杜撰！日教組王国三重の『絆を深める事業』が映画・演劇鑑賞の目的外使用ばかり

公認会計士らが都道府県の行政運営をチェックする包括外部監査で、県の監査人が二〇一四年度のテーマに選んだ「外部委託」に関する報告書が二十六日にまとまった。部局別では、規則に従って適切に処理されていないなどの「指摘」が二十八件、効率性などを望む「意見」が六十件に上った。監査結果は県のホームページで公表する。

　監査は一三年度が対象で、指摘と意見は十二部局に及んだ。主な指摘を見ると、教職員を対象にした教育委員会の「働きやすい職場づくり支援事業」の委託では、

教職員が絆を深める取り組みとして映画・演劇鑑賞やバス旅行、プロ野球観戦を実施したが、「絆を深める講習会や情報交換会の事業として承認を受けたが、映画・演劇鑑賞などが事業の大半。完了報告書にはその前後に情報交換会が開かれたことの記載はない」などと指摘した。


　また「教職員以外の参加者が多数の映画・演劇鑑賞などは、家族サービスのための事業と捉えられかねないのが実態だ」として、費用の一部を自己負担とした例はあるものの、教職員以外の参加者に対する県費での負担を疑問視。教職員以外に支出された事業費を約六百万円と試算した。

　健康福祉部が手掛けた「広域災害・救急医療情報システム」の運営に関しては「委託先が報告した経費を、県の負担とするのが適当か検討する必要がある」との見解を示した。「障がい者（児）歯科診療事業」の委託に対しては「事業の実施を確認できるよう、実習ごとに参加者の氏名を記載するなどの成果報告を求めるべきだ」と要望した。

県警本部が委託した自動車保管場所の標章登録業務に関しては、事務処理時間や平均給与、年間勤務時間を基にはじいたとする予定価格に着目。「主に窓口対応と事務作業で、警察官を雇用して業務を行うものではない」と指摘した上で「警察官の平均給与を基に予定価格を算出することに合理性はなく、一般的な事務職員の人件費を基にすべきだ」とした。

　監査は総括として「契約の履行確認」「予定価格の設定に向けた積算」「業務遂行能力の確認」など九点の意見を添えた。総括の説明を受けた鈴木英敬知事は「いずれの指摘も、県庁として責任を持って県民の税金を有効に使うためには大変重要だ」と述べた。

　県の委託料の支出は、二〇一二年度の一般会計決算で二百八十九億円に上る。一二、一三年度の委託件数はそれぞれ約一万件。監査は本庁が委託した五百万円以上の事業から最終的に二百二十六件を抽出し、資料の閲覧や聞き取りで実施した。包括外部監査人は、補助者を含めて公認会計士八人、弁護士一人。


（相馬敬）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150127/CK2015012702000038.html
http://megalodon.jp/2015-0127-1046-11/www.chunichi.co.jp/article/mie/20150127/CK2015012702000038.html