都市部高齢化で杉並区が爺婆地方へ姥捨て計画

都市部で出たゴミを地方で処分する構図そのもの。

いきなり都市部で手に負えないからって地方へ持ってきても現地は現地はで介護する人間が不足するだろｗ

東京や大阪などの都市部で今後、高齢化が急速に進むことから、施設や在宅の介護サービスをどのように確保していくか話し合う初めての検討会が２０日、厚生労働省で開かれました。

厚生労働省で開かれた検討会の初会合には、介護の専門家や東京や大阪などの都市部の自治体の担当者、合わせて１５人が出席しました。
ことし３月に公表された国の研究所の推計によりますと、２０２５年までの１５年間に増える７５歳以上の高齢者の数は、最も高い埼玉県で２倍、千葉県で１．９２倍、大阪府で１．８１倍、愛知県で１．７７倍、東京で１．６倍などと、都市部で高齢化が急速に進み、それに伴って介護が必要な高齢者も増えると予測されています。
しかし、特別養護老人ホームへの入所を待つ高齢者は、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で全体のおよそ４分の１を占め、土地の確保が難しい都市部での施設不足が大きな課題となっています。
２０日の検討会でも、東京・杉並区がおよそ１５０キロ離れた静岡県南伊豆町に特別養護老人ホームを建設する計画が紹介されました。
これは自治体がほかの都道府県に特養を作る初めての取り組みで、都市部の高齢者を地方で受け入れるモデルケースとして全国に広げるべきかどうか議論することにしています。
検討会ではこのほか、自宅で暮らし続けるために在宅での医療や介護サービスをどのように確保するかや、地域全体で高齢者の生活を支える取り組みをどのように広げていくか議論し、ことし９月をめどに報告書をまとめることにしています。

東京・杉並区の試みとは
東京の杉並区に住む７５歳以上のお年寄りは、現在、およそ６万人ですが、国の研究所の推計では、１２年後の２０２５年には１．５倍の９万５０００人に増加する見通しです。
杉並区が今、最も頭を悩ませているのは、施設への入所を希望しながら入れない高齢者です。
区内に１２か所ある特別養護老人ホームは常に満員で、現在、１９２１人が入所を待っています。
このうち要介護度が高く、区が「緊急性が高い」と認定しているお年寄りは１０３１人に上っています。
杉並区は待機者を解消するため、１０年間で新たに１０００床を整備することを目標に掲げて用地の確保に取り組んでいますが、区内にまとまった広さの土地はほとんどなく、価格も高いため、目標を達成するめどは全く立っていません。
そこで区が目をつけたのが、およそ１５０キロ離れた静岡県南伊豆町に区が所有している土地です。
自治体がほかの都道府県に特別養護老人ホームを作ろうという初めての取り組みです。
南伊豆町の活性化にもつながるはずだと呼びかけ、早ければ平成２８年に６０床から８０床の特別養護老人ホームを開設する方向で協議を重ねています。
この施設に入所したいか、区が住民を対象にアンケートを行った結果、すぐに入所できれば希望するが１５％、本人や介護者の状況が変われば検討するが３３％、入所を希望しない人が４８％でした。
杉並区の高齢者施設整備を担当する田中哲課長は「施設は区内に作るのが大原則だが、それだけでは限界がある。今後、介護が必要な高齢者はさらに増えるので、区外に特養を作ることも選択肢の１つとして検討していきたい」と話しています。

専門家「ある程度割り切った政策も」
ケアマネージャーとして勤務した経験があり、都市部の介護事情に詳しい淑徳大学の結城康博教授は「都市部では独居の高齢者と老夫婦世帯が圧倒的に多く、いずれかの段階で施設に入りたいという人が急激に増えてくるが、地価が高く施設をたくさん作るのは不可能だ。施設を郊外に作って待機者を減らしていくというある程度割り切った政策も決断していくべきだ」として、杉並区の取り組みについて一定の評価をしたうえで、建設場所までの距離については「家族が面会などに行けることが重要だ」と述べました。
また、こうした取り組みだけでは急速に増える大都市の介護ニーズに対応できないとして、「在宅介護サービスの整備や、在宅介護を補うショートステイなどの施設サービスを同時に充実させていく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130520/t10014712751000.html