三重県は20日、桑名農政事務所の男性主幹(51)が、無免許運転で人身事故を起こすなどして禁錮以上の刑が確定したにもかかわらず、約1年2か月間、勤務を続けていたと発表した。地方公務員法は、職員が禁錮以上の刑を受けた場合、失職すると規定しているが、主幹は県が検察庁に照会して把握する今月6日まで、事実を隠して勤務していた。
県によると、主幹は2012年6月29日、名古屋市港区で知人の乗用車を運転中、交差点で他の乗用車と衝突。昨年4月2日に名古屋高裁で道交法違反(無免許運転)、自動車運転過失傷害罪などで懲役1年、執行猶予3年の刑が確定した。
主幹は、交通事故を事務所長に報告したが、刑事処分に関する毎月の聞き取りには、「検察からまだ連絡がない」などと繰り返していた。処分が出るのが遅いのを不審に思った県が名古屋地検に確認して発覚した。
失職したにもかかわらず事実を告げずに勤務を続けた場合の給与について、総務省は判例などに基づき、返還する必要はないとしている。しかし、県は主幹が虚偽の申告をしていたことから、約1年2か月の間に支給された給与約900万円の一部の返還請求を検討している。虚偽の申告で勤務を続けたことについても、刑事責任を問えるかどうか弁護士と相談する。
県が調べたところ、主幹は11年1月7日にスピード違反などで運転免許の取り消し処分を受けた後も無免許で公用車を計63回運転し、約2500キロを走行していたという。県は近く、知事部局の全職員約4500人を対象に、免許の取り消しや停止の状況を調査する。
http://www.peeep.us/302cb654
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婆ばかりになったのでなんとかして桑名市芸奴組合(笑)
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Familiar unfair, unreasonable, quack Kuwana every day citizens think, I will continue to question. It is that it has been fed up time for our country of South Korea in recent years of business racketeering victim = "throw shit" is too, and we've lost we say we can silently for it. Whatever armed and polish the media literacy. It is the same as "livestock" to think in my head given the "information", chewing, if you can not examine.
2014年6月21日土曜日
2014年6月19日木曜日
募金ビジネス『日本ユニセフ』ではなく『本物ユニセフ』黒柳氏が募金呼びかけ
【タクロバン共同】フィリピン訪問中の国連児童基金(ユニセフ)親善大使で女優の黒柳徹子さんが19日、昨年の台風30号で大きな被害を受けた同国中部レイテ島タクロバンで共同通信の取材に応じ「(日比両国は)海に囲まれていて同じ(被害を受ける可能性がある)。関心を持ってもらいたい」と、子供たちへの継続的な支援を訴えた。
台風被害を伝える映像で「子供たちがぼうぜんと立ち尽くしている姿を見て、絶対に行かなければと思った」。親善大使に就任して30年になる今年の訪問先に、自らフィリピンを選んだ。
http://www.peeep.us/0c4496e4
台風被害を伝える映像で「子供たちがぼうぜんと立ち尽くしている姿を見て、絶対に行かなければと思った」。親善大使に就任して30年になる今年の訪問先に、自らフィリピンを選んだ。
http://www.peeep.us/0c4496e4
2014年6月16日月曜日
SPEEDI隠蔽の佐藤雄平知事に石原環境相『金目』発言を批判する資格はない
実際問題として最後は『金』であり県への国からの復興支援というカス公務員への『金』だってのはバレバレなわけで(笑)石原環境相は本音の直球で話しただけである。
原発事故発生時SPEEDI公開を県民に隠蔽した知事がこの『事実』を棚に上げて『福島かわいそう劇場』の茶番劇をいつまで続けるのだろうか?
石原伸晃環境相は16日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的には用地買収価格や交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団の取材に答えた。
石原氏は直後に環境省内で緊急会見し「住民説明会で金銭の話がたくさん出たが、具体的内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。
しかし福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない。住民の皆さんの、ふるさとを思う気持ちを踏みにじる発言だ」と反発した。
(共同)
http://www.peeep.us/6fc78099
↓さあ、いつまでこんな茶番を続けるのかな?
リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている
福島県民健康調査の検討委員会で10日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、
スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、
前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。
議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。
福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時18歳以下だった子ども36万人を対象に
甲状腺の超音波診断が行われている。事故から3年目となる今年の3月末までに、
対象となる子どものうち約29万人が受診。2次検査で穿刺細胞診を受けた
子どものうち90人が悪性または悪性疑いと診断され、51が摘出手術を実施。50人が甲状腺がんと確定している。
専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、
スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。
また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、制度設計の見直しが必要であると主張した。
これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、
「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。 「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移や肺転移などがほとんど」として、 放置できるものではないと説明した。(動画の52分40分頃)
渋谷教授は「しかし、健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は何件あるのか」と追及すると、 鈴木教授は「取らなくてよいがんを取っているわけではない」と繰り返しつつも、
「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。(1時間35分頃)
こうした議論を受けて、日本学術会議の春日文子副会長は、現在、
保健診療となっている2次検査以降のデータについても、
プライバシーに配慮した上で公表すべきであると主張。また1次データの保存は必須であると述べた。
これについて、広島県赤十字病院の西美和医師も「部会として希望する」と同意。
また、渋谷教授もデータベースを共有する必要があるとした。
座長の清水教授もその必要性を認めたため、次回以降、手術の内容に関するデータが同部会に公表される方向だ。
部会終了後の記者会見で、記者からは改めて「放射線影響との因果関係」について検証しないのか。
また、見解を示すめどはいつなのかについて、質問が殺到。福島県および清水座長は、
次回以降、詳しく検討するとしたうえで、会津地方の2次検査結果がおおむね明らかとなる7月以降となるとの見方が示された。
また、福島県の調査では、男女比が通常は1対8程度であるのに対し、
福島県の調査では、男性が36%を占めていることについて、
甲状腺の専門家でもある清水教授は「チェルノブイリもそうだが、
今回、確かに男性の比率が多い。ただ理由は分からない」と見解を示さなかった。
>ただ理由は分からない
わかっていても話させない,話せない。
SPEEDI公開隠蔽・子供被ばく緩和~福島県知事・カス公務員達による福島県民棄民政策
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2014/05/speedi.html
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石原伸晃環境相は16日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的には用地買収価格や交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団の取材に答えた。
石原氏は直後に環境省内で緊急会見し「住民説明会で金銭の話がたくさん出たが、具体的内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。
しかし福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない。住民の皆さんの、ふるさとを思う気持ちを踏みにじる発言だ」と反発した。
(共同)
http://www.peeep.us/6fc78099
↓さあ、いつまでこんな茶番を続けるのかな?
リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている
福島県民健康調査の検討委員会で10日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、
スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、
前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。
議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。
福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時18歳以下だった子ども36万人を対象に
甲状腺の超音波診断が行われている。事故から3年目となる今年の3月末までに、
対象となる子どものうち約29万人が受診。2次検査で穿刺細胞診を受けた
子どものうち90人が悪性または悪性疑いと診断され、51が摘出手術を実施。50人が甲状腺がんと確定している。
専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、
スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。
また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、制度設計の見直しが必要であると主張した。
これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、
「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。 「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移や肺転移などがほとんど」として、 放置できるものではないと説明した。(動画の52分40分頃)
渋谷教授は「しかし、健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は何件あるのか」と追及すると、 鈴木教授は「取らなくてよいがんを取っているわけではない」と繰り返しつつも、
「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。(1時間35分頃)
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プライバシーに配慮した上で公表すべきであると主張。また1次データの保存は必須であると述べた。
これについて、広島県赤十字病院の西美和医師も「部会として希望する」と同意。
また、渋谷教授もデータベースを共有する必要があるとした。
座長の清水教授もその必要性を認めたため、次回以降、手術の内容に関するデータが同部会に公表される方向だ。
部会終了後の記者会見で、記者からは改めて「放射線影響との因果関係」について検証しないのか。
また、見解を示すめどはいつなのかについて、質問が殺到。福島県および清水座長は、
次回以降、詳しく検討するとしたうえで、会津地方の2次検査結果がおおむね明らかとなる7月以降となるとの見方が示された。
また、福島県の調査では、男女比が通常は1対8程度であるのに対し、
福島県の調査では、男性が36%を占めていることについて、
甲状腺の専門家でもある清水教授は「チェルノブイリもそうだが、
今回、確かに男性の比率が多い。ただ理由は分からない」と見解を示さなかった。
>ただ理由は分からない
わかっていても話させない,話せない。
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