桑名署が無実の一般市民を窃盗で誤認逮捕の人権侵害。 

2011年新たに水道部ぐるみによる架空工事で裏金250万発覚

2011年入札価格漏えいを指摘する実名による通報を城田直毅総務部長がその事実を公正　　　　　取引委員会と桑名署に伝えず放置。

2011年耐震補強工事の競売入札妨害容疑で桑名駅周辺整備事務所主幹笹井保男逮捕。

2011年別の工事での競売入札妨害容疑で、建築住宅課課長補佐森田徹容疑者逮捕

2011年昨年教育委員会所属課長補佐級職員で盗撮で逮捕・罰金３０万発覚。　市はこれを　　　　隠蔽し公表せず

2012年罰金刑の有罪判決後、笹井・森田・盗撮職員Ａの３名が職場復帰。


※全て新聞報道を基に作成しています。

桑名市 職員　不祥事　同和　部落　なばなの里　公務員
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東京連続強盗強姦で在日韓国人が逮捕

女性宅に侵入し、乱暴して現金を奪ったとして、警視庁立川署は２７日までに、強盗強姦（ごうかん）容疑で、千葉県市原市東国分寺台、 韓国籍の会社員金用将容疑者（２９）を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

２０１１年１０月から東京都立川市と昭島市、江戸川区で起きた７件の
強盗強姦や強制わいせつ事件の現場に金容疑者の指紋やＤＮＡ型が残されていたといい、同署が関連を調べる。

逮捕容疑は昨年６月２８日午前３時ごろ、立川市内の３０代女性の自宅に侵入し、
寝ていた女性に「金はあるか」と包丁を突き付け、乱暴して現金約３０００円を奪った疑い。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032700427

東京・立川市の住宅に侵入し、女性に乱暴したうえ現金を奪ったとして２９歳の会社員が逮捕されました。
警視庁は女性が被害にあった他の６件の事件にも関わった疑いがあるとみて捜査しています。
逮捕されたのは千葉県市原市の会社員、金岡隆史容疑者（２９歳）です。
警視庁の調べによりますと金岡容疑者は去年６月、立川市の住宅に侵入し、寝ていた３０代の女性に包丁を突きつけて脅して乱暴したうえ現金およそ３０００円を奪った疑いが持たれています。
警視庁によりますと現場で採取されたＤＮＡの型が金岡容疑者のものと一致したということで、調べに対し「酔っていて細かいことは思い出せないが自分がやったことに間違いない」などと容疑を大筋で認めているということです。
警視庁によりますと立川市や江戸川区などでは女性が乱暴されるなどの事件が他にも６件起きていて、一部の現場に残されたＤＮＡの型が金岡容疑者と一致しているほか、年齢や体格といった特徴が似ているということです。
警視庁はこれらの事件にも関わった疑いがあるとみて捜査しています。
03月27日　12時07分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130327/d914b7f0696af9cdb1eb96d091244880.html

2013年三重県警人事

人事:県警　／三重
毎日新聞　2013年03月26日　地方版

　（２５日発令）

　＜警視＞警察学校長（松阪署長）大川日吉▽警務部首席参事官（警察学校長）西川稔▽生活安全部首席参事官（組織犯罪対策課長）小林一夫▽刑事部首席参事官（捜査１課長）中森日出男▽交通部首席参事官（生活安全部首席参事官）永戸吉朋▽警備部首席参事官（津南署長）里村薫▽運転免許センター長（警備部首席参事官）橋爪清▽監察課長（教養課長）池田政哉▽地域課長（いなべ署長）田中健一▽捜査１課長（通信指令課長）水谷昭裕▽組織犯罪対策課長（四日市北署長）北村未夫▽総務課長（広聴広報課長）山脇栄一

▽会計課長（交通規制課長）小松雅和▽情報管理課長（少年課長）橋本彰▽教養課長（機動隊長）稲垣好人▽広聴広報課長（警務部監察官兼警務課次長兼人事管理官兼給与管理官）杉本幸孝▽厚生課長（交通機動隊長）金川雄一▽通信指令課長（機動捜査隊長）九鬼一訓▽少年課長（警察学校副校長）服部光治▽生活環境課長（生活安全企画課次長兼警務部監察官）瀬古充也▽国際捜査課長（科学捜査研究所長）細川光雄▽鑑識課長（中部管区警察局）米田康広▽機動捜査隊長（刑事企画課次長兼警務部監察官兼刑事指導室長兼捜査支援室長兼通訳センター長兼刑事指導官）広田清志▽科学捜査研究所長（伊勢署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）北野尚也▽交通規制課長（交通企画課次長兼警務部監察官）渡辺貴▽交通機動隊長（津署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）伊藤達彦▽高速隊長（運転免許センター副センター長兼交通聴聞官）村田享輔▽機動隊長（鈴鹿署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）森本善信▽桑名署長（情報管理課長）中西由委▽いなべ署長（厚生課長）風口善紀▽四日市北署長（会計課長）藤原佳明▽四日市西署長（生活環境課長）作田文達▽亀山署長（鑑識課長）上村勇▽鈴鹿署長（交通部首席参事官）中根英二▽津南署長（総務課長）堀主邦▽松阪署長（監察課長）吉田誠▽伊賀署長（国際捜査課長）中勝則▽総務課公安委員会事務室長（松阪署交通官）野浪隆▽警務部監察官兼警務課次長兼人事管理官兼給与管理官（警察庁）原政美▽広聴広報課広報室長（津署事件指導官兼刑事企画課）〓生裕也
▽警務部留置管理官兼監察官（尾鷲署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）稲垣武広▽生活安全企画課次長兼警務部監察官（生活安全企画課犯罪抑止対策室長）大西康彦▽生活安全企画課犯罪抑止対策室長（熊野署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）前川善英▽地域課次長兼自動車警ら隊長（三重県）加藤則之▽刑事企画課次長兼警務部監察官兼刑事指導室長兼捜査支援室長兼通訳センター長兼刑事指導官（桑名署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）森本伸一▽捜査１課強行犯・性犯罪捜査室長（四日市南署事件指導官兼刑事企画課）大野敏幸▽捜査１課盗犯捜査室長兼組織窃盗対策官（鈴鹿署事件指導官兼刑事企画課）黒石昌則

▽捜査２課次長兼特別捜査室長（鳥羽署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）倉屋孝夫▽組織犯罪対策課次長兼薬物・銃器捜査室長（捜査２課次長兼特別捜査室長）野呂清▽国際捜査課次長兼国際対策室長（名張署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）天白修一▽交通企画課次長兼警務部監察官（警務部留置管理官兼監察官）谷合敏伯▽交通規制課次長（総務課公安委員会事務室長）上野信昭▽運転免許センター意見聴取室長兼運転者教育室長兼交通聴聞官（いなべ署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）山路美彦▽警備１課国際テロリズム対策室長兼警備特別捜査室長（機動隊教養訓練指導官）片山雅彦▽警察学校副校長（地域課次長兼自動車警ら隊長）片岡正成▽桑名署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（広聴広報課広報室長）木村光伸▽鈴鹿署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（組織犯罪対策課次長兼薬物・銃器捜査室長）西堀浩一▽津署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（警察庁）柳瀬真▽伊勢署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（国際捜査課次長兼国際対策室長）深田久司▽鳥羽署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（捜査１課上席検視官）伊藤嘉之▽尾鷲署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（生活安全企画課子ども・女性安全対策室長）島田満▽伊賀署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（運転免許センター意見聴取室長兼運転者教育室長兼交通聴聞官）瀬田和司▽名張署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（捜査１課盗犯捜査室長兼組織窃盗対策官）三井武司
　＜出向＞中部管区警察局（運転免許センター長）小林正美▽中部管区警察局（総務課取調べ監督室長）永井宏明▽警察庁（総務課次長）小谷寛▽三重県（伊賀署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）橋爪昇

　＜任警視＞総務課次長（警務課企画室調査官兼警務部企画調整官兼警備２課危機管理室）中西通▽総務課取調べ監督室長（厚生課次長兼調整官）中川博▽生活安全企画課子ども・女性安全対策室長（生活安全企画課調査官兼生活安全部企画調整官兼適正捜査指導官兼警務課企画室兼警備２課危機管理室）荻田博文▽捜査１課上席検視官（刑事企画課調査官兼捜査支援室調査官兼通訳センター調査官兼刑事部企画調整官兼警務課企画室兼警備２課危機管理室）宮崎由司▽交通指導課交通捜査室長（交通指導課交通事故事件捜査統括官）浜口彰博▽機動隊教養訓練指導官（機動隊副隊長兼調整官）江川真司▽いなべ署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（教養課次長兼調整官兼術科指導官）吉田光浩▽四日市南署事件指導官兼刑事企画課（機動捜査隊副隊長兼調整官）橋本利秋▽鈴鹿署事件指導官兼刑事企画課（科学捜査研究所副所長）竹尾和也▽津署事件指導官兼刑事企画課（警務課調査官）野呂寿夫▽松阪署交通官（津署警務官）黒宮勇一郎▽大台署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（警備１課調査官兼警備部企画調整官兼警務課企画室兼警備２課危機管理室）川口克彦▽熊野署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官（少年課次長兼被害少年対策官兼少年事件指導官）近藤順一

　◇退職

　山口光央（地域課長）▽森本博通（生活安全部地域活動推進監）▽中村正義（刑事部首席参事官）▽黒子忠久（高速隊長）▽中井理（四日市西署長）▽南守（亀山署長）▽上村辰己（鈴鹿署長）▽山本廣視（伊賀署長）▽坂口義巳（捜査１課強行犯・性犯罪捜査室長）▽下和田繁康（交通規制課次長）▽谷口克豊（警備１課国際テロリズム対策室長兼警備特別捜査室長）▽東登（大台署副署長兼警察安全相談室長兼地域安全対策官）

今夏参院選はセクハラ民主高橋に自民が女性の刺客

詐欺・民主党セクハラ前科の労働貴族・高橋に自民は女性票を見込んだ人選。

しかし岡田克也の弟が中日（東京）新聞にいる事から中日のシェアNO１の三重で震災真っ只中セクハラしていた事実など黙殺されるだろうが。

外務省の高橋千秋副大臣が東日本大震災発生２日後の３月１３日夜、外務省での宿直勤務を控えながら同省関連団体の女性職員と都内の飲食店で飲酒していたことが１６日、分かった。「週刊新潮」が報じている。女性職員にメールを送って食事に誘い、午後６時ごろから東京・銀座のスペイン料理店で食事。その際、スパークリングワインや赤ワインを飲んだ。その後ライブハウスに入り、女性職員の脚や尻などを触り、キスを迫ったと報じている。

　高橋氏は会見し、公務前の飲酒を認め「猛省している」と陳謝。震災発生直後の飲酒に関しては「非難されても仕方がない。大変申し訳なく思う」としたものの「酒は強い方で、職務に影響が出るような飲み方はしていない」と付け加えた。また、「身を律しながら職務を全うしたい」と辞任を否定。女性職員にセクハラ行為をしたとする同誌の報道は否定した。

　松本剛明外相は公務前の飲酒は不適切だとして高橋氏を厳重注意した。

　高橋氏は３月１０日、外国人献金問題で辞任した前原誠司前外相の後任に松本氏が就いたことで空いた副大臣ポストに就任。５４歳。明大卒で当選３回（参院三重選挙区）。家族は妻と２男１女。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/06/17/kiji/K20110617001032780.html

自民党県連（川崎二郎会長）は二十三日、津市桜橋二丁目の党県連で役員会と総務会を開き、今夏の参院選三重選挙区（改選数一）の候補者を、新人で三井住友銀行上席部長代理の吉川有美氏(39)＝桑名市桑名＝に決めた。総務会後、記者会見に臨んだ吉川氏は「ふるさとの役に立ちたい」と抱負を述べた。

　吉川氏は、出馬動機を「環境、農業、企業のリスク管理や防災をテーマに仕事を続けてきた。今まで民間で取り組んできたが、国の力が非常に重要だと感じた」と発言。

　自民党を選んだ理由として、党幹部に女性を積極登用している点などを挙げ、「いろんな方面から考えて、やはり出るなら自民党だと思った」とした。
　県に関しては「三重県は環境や農業、観光など、もともとのポテンシャルが高く、いろんな方面で発展していく地域。発展への道を模索していきたい」と語った。
　安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への考えは、「基礎的な農業の部分をしっかり守っていき、戦略的にできる部分は戦略的にやっていく」とした。
　川崎会長は「農業問題、環境問題のスペシャリスト。いい仕事をしてくれるだろう」と太鼓判。「北勢地域で相手候補と五分の戦いをしてもらわないと厳しい」との見解を示し、「勝ち抜くために最適の候補者を選んだ」と強調した。
　吉川氏は桑名市出身。四日市市の私立メリノール女子学院高校を卒業し、東京農工大学大学院修士課程を修了。環境関連の審査員などを経験し、平成十九年に同行に入行した。同行には二十一日に退職願を提出しており、四月末で退職するという。

　参院選には、ほかに民主党現職の高橋千秋氏(56)、共産党新人の中川民英氏(45)、幸福実現党新人の小川俊介氏(41)も出馬を表明している。
http://www.isenp.co.jp/news/20130324/news01.htm

電波ヤクザNHKが裁判所利用してみかじめ料徴収

1 ：わいせつ部隊所属φ ★：2013/03/22(金) 13:59:53.72 ID:???0
平成２ ５ 年 ３ 月 ２ １ 日
放送受信料の未収者に対する強制執行の実施予告について
ＮＨＫは本日、１６都道府県の４０人について、このまま放送受信料のお支払いが
ない場合は、強制執行により放送受信料の回収を行わざるを得ない旨の予告通知を、
本日付けで郵送しました。

この方々は、放送受信料の支払いを命じる法的手続きが確定しているにもかかわら
ず、繰り返し丁寧な対応を重ねても、お支払いをいただけない状況です。支払期限ま
でにお支払いがない場合は、やむを得ず最後の方法として、裁判所に強制執行手続き
を申し立てます。

【予告の概要】
対象者 １６都道府県 ４０人
（東京２、神奈川県８、埼玉県２、長野県１、茨城県３、大阪府６、京都府１、
兵庫県６、滋賀県１、愛知県２、富山県１、広島県１、岡山県１、福岡県３、
長崎県１、北海道１） 数字は人数

※ 富山県での強制執行の実施予告は初。
※ 支払期限 平成２５年３月２９日

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/yokoku7.pdf


42 ：名無しさん＠１３周年：2013/03/22(金) 14:12:51.93 ID:pCmYIo9s0
【マスコミ】NHK 「ヘイトスピーチするネット弁慶、．．．」と解説★76、ID:igwqLXn10さんのレスからです。

ＮＨＫを確実に解約する方法です　私はこれで完全解約できました

１、必要事項と解約の旨を書いたハガキを郵便局窓口から配達証明で送る(書き方は「ＮＨＫ 解約」で
ググる＞私はYouTubeのを参考にしました 解約にＮＨＫの指定用紙は不要です 内容が条件を
満たしていれば解約に必要な用紙の規定はありません)

２、これで解約完了(解約はハガキを投函した時点で成立します 配達証明にするのは「届いていない」等の ＮＨＫ側の言い逃れを阻止するため)

３、たまに電話が来たり２年ほど請求書が来たりしますが無視して下さい(電話も「分かりません」または 無言のガチャ切りで良い)

４、料金徴収の契約社員が来る事もありますが一方的に追い返してやりましょう ＴＶの有無を確認させる 必要もありませんし、奴らには確認する権限もありません(徴収員の相手をする必要はありませんが、 もし遭遇してしまった場合には不退去罪の適用を伝え、それに従わない場合は不退去罪で警察を 呼びましょう 携帯などで顔写真を撮るのも効果的です

５、以上の手続きを踏めば決して訴訟を起こされる事はありません 裁判になっているのは解約せずに 不払いのまま放置している人達のごく一部です

６、大切なのは解約するという「強い意思」です 相手に付け込む隙を与えない強固な意思を示しましょう

先が見えない故に不安もありましたが支払い要請の電話は始めの２ヶ月間に３　４回あっただけ、
請求書は２年ほどしたら一切来なくなり１年が経ちました

注１:「これだけでは解約できない」などと連中は平気で嘘をついてきます 連中はこちらの主義主張など
聞く耳さえ持たず時間の無駄になりますので一切相手にしないこと

注２:受信料を口座引き落としにしている場合、こちらが指定した業者の引き落としを停止する用紙が
ありますので銀行窓口で手続きして下さい これでＮＨＫからの銀行引き落としは出来なくなります

詐欺？桑名市同和融資滞納９億円！？

月々のローンの返済に頭を悩ませている人もいればリストラによって返済の見通しも立たずやむなく夢の一戸建てを手放す人もいる昨今、こんなオイシイ制度があるとはご存知だったのだろうか？

桑名市民のみなさん知っていましたか？

『差別がある』・・・といまだに証拠や根拠も示さずこんなインチキ、詐欺を放置している桑名市ですが誰かが声をあげなければいけません。


【津】同和対策事業で県内二十市町が貸し付けた「住宅新築資金等貸付事業」の昨年度末の滞納額が、十九市町で計約四十八億一千万円に上っていることが分かった。税金と異なって強制的に徴収できず、自治体は滞納に頭を悩ませている。
同事業は同和地区に住む人らの生活改善のため、自治体が低金利で住宅の建設や修繕に充てる資金を貸し付ける制度。
全国的に昭和四十五年ごろに始まり、平成十三年に終了した。資金は自治体が市債を起債するなどして調達。
返済期間は最長で二十五年となっている。
県内では、昭和四十一年年から二十市町が順次、同事業を始め、貸し付けは一万一千四百四十七件、四百五億六千六百万円に上った一方、昨年度末現在で四十八億一千万円が滞納されている。最高額は津市の八億八千九百万円で、桑名市の八億一千万円、伊賀市の四億四千七百万円と続く。
津市は、昭和四十二年から平成八年までに計二千八百二十件、九十億七千万円を貸し付けた。合併後の六年間だけで四億一千万円を一般会計から繰り入れ、市債の償還に充てた。
昨年度末の償還率は91・９％と県内で六番目に高いが、返済がストップしている人や、行方不明で連絡が取れない滞納者も多いという。
償還率56・５％が県内最低の南伊勢町では、二億三千九百万円の滞納がある。昭和五十三年から八年間で四億三千六百万円を貸し付けたが、当時抵当権を設定していなかったことなどから回収が進んでいないという。徴収に行っても家から出てこないケースもあるといい、
町住民生活課の担当者は「景気が悪く仕事がない人も多い。生活保護を受けている人もおり、金がないところからは取れない」と嘆く。一方、「裁判の費用をかけても十分な金額を回収できない」として、訴訟に踏みとどまる市町が多い中、
滞納額二億五千百万円の名張市では、昨年度以降返済の意思のない滞納者に対し、五件の訴訟を起こした。
訴訟を経て回収の見込みがないと判断された場合、未収金の四分の三が国と県から補助される制度の利用も視野に入れているという。
だが、この補助金制度は自治体の財政力を示す指標で、一・〇を超えると豊かだとされる「財政力指数」が、〇・八未満でないと利用できない。
滞納額が県内で二番目に多いにもかかわらず、桑名市では活用できず、市同和課の担当者は「補助金制度が使えれば訴訟を起こす後押しにもなるのに」と話す。
住宅新築資金等貸付事業の滞納は全国的な問題となっており、住民監査請求に発展したケースもある。自治体は督促状を送ったり、戸別に訪問したりするなどして回収に努めているが、
ある市の担当者は「制度自体が銀行で金を借りられない人に住宅を建ててもらおうという趣旨だ。努力はしなければならないが、全額回収するのは難しい」と打ち明ける。

三重大人文学部の岩崎恭彦准教授（地方自治論）は「もともと住宅新築資金等貸付事業は、国の同和施策として実施されてきたもので、その負担が市町村につけ回しにされた面もある。
ただ、財源確保や負担の公平性から、安易に滞納を見過ごしてはならない。日ごろから法的手段を念頭に置いた債権管理をすることが必要だ」と指摘している。
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