伊勢】伊勢市議会産業建設委員協議会は二十日開き、菓子製造販売業「赤福」（同市宇治中之切町、濱田勝子社長）が同市神薗町の神薗工業団地に進出すると報告を受けた。菓子製造工場を平成三十一年七月に操業する計画。企業立地がなかった同工業団地の用地を全部購入する予定。市は約一億円で売却する方針。二十一日に企業立地協定を結ぶ。
同工業団地は伊勢自動車道玉城インターチェンジから約五キロ。敷地面積約九・四ヘクタール。企業を受け入れるため造成工事を平成十二年度に予定したが、進出企業が未定のため取りやめた経緯がある。同市は造成しないまま売却する。
同社は同市朝熊町で菓子を製造しているが、倉庫などが市内に分散しているので、事業の集約を図るため進出を決めた。同団地は海抜三十五―四十メートルの高台にあり、地震津波対策を兼ねている。
同社は用地取得から工場整備まで約四十億円を見込む。操業開始後は十人の新規雇用を予定している。市が整備する同工業団地への進入道路の整備費用に充ててもらおうと三億八千万円を市に寄付する意向を申し出ている。
http://www.isenp.co.jp/news/20160121/news01.htm
伊勢神宮参道に本店を構える和菓子メーカー赤福（三重県伊勢市）でお家騒動騒が勃発した。４月に社長の浜田典保（のりやす）氏が事実上の解任となり、新社長には実母の勝子（まさるこ）氏が就任。典保氏は平成１９（２００７）年に消費期限の偽装が発覚し経営危機に陥った赤福を立て直したが、名物みやげ「赤福餅」を全国に知らしめた先代社長で実父の益嗣（ますたね）氏ら両親と経営方針をめぐり確執があったといわれる。消費者不在の親子ゲンカが宝永４（１７０７）年創業の老舗の「のれん」を傷つける結果を招いている。
従業員の皆様へ」。４月２３日、新社長に就任した勝子氏は、こう題した文書を社内で配布した。その中では、今後の赤福10+ 件について「未来に向けた経営を志向するため、『のれん』に象徴される理念に基づく経営を目指す」と強調した。
赤福では同日、臨時株主総会が開かれ、典保氏の社長退任が決定。勝子氏はその後の取締役会で新社長に選ばれた。典保氏は、代表権のない会長に退いた。赤福は「経営体制変更のため」との説明にとどめるが、「のれん」を重視する古くさい家族経営からの脱却を図った典保氏が、事実上解任されたとみられている。
歯車が狂い始めたのは、１９年に発覚した消費期限の偽装問題だ。
赤福10+ 件で消費期限の偽装や商品の再利用などが常態化していたことが発覚。食品衛生法違反で３カ月の営業禁止処分を受けた。当時会長だった益嗣氏は引責辞任し、１７年から社長を務めていた典保氏は経営再建のため続投することになった。
http://www.sankei.com/west/news/140519/wst1405190025-n1.html
消費期限及び製造日、原材料表示偽装事件[編集]
ウィキニュースに赤福に関するニュースがあります。
赤福餅でも表示偽装疑惑
赤福餅、売れ残り商品も再利用していた 営業禁止に
赤福に続き御福餅も製造日偽装
経緯[編集]
2007年10月12日、食品の品質表示などを定めた農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）違反容疑で農林水産省及び伊勢保健所の立ち入り調査を受けていることがわかった。関係者によれば、夏場に製造日と消費期限を偽ったことがあると伊勢保健所に情報が入り、その結果9月19日より農水省と伊勢保健所が任意調査を行ったという。
農水省[15]によると、赤福は出荷の際余った餅を冷凍保存して、解凍した時点を製造年月日に偽装して出荷していた。赤福は、解凍しての再包装を「まき直し」と称していた。
偽装は、未出荷のものもあれば、配送車に積んだまま持ち帰ったものもあった。さらには回収した赤福餅を、餅と餡に分けて、それぞれ「むき餅」「むき餡」と称して、自社内での材料に再利用させたり、関連会社へ原料として販売していた事実も発覚した。
偽装品の出荷量は、平成16年（2004年）9月1日から平成19年（2007年）8月31日までの間に、6,054,459箱（総出荷量の約18%）に上り、これ以外の期間にも日常的に出荷していた。10月18日23時赤福側が緊急会見を発表し、売れ残った商品を製造日を偽装再出荷したことを認めた[16]。
これは食品衛生法違反行為であり、農林水産省は本社工場等を強制調査方針。これを受けて三重県は行政処分として19日より無期限営業禁止処分方針を決めた。また、原材料表示では、使用した重量順に「砂糖、小豆、もち米」と表示すべきところを、「小豆、もち米、砂糖」と表示していた。但し、赤福のまき直し行為は十数年前から地元保健所が把握していて、JAS法担当部署に連絡しなかった不作為行為が発覚。行政責任も問われている[17]。
この問題が発覚後、三重県内や名古屋市、大阪市など東海・近畿の駅売店、百貨店などでは赤福餅の販売を自粛し、伊勢市の赤福本店は臨時休業となった[18]。また、時事通信によれば、製造日偽装は34年前から行っていた[19]。さらに『日本経済新聞』は、少なくとも40年前（1967年頃）から偽装を始めていたと報じた[20]。
10月31日付で濱田益嗣が会長職を辞任した後、12月14日に玉井英二を新会長とするなどの新人事を発表した。しかし、濱田典保は社長を留任した（ただしそれ以外の濱田一族は取締役を退任）。加えて前会長の益嗣は、いくつかの会合で、「新会長は飾りもので、二、三年もすれば、自分が会長に復帰する。自由の身のいまの間に、関連会社をばんばん作る」と発言したという[21]。その後の典保退任などについては#企業としての赤福を参照。
また、赤福は11月12日にJAS法を根拠とした東海農政局の指示に従って、改善報告書を提出した。『中日新聞』は報告書の開示を求めたが、東海農政局は目次などを除き大部分を塗り潰して公開し、また添付資料の公開には応じなかった。東海農政局は、「赤福の競争上の地位や利益を害する恐れがある」「公にすることが前提となれば、（企業が記述する）報告書の内容が不十分になる恐れがある」などの理由を挙げた[22]。
神宮への初詣でにぎわう正月は書き入れ時だが、2008年正月の営業再開は断念した。ただし、おかげ横丁運営の「伊勢福」など、関連企業のほとんどは通常通りに営業された。
赤福本体ではその間に、冷凍設備の撤去や、老朽化した設備の改修などを進めた。製造ラインには新たに、製品の再包装・再出荷と言った不正行為を防止するために、製造年月日（「謹製」と表示）を包装紙だけでなく、折箱の側面にも印刷する印字装置も設置された。
三重県に、1月中に完了の報告がなかったため、営業再開は2月の見込みとなった[23]。 偽装発覚前、赤福餅は直営21店、委託（駅、サービスエリア、土産物店など）307店で販売されていたが、営業再開後は当面、直営21店のみでの販売を予定していることも明らかになった[24]。
1月25日、改善作業の終了を伊勢保健所に報告。1月28日より、伊勢保健所は営業解禁に向けた最終確認のため立ち入り検査を行った[25]。
営業再開と現在の販売体制[編集]
2008年1月30日、三重県は赤福に対し営業禁止処分を解除した。これを受けて2月6日より、本店・内宮前支店・五十鈴川店の伊勢市内直営3店で、続いて2月12日より、松坂屋名古屋本店とジェイアール名古屋タカシマヤ内の直営店「赤福茶屋」で営業を再開した。
上記名古屋市内の「赤福茶屋」2店において、不祥事発覚以前は、名古屋営業所で製造された赤福餅が出されていたが、現在は伊勢市内の本社工場で製造された赤福餅が出されるようになった。
3月3日からは、近畿・東海2府5県にある、12の直営店（百貨店の和菓子売り場が中心）と、120の委託販売店（JR・近鉄の主要駅や空港の売店の一部、高速道路の一部サービスエリアなど）で販売が再開された。
委託販売店の再開はその後も続き、3月10日に13店、4月は1日に49店と21日に9店、5月は12日に8店と19日に14店が再開した。さらに6月は4日に直営2店と委託3店、23日には委託5店が、7月は7日に委託2店、10日に直営１店、21日に委託3店が、8月4日には委託1店が再開した。
9月は既存の委託2店が販売を中止した代わりに、10月に委託2店が新たに販売を再開した（いずれも店舗周辺の改築のため）。11月と12月にも、それぞれ委託店が1店ずつ再開した。
2009年は委託販売店が、2月と3月に各1店ずつ、4月に2店が新たに販売を開始したことにより、同時点で直営20店・委託233店の計253店にて販売されている。濱田典保社長によると、2009年2月の段階で、一昨年（の偽装発覚以前）に比べ、7割程度まで売上が回復したが、製造の3%は売れ残りとして廃棄処分となっているという[26]。
なお、その他の店舗での販売の再開、並びに百貨店等での特別販売については、「取引先の要請があれば[27]」準備をすすめ次第、逐次再開するとしている。そんな中で久々の特別販売として、2008年10月15日から24日までの間、三越日本橋本店の催事場にて特別販売が行われた。
また地方配送については、2008年10月8日より、伊勢志摩地区の直営店（本店・内宮前支店・五十鈴川店・二見支店・鳥羽支店・伊勢市駅売店・宇治山田駅売店）と宅配係の直通電話にて、10月11日発送（12日到着）分以降の受付を再開した。また2009年3月6日より、赤福のホームページにて宅配の受付（3月7日発送（8日到着）分より）も行われた。ただし、発送ができるのは12個入りの中折箱のみであった。なお、2008年度の宅配の受付は、2009年5月15日受付（5月16日発送（17日到着））分で終了した。保存の問題上、6月から9月まで夏季の間、地方配送は行われていないので注意が必要である（2009年度以降も、10月から翌年5月までの対応としている）。
朔日餅については、2009年3月1日より、毎月1日毎の販売を再開した。
関連会社の問題[編集]
問題発覚以前から、関連会社を含めて製造年月日等に関する赤福餅に対する疑惑がなかったわけではない。「余った餅を、関連企業のマスヤのおにぎりせんべいに再利用している」という都市伝説が存在し、マスヤ[28]と赤福が公式に否定したことがあった。マスヤの回答にあるように、赤福餅はもち米、おにぎりせんべいは粳米を使用しており、両者の融通はあり得ない。ただしその後の調査で、マスヤより分社した和菓子製造部門の「和菓子の万寿や」において、「むきあん」の再利用が発覚した[29]。「むきあん」は2000年5月から2007年1月の間、あんの3割に使われていた[30]。これを受け、万寿や製品を販売していた小売店は販売を自粛。万寿やはCSR(CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY)委員会を設置し、コンプライアンスなどの再認識を行った。2008年1月より、小売店の多くは万寿や製品の取り扱いを再開した。
なお、万寿やは生活協同組合に、朔日餅の廉価版的存在である「一週餅」を卸している。この製品については、初めから冷凍食品として販売され、むしろ冷凍技術の優秀さをアピールしていた[31]。「むきあん」使用発覚に伴い、「一週餅」の販売も中止された[32]。その後、他の製品と共に取り扱いを再開したが、売れ行き低迷で2014年から年4回の「四季のおくりもの」に改められた[33]。
また、2007年12月11日、同じく関連企業の「益屋本店」も賞味期限切れの和菓子を販売していたことが判明。特に、本店の喫茶スペースで販売された和菓子は9割が賞味期限切れだった。同社は12月7日付で和菓子販売の廃業を届け出て、会社の清算を表明したため、三重県は処分を見送った。
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