紀伊半島豪雨災害復旧特需で地元土建屋みんなで税金誤魔化す

死者・行方不明者が全国で九十人を超えた二〇一一年九月の紀伊半島豪雨災害の復旧・防災工事に絡み、三重、和歌山県内の約五十に上る建設業者などが名古屋、大阪の両国税局から一斉に税務調査を受け、一三年度までに計約七億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。

復旧特需で潤う地元で広がった不正の実態が、浮き彫りになった。

　一帯では、災害後に砂利採掘権を売却した地主ら約二十人が、譲渡所得の無申告を指摘されていたことも判明。一連の調査で、法人税と所得税などの追徴税額は、重加算税などを含め総額三億円を超え、経理ミスを含めた申告漏れの総額は十億円余に上り、大半が修正申告を済ませたという。

　国と県など地元自治体は一一年度以降、崩れた山肌や道路の復旧、河川の堤防整備などに計一千億円近くを投じてきた。大規模な事業以外は、地元の業者が受注の中心となっている。

　関係者によると、指摘を受けたのは熊野市、紀宝町などの三重県南部地域と新宮市など和歌山県南部地域の業者で、建設業者のほかに建設資材メーカー、運送業者など。外注費や経費を水増ししたり、売り上げや経費の経理上の計上時期を意図的にずらしたりする手口で、所得を圧縮していたとされる。中には、単独で一億円以上の所得隠しを指摘された会社もあった。

　また、地元の山林などの地主らは、砂利の採掘権料を建材業者などから受け取ったにもかかわらず、譲渡所得として申告しなかったとされる。砂利はセメントの材料などに使われた。

　一三年度の調査で、復旧・防災工事で収益を伸ばしていた複数の地元業者で不正が発覚。一四年夏ごろから、三重県を管轄する名古屋国税局と、和歌山県を管轄する大阪国税局が連携し、被災地での一斉調査に乗り出したとみられる。

　所得隠しを指摘された三重県内の建設会社の社長は、取材に「当局からの指摘は真摯（しんし）に受け止める。既に修正申告を済ませた」と釈明した。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015041402000094.html

＞既に修正申告を済ませた

バレたので素直に納めますｗ